2001-05-23 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
行う中で、やはり一番大きな事実というのは、いわゆる客観的な事実でございまして、今回の新企業年金というのは、厚生年金基金から移行するグループと適格年金から移行するグループがあるということで、資料でも御説明いたしましたが、この二つのグループには積み立て不足度合いに相当大きな格差がございます。
行う中で、やはり一番大きな事実というのは、いわゆる客観的な事実でございまして、今回の新企業年金というのは、厚生年金基金から移行するグループと適格年金から移行するグループがあるということで、資料でも御説明いたしましたが、この二つのグループには積み立て不足度合いに相当大きな格差がございます。
その不足度合いは毎年拡大しておるというのが実態であろうと思います。したがって、従来のこのフラット制のまま八〇年代を乗り切ることが非常にむずかしいということは、客観的に見てこれは明らかな事実であろうと、私はこう見ます。
方針に基づきまして、具体的な漁港の選定に当たりましては、計画目標の達成の上からはなるべく多くの漁港を取り上げる、そういうことが望ましいわけでございますが、事業費、資本の効率的使用並びに事業の重点実施の面から、すべての漁港を実施することは非常にむずかしゅうございますので、計画目的の達成にいわば密接な関連を持つと思われます漁業勢力その他の要素が一定基準以上であるという要件を満たすものであり、かつ施設の不足度合い
それでこの漁港はわが国の水産業の根幹をなすものでございまして、そういうわが国の水産業の根幹をなす度合いというものをよく考えたわけでございますが、そういう根幹の度合い、あるいは現状におきまする漁港の施設の不足の度合いがどういうふうになっているか、そういうものをもう少し緩和しなくちゃならぬ、不足度合いがどういうふうになっているか、あるいは今後八年間に一千億、修築事業ならば一千億投資いたした場合に、その経済効果
計画方針の第一点は、漁業と漁港施設との現状を基礎とし、将来の漁業の推移、漁場資源と生産条件との関連、漁港の配置等を勘案して整備計画を立て、第一点は、漁港整備計画は、原則的にはわが国の漁業に対応して必要な漁港施設を各漁港に具備させることを目途とした総合計画とすべきでありますが、国家財政の都合等も考慮し、さしあたり漁港施設の不足度合いの高いもの、経済効果の多いもので緊急整備の必要あるものから順次採用し、
これらの一千港につきまして、現有施設の不足度合いをまず中心といたしまして考慮いたし、それに漁港網達成の観点から、配置の問題、あるいはさらに経済効果、こういうものを勘案いたしまして、最終的に採用いたしました漁港をきめたわけであります。従つて漁港の種類は指定によつて定まつておりますので、おのずから各種類別の採用港数がきまつて来た。