1994-06-20 第129回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
本格的な景気回復に結びついてこない最大の理由の一つは、不況の原因が単なる総需要の不足、設備投資の過剰によるだけではなくて、構造的な制約要因が重なって生じているからだと言えるかと存じております。 すなわち、需要面におきましては、円高による賃金コストの上昇があり、我が国産業の国際競争力が著しく低下をしております。また、産業構造の変革に対して必ずしも適切な対応が行われていないということもございます。
本格的な景気回復に結びついてこない最大の理由の一つは、不況の原因が単なる総需要の不足、設備投資の過剰によるだけではなくて、構造的な制約要因が重なって生じているからだと言えるかと存じております。 すなわち、需要面におきましては、円高による賃金コストの上昇があり、我が国産業の国際競争力が著しく低下をしております。また、産業構造の変革に対して必ずしも適切な対応が行われていないということもございます。
従来は二年ごとに見直して、二年ごとの改定システムということが一つの原則化していたわけですが、それは燃費の問題や人手不足、設備投資の減と横ばいというような状況ではなかったかと思うんですが、今度の値上げの根拠が何なのか。労働条件の引き上げということがポイントだということは承知しておりますけれども、その値上げの根拠について説明願いたい。
お手元に差し出しました「改定の申請について」に記載されておりますように、燃料費関係におきましては一五・九％の不足、設備関連費ではその増大によりまして一〇・三％の不足一人件費その他の経費におきましてはその増大により九％の不足、合計しまして三五・二二％の不足となり、今回の改定申請となった次第でございます。
このときも労組は、人員の不足、設備の不備、教育、訓練の不足、安全管理体制の不備、連絡体制の不備など多くの問題点を指摘し、解決するよう努力してきました。事業団当局は、労組の指摘を無視し、ごり押しで化学試験を開始しました。このような進め方は、労組はいろいろと危惧していましたが、それが化学試験中に相次ぐ事故となってあらわれました。
労力不足、設備が悪い、収益が上がらず生産性は上がらぬから、みんないじけてしまう、こういうことになるわけです。それならば、大きなところは伸び、小さいところは切り捨てていこう、こういうことになります。それをずっと広げていきますと、昨年一年に中小企業の倒産一万ありというようなことを東京の商工会議所も発表しておりましたが、こういうようなことにも発展するのではないだろうかということも連想するわけであります。
この琉球大学の教授の不足、あるいは付属図書館の図書の不足、設備の不十分ということを見たときに、こういうもっと教育面に日本政府は手を貸すべきじゃないかと痛感いたしましたが、この点どうでしょう。
この旅費、超勤の不足、設備の不備、人員の不足、図書費の不足、こういったことは、一場所にとどまらないで全般的なものであることは、まぎれもない事実であります。試験研究機関で、図書費が、専門の図書はおろか、月刊誌の購入にも事欠くような実情で、あるいは研究の結果を発表する会議に出席する旅費も出ない実情の中で農政発展の契機をつかもうなどとは、まるで夢物語であります。
かりに四兆円の設備投資になると、下村さんのように〇・九ですね、下村さんの一番低いと見ている資本係数を使って計算しますと一兆八千七百十億、二兆円近い有効需要の不足、設備能力の過剰というものが出てくる計算になるのです。そうしますと、ここにまた景気反動の恐れが出てくる。この点について、総理はどういうふうにお考えになっておりますか。
なお、既存設備は当然に登録をいたしますが、新規の登録につきましては、繊維工業設備審議会の意見を聴取して、目標年度の繊維製品の需給を参酌して、設備が不足である場合にはその不足設備について、設備の新規登録を認めていくものであります。 第二は、新規の登録の場合における処理設備の優先であります。
なお、既存設備は当然に登録をいたしますが、新規の登録につきましては、繊維工業設備審議会の意見を聴取して、目標年度の繊維製品の需給を参酌して、設備が不足である場合にはその不足設備について、設備の新規登録を認めていくものであります。 第ニは、新規の登録の場合における処理設備の優先であります。
しかしそれにも増して今困難をいたしておりますのは、これの培養試験等の検査をいたします検査機関の人員不足、設備の不足等が、勢い検査の結論が遅れるという結果を来しておる次第で、ございまして、従いまして今後はこれらの問題をすみやかに農林省に通報できるよう、目下・大蔵省に対しましても若干の予算を要求いたしておる次第でございます。
このうち大部分が設備費の補助金でありまして、標準設備を想定いたしまして、それから現在保有の設備を差引きました不足設備に対して十箇年計画で行われます。補助率は二分の一ということで四億を算出したわけであります。
公立新制中學校の明年度自然進級によります増加生徒に對しまする不足設備費を、地方公共團體に補助いたします等に必要な經費五千六百八十九萬四千圓を文部省學校教育局に、二十一萬二千圓を文部省教育施設局に、四萬八千圓を行政共通費に追加豫算したのであります。 第二は財政法及び會計法制定施行に伴う會計事務を處理するに必要な經費であります。
公立新制中學校の明年度自然進級によります増加生徒に對する不足設備費を、地方公共團體に補助いたしまする等に必要な經費五千六百八十九萬四千圓を文部省學校教育局に、二十一萬二千圓を文部省教育施設局に、四萬八千圓を行政共通費に追加豫算したのであります。 第二は、財政法及び會計法制定施行に伴つて會計事務を處理するに必要な經費であります。