2017-04-21 第193回国会 参議院 本会議 第19号
こうした現実を踏まえ、さきに述べた規制改革推進会議の農業ワーキング・グループは、卸売市場は食料不足時代の公平分配機能が小さくなっているとした上で、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止すべきと提言しております。 そこで、農林水産大臣にお伺いいたします。
こうした現実を踏まえ、さきに述べた規制改革推進会議の農業ワーキング・グループは、卸売市場は食料不足時代の公平分配機能が小さくなっているとした上で、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止すべきと提言しております。 そこで、農林水産大臣にお伺いいたします。
先ほど申し上げましたが、世界の人口が急激に増加するに伴い、食料不足時代がやってまいりますけれども、それにシフトすることも不可欠であると思うことからお答えをいただきたいと思います。以上お答えいただいて、次に入りたいと思います。
○加納時男君 要するに、これからの労働力不足時代に対して様々な対策がありますけれども、私ども、一つは女性の能力のより一層の発揮、そしてライフ・ワーク・バランスをやっていくという今日の御説明の推進、それから二つ目が高齢者にお客さんじゃなくて社会の主役になってもらうということ、と同時に外国人というふうに考えているわけです。
方向として、今、景気の回復、経済成長の回復ということで、これは改善の方向に少しずつ向かっていると思いますし、これからの人材不足時代の本格的到来というのを考えますと、ある意味では、そういった能力、専門的知識を持っている人については相当な賃金を払ってでも獲得していく、こういう方向に行くと思いますが、これがもし十分にいかないということであれば、そういった人たちを早く、さらに大量につくっていく、いわゆるエンプロイアビリティー
さっきちょっと強調した構造要因、これまでの社会システムそのものが時代に合わなくなってきているという、この三つなんですけれども、今の御質問はこの二番目の若年層の失業率が高まっているということなんですけれども、これは確かに先ほど意見のときに申し上げましたけれども、労働力人口が減って、人口がこれから減って労働力人口が減るときにこの若年労働力がどうなるかということですが、私は恐らくこれから物すごい勢いで労働力不足時代
そこで次は、この健康増進法案について少し議論させていただきたいわけでございますが、栄養不足時代の栄養改善法という法律から、豊かな時代における生活習慣全般にかかわる健康づくりの支援法にこの法律というのは拡充する、こういう呼び掛けというんですか、メーンスローガンで審議をしたわけでございますが、過日の参考人質疑等もいろいろな御意見があったわけでありますが、この問題を進めるに当たっては、各省庁間の縦割り行政
そのときには、やはり基本的には物不足時代だと思いますから、供給側の論理が当然強くなるわけですから、供給をするということで、行政的にいえば、お上がしてあげましょうということになりますし、経済界でいえば、つくってあげましょうということになりますから、製造メーカーが強くなるのは、これは物が不足して需要を満たすということになれば当然だと思います。
戦前戦後の住宅不足時代なら存在意義もあったと思います。しかし、現在では合理性を欠き、賃貸市場の障害になっています。不動産の流動化の妨げにもなっています。 今回の定期借家権の成立に当たっては、既存の借家権は完全に保護されています。旧法から新法への切りかえ及び旧法の合意解除は認められていません。そして、忘れていけないのは、新法成立後も定期借家権と従来の借家権が選択適用になっています。
次期交渉は、過剰時代じゃなくて不足時代を迎えてのルールづくりになるわけであります。ウルグアイ・ラウンドの場合と一変するような状況になってくるわけであります。したがいまして、この変化を踏まえて世界の食料問題解決に貢献し得るルールづくりに力を注ぐべきではないかと思います。 本会議場で大臣からいただいた答弁は、三つの論点、つまり基本姿勢でなくて基本方針について御説明がございました。
