2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 第3号
今や、我が国は人手不足経済に突入、意欲と能力ある高齢者の活用も課題になっていますけれども、その実現には、高齢者にふさわしい仕事、柔軟な働き方、雇用環境、さらにそれを支える年金などの仕組みが整わなければなりません。しかし、現状は不十分です。 働き方改革や一億総活躍社会が叫ばれる中、幅広い高齢者活用のシステムを早急に整備、世界にモデルを示すべきだと思いますが、総理、いかにお考えですか。
今や、我が国は人手不足経済に突入、意欲と能力ある高齢者の活用も課題になっていますけれども、その実現には、高齢者にふさわしい仕事、柔軟な働き方、雇用環境、さらにそれを支える年金などの仕組みが整わなければなりません。しかし、現状は不十分です。 働き方改革や一億総活躍社会が叫ばれる中、幅広い高齢者活用のシステムを早急に整備、世界にモデルを示すべきだと思いますが、総理、いかにお考えですか。
基本的には、これは九〇年から始まったデフレにスタートして、資産の暴落によって企業が、銀行、金融機関に差し出す担保の不足、経済用語で言えば債務超過になっているところに金は貸せませんので、その部分というところが大きかったんだと思いますが、結果として、債務の返済に走った結果、今度は逆に銀行が倒産、誰も金を借りに来ないので銀行が倒産ということになって、九七年のアジア通貨危機が同時に来て、大銀行、北海道拓殖銀行
これは、企業の投資マインドがまだ、これからにしても今現時点ではまだなかなか改善は実はしていないということ、さらには、ＧＤＰギャップに象徴されます需要不足経済というものからまだ脱却し切れていないというふうに思います。 こういう需給ギャップがまだ解消しない状況では、金融緩和効果というのはどうしても湿りがちになってしまうんではないかというふうに思いますけれども、総裁はどう思いますか。
その主な意見といたしまして、呼吸管理可能な慢性期病床の不足、また医療スタッフの不足、経済的支援の充実の必要、在宅ケアの支援体制の必要、後方支援にかかわる医療機関、後方支援施設との連携体制の必要等の意見が出されております。 昨年十二月の質問の際にも、ＮＩＣＵが満床に近い状態である、一年、二年あるいはもっとそれ以上長きにわたりＮＩＣＵにいる長期の患者がいるということを指摘させていただきました。
もう一つ、エージレスですか、もちろんこれは現在は女子もそれから老齢者も景気の不況下には余り相手にされないでしょうけれども、もう少し長期的に労働の不足経済に入っていることは確かですから、新しい労働力のパワーになるというふうに思われます。
中小企業者の生産設備の弱小性等に基づく信用力、担保力の不足、経済変動に対する抵抗力の薄弱等の理由により、経営自体としましては良好でありましても、貸し出しに著しく消極的になりがちであります。本法の目的は、中小企業のこうした信用力、担保力を補強し、さらには中小企業者が経済変動により受けるショックを金融機関に対して緩和するところの措置を講ずるものであります。
そういうわけで、これは貯蓄過剰、投資不足経済、こういう構造的性格ができてしまっているわけであります。 そうなりますと、貯蓄過剰、内需の不足を投資でもって補って何とかやっていくというのは非常に困難じゃないかと私は思うんであります。その例といたしまして、前回の不況からの脱出でございますが、八七年の二月ですが、日本銀行が二・五という非常に低いところまで公定歩合を下げました。
ただ、一方において、若い人の中にもまさに脱サラをして、自分で板前さんになってみるだとか、伝統的な工芸につこうという人もいるわけでありますから一概に言えませんけれども、やはり基本的には今の労働力不足経済というのが若者に安易な職を選ばせるのではないか、こういうことでございますので、これをひとつ打開して、それなりに努力をすれば技能がついて、そしてそれなりの収入が得られて、社会的な、また企業内でも地位が確保
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生、労働力不足経済というのは大変な経済と言われますけれども、それだけ日本人の労働力の価値が高まった経済なんです。だからやっぱり我々の先輩のまさに努力した経済成長が現在の状況をつくったので、さあ労賃が高いから今度は安い外人いらっしゃいというのがいいのかどうか。私は大変だと思います。
