2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
不足見込額も六千百三十四億円と具体的に示されておりますけれども、当面五百億円を充てるということは言われておりますけれども、更なる増額が必要ではないかと、ＧｏＴｏトラベルへの、ＧｏＴｏキャンペーンへの対応も今知事に迫られているという中で必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
不足見込額も六千百三十四億円と具体的に示されておりますけれども、当面五百億円を充てるということは言われておりますけれども、更なる増額が必要ではないかと、ＧｏＴｏトラベルへの、ＧｏＴｏキャンペーンへの対応も今知事に迫られているという中で必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、義務的経費の追加ということで、これ医療とかあるいは生活保護といった社会保障関連の義務的経費が不足が出てまいりますので、その不足見込額を追加するというようなこと。 それから、もう一つはアスベスト対策でございます。アスベストによる健康被害への救済対策として三百八十八億円、それから学校などの公共施設、そういったところのアスベスト除去対策、これが千四百十七億、こんなふうになっております。
不足見込額は総額で一千五百億円から一千八百億円のオーダーになっていると。これは私は本当に大変な事態だと思うんですね。
年度末までの不足見込額ということでは、現時点で一億八千万円を超えるということなんです。現実に共済組合に資金がないという中で、減額支払を毎年繰り返している実態もあるわけです。過去五年間、被害農家何戸に対して幾らの減額がされているのか、まずお答えください。
また、通常収支における地方財源不足見込額につきましては、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から平成十八年度までの間におきましては、国と地方が折半として補てんすることとし、国負担分につきましては一般会計からの加算により、地方負担分につきましては特例地方債の発行により補てんすることといたします。
また、通常収支におけます地方財源不足見込額につきましては、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から平成十八年度までの間においては、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分につきましては一般会計からの加算により、地方負担分につきましては特例地方債の発行により補てんすることとし、地方財政の運営上支障が生じないよう措置することといたします。
このため、平成十四年度の補正予算におきまして約二千億円の財政措置を行ったところでございまして、これを始めとして、資金不足見込額の大宗を国が負担する一方、利用者たる中小企業の方にも、本当に申し訳ないことでございますが、最低限の負担をお願いすることが必要である、このような認識の下に、本年四月一日から保証料率を、従来一％でございますが、おおむね〇・三％程度引き上げさせていただきました。
また、通常収支における地方財源不足見込額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、減税等に伴う影響額についても、所要の財源を確保する措置を講ずることとしております
また、通常収支における地方財源不足見込額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、減税等に伴う影響額についても所要の財源を確保する措置を講ずることとしております
また、通常収支における地方財源不足見込額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及
また、通常収支における地方財源不足見込額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及
この財源不足見込額については、臨時地方特例交付金、交付税特別会計の借り入れによる地方交付税の増三千四百億、建設地方債の増発六千九百億をもって補てんする措置が講ぜられ、当面五十六年度の単年度の財政運営に支障を来さないよう措置が講ぜられております。
そういうこともございますので詳細なものは出しておりませんが、一応不足分については公表もしておるわけでございますが、財源不足見込額の前提となりました地方財政の歳入歳出の積算基礎につきましては、交付税法七条に基づいて作成された地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類ということで国会に提出をしておるわけでございまして、これによって、細かい積算の中身というものは全部出ております。
） 昭和五十三年度以降、当分の間、毎年度の交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金については、当該年度以前の借入金償還金のうち地方負担とされた額を控除した額の二分の一に相当する額を国の負担とする旨を法定するとともに、昭和五十年度及び昭和五十一年度における同特別会計の借入金についても、毎年度の償還額の二分の一に相当する額を国が負担することといたしましたほか、 （二） 昭和五十三年度の地方財源不足見込額三兆五百億円
ところが、いま後から財政局長が進められようとした論議、「しかし、昭和五十一年度の場合、財源不足見込額が昭和四十一年度の場合（約二千五百億円）の十倍以上という巨額に上ること、当時と比べ国庫財政の窮迫が著しいこと、それに何よりも今日の経済情勢が従来の高度成長から低成長への過渡期にあり、きわめて流動的であるため、このような時点で恒久的な制度改正を行うことは適当でないこと等の理由から地方交付税率の引き上げ問題等
○竹内（道）政府委員 漁業共済保険勘定の歳入の、上から五行目のところに「一般会計より受入」という項目がございますが、その中の「計算の基礎」のところの２のところでございますが、「昭和四十三年度契約に係るのり養殖共済についての異常災害の発生に伴う保険金の支払財源不足見込額の一般会計からの受入見込額を計上」と書いてありますが、この分が五億六千七百万円でございます。
それから、三ページの歳出の欄で、災害対策費でございますが、補正第２号は、災害復旧事業費が二百七十三億二千万円、これは三十六年発生の災害につきましては、さきに三十六年度予算補正第１号をお願いいたしまして、百三十三億四千六百三十万円を追加いたしましたほかに、予備費を追加計上して対処いたしたものでございますが、なお、その後の実地調査の進捗等に伴いまして、不足が出る見込みでございますので、今回その不足見込額百四十七億六千二百七十三万円
療養給付費の補助分は、例年は過年度分の、三十四年度、前年度分の不足額を計上いたしておりましたが、本年度の補正予算におきましては、当該年度の不足見込額も新たに計土しょうということで、例年の補正の要求とその点が違っております。
これは保護費自身の不足が二十六億八千四百万円、それに事務費の増が六千百万円、これがベース・アップの関係でありますが、合わせまして三十七億四千六百万円に相なるわけでありますが、これまた別の見方をいたしますと、三十五年度におきます区不足見込額が、五ページの左の欄の下から三行目でありますが、二十七億一千万円、それに三十四年度の精算不足額が九億六千七百万円、その両者の合計であります。
そのほかに四十億七千六百万円という数字がカッコ外になっておりまするが、この金は三十四年度の決算上の不足金が二十三億、三十五年度におきまする不足見込額が十七億七千七百万円、この両者を合計いたしまして四十億七千六百万円という数字に相なるわけであります。