先生御指摘のように、先日、当委員会でも御指摘いただきましたが、過剰時代の過剰処理ルールのような現協定から長期的な人口と食料のアンバランスに基づく不足時代に対応するルール、これはまさに地球的な意味で私は最も大事なことだろうというふうに思うわけでございます。
三兆を六年でこのウルグアイ・ラウンドという日本の歴史始まって以来の米の受け入れ、始まって以来というか、不足時代は別でありますが、生産者の皆さんに大変な衝撃を与えたことは私もよく記憶をしております。 したがって、十分な国内対策をやろうということで、総理大臣のもとにウルグアイ・ラウンド対策本部というものをつくって、ほとんど全省庁の閣僚がメンバーでいろいろやってまいりました。
短期的に見ますと、確かに資金余剰時代の資金不足時代というふうな表現ができるかもしれません。そういうことをよく心しておきたいと思っております。
供給力が豊富になってまいりますと、今までの輸送能力不足時代の規制は必要ではなくなりまして、企業も行政もその面の要員は不要になります。このようにして経費を節約し、そして過去の債務を返して、同時に新しい分野にお金を使う、これが私の考えであります。 交通について言えば、陸海空の投資は数年間、私は差し当たり半分に抑えたらいかがかと思っております。
食糧需給が世界的に逼迫基調にあると言われる中、世界的な食糧不足時代の到来が懸念される今日、農政の構造改革をどのように進めるのか、食糧の安定供給の展望をいかに指し示すのか、まず橋本総理大臣の御所見をお伺いいたします。 次に、今後の農協系統金融機関のあり方についてお尋ねをいたします。
そうであるにもかかわらず、いまだにかつての資金不足時代の記憶のまま、借り手の利益を第一義に考えて、金利は低い方がいいというふうな、そうした考え方が見受けられたりいたします。こうした考え方は、決して国益と一致しているということはないというふうに思っております。
まず、このような高齢者の雇用の維持を進める動きの背景として考えられることは、人生八十年時代、こういったものを迎えて、高齢者の豊かな知識と経験を活用し、生きがいを持ってもらうこと、さらに、九〇年代後半、若年労働者の恒常的な不足時代に入り、高齢者の労働なくしては経済成長が維持しにくくなっているということ、さらに、急速な高齢化に伴い、年金支給開始年齢の引き上げと六十五歳以降の雇用のあり方がクローズアップをされている
○国務大臣(大原一三君) これからの世界的な食糧不足時代、二十一世紀には地球人口が倍になろう、二十一世紀の中ごろには倍になるという爆発的な人口増加も予想される中で、食糧自給率を我々は今後どう確保していくかということがこれからの農業政策の私は一番重大な問題だと思っております。
昭和五十年代の歳入不足時代には、昭和五十四年の一般消費税導入の失敗により増税なき財政再建路線のもとで国、地方を通じた行財政改革が進められました。その後日本経済は好況期に入ることになり、地方財政は昭和六十二年の財政対策債の発行を最後に通常収支は均衡することになりました。
○大河原国務大臣 お話しのように、食糧管理法は、戦時中の昭和十七年に制定され、食糧の不足時代あるいは戦後二十年代の不足時代等々においてそれぞれの役割を果たし、その後も、今お話がございました、特に際立った機能としての四十七年等の石油ショック等における安定供給、それから、結果としてはいろいろな御批判をちょうだいしておりますが、昨年からの異常な凶作に伴う緊急輸入米の問題にしても、食糧管理制度の一つの役割を
○村山内閣総理大臣 今お話がございましたように、戦後の農政を振り返ってまいりますと、農地解放から、あるいは食管制度ができて、そしてあの食糧の不足時代には強権を発動させて供出させられた、こういうようなこともいろいろございましたね。
いわば人生六十年、労働力過剰を背景にしてつくり上げられた雇用制度を、労働力不足時代に対応して、しかも現実は人生八十年になっておるわけでございますから、人生八十年に対応したシステムにリストラクチャリングしていくという中身であるというふうに受けとめております。