2012-03-08 第180回国会 衆議院 総務委員会 第6号
来年度の財源不足見込み額というのは十三・七兆円と、今年度と比べまして縮小していますけれども、依然巨額の水準でありますし、今伺ったように、社会保障関係経費の増等々、あるいはまた、これ以上支出をどんどん抑えていくことは難しいとなってきた場合に、決して楽観できる水準とは言えないと思います。まず、恒常的に財源不足が続いているその要因、景気の問題、いろいろあると思いますけれども、大臣に伺いたいと思います。
117件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2008-01-29 第169回国会 衆議院 本会議 第4号
次に、義務的経費の追加については、老人保健法に基づく老人医療給付費負担金及び保健事業費負担金の不足額及び不足見込み額、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等補助金等の不足額及び不足見込み額などにつき、補てんを行うために必要な経費を計上いたしております。
2007-02-02 第166回国会 衆議院 本会議 第5号
次に、義務的経費の追加につきましては、老人医療給付費負担金の不足額及び不足見込み額、国民健康保険助成費における療養給付費等負担金等の不足額及び不足見込み額などにつき、補てんを行うために必要な経費を計上しております。 国際分担金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費を計上しております。
2006-01-31 第164回国会 衆議院 本会議 第5号
次に、義務的経費の追加につきましては、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当給付費負担金、生活保護法に基づく生活保護費負担金、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等負担金等の不足額及び不足見込み額などにつき、必要な補てんを行うなど、所要額を計上しております。
2005-01-28 第162回国会 衆議院 予算委員会 第3号
次に、義務的経費の追加につきましては、生活保護法に基づく生活保護費負担金の十五年度精算不足額及び十六年度不足見込み額や、老人保健法に基づく老人医療給付費負担金の十五年度精算不足額及び十六年度不足見込み額などにつき、必要な補てんを行うなど、所要額を計上しております。
2004-02-24 第159回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、通常収支におきます地方財源不足見込み額につきましては、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から平成十八年度までの間におきましては、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分につきましては一般会計からの加算により、地方負担分につきましては特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置することといたします。
2004-02-19 第159回国会 衆議院 本会議 第10号
また、通常収支におきます地方財源不足見込み額につきましては、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から十八年度までの間におきましては、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分につきましては一般会計からの加算により、地方負担分につきましては特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置することといたします。
2004-01-31 第159回国会 衆議院 本会議 第7号
まず、義務的経費の追加につきましては、生活保護法に基づく生活保護費負担金の十四年度精算不足額及び十五年度不足見込み額や、老人保健法に基づく老人医療給付費負担金の十四年度精算不足額及び十五年度不足見込み額、国民健康保険法に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等負担金の十四年度精算不足額などにつき、必要な補てんを行うなど、所要額を計上しております。
2003-03-12 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
資金不足見込み額の大宗は国が負担をする、こういう形にしております。いろいろ御批判があるところなんですけれども、実は、中小企業の方々にもこういう厳しい状況の中で最低限の負担をお願いする必要もある、こういう認識のもとで、本年四月から保証料率を、今一％なんでございますが、〇・三％程度引き上げさせていただく。
2003-02-25 第156回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、通常収支における地方財源不足見込み額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、減税等に伴う影響額についても、所要の財源を確保する措置を講ずることとしております
2003-02-18 第156回国会 衆議院 本会議 第9号
また、通常収支における地方財源不足見込み額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、減税等に伴う影響額についても、所要の財源を確保する措置を講ずることとしております
2002-02-26 第154回国会 衆議院 総務委員会 第2号
また、通常収支における地方財源不足見込み額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、
2002-02-22 第154回国会 衆議院 本会議 第10号
また、通常収支における地方財源不足見込み額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、
2001-03-22 第151回国会 参議院 総務委員会 第3号
また、通常収支における地方財源不足見込み額については、これまでの交付税特別会計における借り入れ方式を見直し、国と地方の折半という考え方は堅持しつつ、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により対処するという考え方のもとに、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずるとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率
2001-03-16 第151回国会 参議院 本会議 第10号
また、通常収支における地方財源不足見込み額については、これまでの交付税特別会計における借り入れ方式を見直し、国と地方の折半という考え方は堅持しつつ、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により対処するという考え方のもとに、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずるとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率
2001-02-22 第151回国会 衆議院 本会議 第8号
また、通常収支における地方財源不足見込み額については、これまでの交付税特別会計における借り入れ方式を見直し、国と地方の折半という考え方は堅持しつつ、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により対処するという考え方のもとに、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずるとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率
2001-02-22 第151回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、通常収支における地方財源不足見込み額については、これまでの交付税特別会計における借入方式を見直し、国と地方の折半という考え方は堅持しつつ、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により対処するという考え方のもとに、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずるとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率
2000-03-15 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
また、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、通常収支における地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんするとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
2000-02-22 第147回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
また、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、通常収支における地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんするとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
2000-02-10 第147回国会 参議院 本会議 第5号
また、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、通常収支における地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんするとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。