まず、基本的に日本は労働力不足経済に入っておる。これは大変だ大変だという話を聞きます。特に、私の選挙区は山形でございますが、帰りますと、中小企業の方々が集まられると、労働大臣、これは大変だ、今こんな人手不足で時間短縮なんかとんでもない、人は足りないんだからむしろもう残業残業、土日まで働かなきゃだめじゃないかと、こういうような御意見すら一部ではあるわけでございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生から大変貴重な御指摘があったわけでございますが、今我が国は労働力不足経済に入っておりまして、最近は景気のことをいろいろ言われます、だけれども基調としては依然として労働力不足であって、これにどう対応するかということでございます。
だから、やはり労働力不足ぐらいでいいと私は今思い直しておりまして、そして、先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、労働力不足経済の状況というものをいわばてこにして、我が国の労働者がより充実した生活ができ、より安全で豊かで快適な職場についていただけるようなことにしたい。
ある調査によりますと、日本の労働力というのは二〇〇〇年には百万人以上不足する、それ以後も人手不足経済が一段と深刻化する、こう言われております。 これは労働省にお伺いいたしましょう。この労働力の今後の需給見通し、年齢別に日本の労働力はこれからどうなるだろうか、こういう見通しについて、労働省からお答えをいただきます。
特に、現在我が国は有効求人倍率が一・一を超えまして、いわばオイルショック以前の労働力不足経済に入ったわけでございますけれども、それでは希望する人は就職の口を発見しているかというとそうではございませんで、いわゆるミスマッチ問題というのがございますので、やはり教育訓練というようなこと、あるいは労働移動に対するいろいろな住宅の対策でありますとか、そういうことを今後ますます力を入れていかなければならないと思
人口の増加、食糧の不足、経済危機、途上国の累積債務、そういった問題で日本が安全保障－結局例えばアフリカなんかでも今や経済成長どころじゃなくて、経済がどんどん低下しておる、成長率がマイナスになっている国がたくさんあるわけです。
需要不足経済に落とし込んだのではないかという御質問でございますが、我々は、行政改革、財政改革を徹底して追求してきて約この五年推移してまいりました。これは余りにも肥大化した、むだな税金遣いというものをやめさせて、そして効率的な小さな政府を実現するという努力をひたむきに追求して、ある程度これは前進してきたと思うのでございます。
それで、この資本不足経済のもとで、資本援助がある程度ある、そして労働力過剰を吸収する力があるということは、非常に中国経済にとって重要でありまして、今中国は農村においてだんだんと自主的な農業経営の方向に転換し、工業においても価格メカニズムを利用するという、自主的な経営権を認めるという形でプライスメカニズムを利用する方向に進んでおりますけれども、これが資本不足が激烈であるということになりますと、ともすればこういうふうな
あるいは平電炉を見た場合でも、物不足経済時代の、どちらかといえば通産省の指導によって、あるいはそれに商社、金融筋が拍車をかけて設備拡充競争に類する行為をやった。 このようなことを考えてみますと、それがすべて政府の責任と私は申しませんが、やはり政策的な面も大きく寄与して、構造不況の要因をなしておるのが今日の構造不況の実態だと思うんです。
平電炉産業の今日の過剰設備は、物不足経済当時の通産省の設備増強誘導政策と、これに油を注いだ商社、金融機関の結果がもたらしたものであり、見通しの誤りであったと言わなければなりません。
これは後で申しますけれども、これから完全雇用を確保していこうとすれば、当然一定の経済成長というものを続けていかなければならないと思いますけれども、いずれにしても、これまでのような非常に高い高度成長、それに伴う極端な労働力不足経済というのは、これは期待できないし、またそのことが望ましいかどうかということもきわめて問題でございます。