1977-03-12 第80回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
それから二番目は数量差の問題でございますが、これは往々にして文部省の基準の建物よりももっと大きいものを現場ではつくる、その差が超過負担になっているというお話でございますが、この点につきましても、基準改定を最近行いまして、二〇％くらいのアップをいたしましたもので、まずそれによって、生じた不足坪数を埋めることが先決ということで、それに鋭意努力している。
100件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1977-03-12 第80回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
したがいまして、建物につきましては、私ども全般的な小中学校の不足坪数の解消に努めておりまして、県の方が、その不足坪数の中で、プレハブ分にどれだけ重点を置くかということにもよってくるわけでございますけれども、それを重点的にそちらの方に向けますれば、二、三年あるいは数年の間に解消できるのではないかと思っております。
1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
まあ、その点につきましてのいわゆる不足坪数が非常に多いものですから、それを先に解消いたしてまいったということでございます。それで、門、囲障等につきましては全般的に交付税措置が一方で行われておりますので、そういう自主財源による自治体の措置に任せておったわけでございます。
1976-11-02 第78回国会 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（犬丸直君） このプレハブ教室解消の問題は、本来的にはこれはいわゆる老巧改築ということで（改築ということではなくて）不足坪数——生徒、社会増に応ずる不足坪数をカバーするというのが本来でございます。それで、そのために急増地域においては補助率は三分の二ということで、特別厚い補助をして、できるだけ地方の自治体の財政を助けながらその必要坪数をつくっていくように努めておるわけでございます。
1976-10-27 第78回国会 衆議院 文教委員会 第4号
○犬丸（直）政府委員 義務教育の施設費関係のいわゆる不足坪数が出てまいりますものは、現在のところは人口の自然増によるよりは社会増によるものが大部分でございますので、全体的に不足坪数をカバーするための、新しく事業をするための補助金というようなものはいわば急増に関係していると言えるわけでございますが、その中で特に急増の著しいもの、これは義務教育諸学校施設費国庫負担法の附則に基づく政令で指定されております
1976-10-21 第78回国会 参議院 文教委員会 第4号
これ最近そういうところまで持っていきましたので、ここしばらくはやはりこの基準、枠の中で、その基準の枠の中での全国の不足坪数が大変たくさんあるわけでございますから、それを財政的に満たしていくということの方が先でございますので、直ちにこれを改定するということは、いますぐは手がつかないかと思いますけれども、しかし、より長期的に見ますると、教育の方法等は日進月歩でございますし、それから現場の要請もいろいろ変
1974-03-28 第72回国会 参議院 予算委員会 第19号
特別教室も潤沢につくっていきたい、こういうことで努力をしておるわけでございまして、そういう基礎と比べて不足であるか不足でないかというような計算もしていくわけでございますので、不足坪数というものの対象になります基本も、だんだん引き上げていっているわけでございます。もとより今後も、そういう意味で理想を追いながら努力をしていきたいと思います。
1973-05-08 第71回国会 参議院 文教委員会 第7号
いま文部省がやっているのは、社会増対策として三年先の児童生徒数の見込み数に対して不足坪数を出させて、それについて助成をしているわけですけれども、これではとてもじゃないが対処できない実情にある。こういうことについて一体どういうふうに考えていったらいいだろうか。
1973-05-08 第71回国会 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） そこのところがちょっと違うかと思いますが、社会増地域と申しますのは、先ほど申し上げましたように児童生徒が増加した町村における不足教室でございますが、増加していない市町村におきましても不足教室あるいは不足坪数というものはこれはあるわけでございます。ですから全体の不足が社会増地域の不足と同じであるということにはならないかと思います。
1973-05-08 第71回国会 参議院 文教委員会 第7号
1973-04-04 第71回国会 衆議院 文教委員会 第9号
また保有をいたしておりましても、坪数が十分でないというような学校があるわけでございますが、将来の計画といたしましては、現在屋内運動場を持っていない学校については全部屋内運動場を整備する、また新設校につきましても全部整備する、また中学校につきましては屋内運動場の不足坪数を充足させるというような施策を進めていきたいというふうに考えております。
1973-04-04 第71回国会 衆議院 文教委員会 第9号
話がございましたように、大規模学校でございましても、施設設備がそれに対応して十分整備されておるということでございますれば、必ずしも分離しなければならないということにもならないかとも思いますが、しかし大規模学校であって、御指摘のように相当校地も不足があり、校舎面積にも不足があるというような場合、そこで整備することが適当かどうかということになりますれば、私どもとしては、やはり別に土地を求めて、そこに不足坪数
1973-04-04 第71回国会 衆議院 文教委員会 第9号
したがって、不足坪数が出ないかあるいは若干しか出ない、こういうことになりますから、補助対象にはならないということでございます。具体的に建物を屋内体操場として認めるか、屋内体操場として使えない講堂として認めるか、その辺のところは執行上個々に判断をしていきたいということでございます。
1973-03-08 第71回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 分離新設の場合は、母体校の不足坪数の範囲内におきまして、分離すべき新しい学校を建設するということが原則でございます。ただ、特例的にそれを二割増しにしてさらに坪数を出すというようなことをしておるわけでございますが、従来そうした扱いをいたしておりましたのは、分離することによりまして学級が外に出る。
1972-05-30 第68回国会 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（安嶋彌君） 既存の団地がございまして、そこに児童生徒がおりますれば、それに対応する坪数は、現在の学校について不足坪数としてこれは現実に算定されるわけでございます。「前向き」と申しておりますのは、既存現存のものではなくて、これから建設されるであろうものにつきまして、それを前向きに不足坪数として先取りをいたしましてそれの整備をはかっていきたいということでございます。
1972-05-23 第68回国会 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（安嶋彌君） そのとおりでございまして、四十六年度の五月一日現在における小学校の不足坪数二百三十一万平米、この中には第三表にございまする不足教室の不足面積を含むわけでございます。
1971-09-09 第66回国会 参議院 文教委員会 閉会後第2号
一般の場合は、当該年度の五月における不足坪数の充足ということでございますが、一団地三百戸以上の集団的住宅が建設される場合には、翌年の九月における見込み数を基礎にして整備をするということになっております。それから団地住宅の場合ではなくて一般の場合でございますと、児童生徒の急増が見込まれる場合におきましては二割の割り増しというものが認められております。
1970-09-09 第63回国会 衆議院 文教委員会 第22号
なお、不足坪数の問題でございますけれども、現在御指摘になりました東伏見小学校の場合には、単純計算では不足面積は八十六平方メートルというふうになるわけでございます。不足教室としましては普通教室が四教室、特別教室が二教室というふうなデータがございますが、これにつきましてもある程度その地域、地域で事情は異なりますし、それからまた、個々の学校によりまして若干の事情の違いがございます。
1966-04-12 第51回国会 参議院 文教委員会 第12号
そうなればどうなるかというと、学校の不足坪数を建て増しするということ以外に手はないということになる。
1966-04-12 第51回国会 参議院 文教委員会 第12号
○松永忠二君 わかりましたが、その点は、一般の第二次五カ年計画の実施状況と不足坪数というようなものをいろいろ考えて、もっと予算をつけてほしいというような要望も出てきているわけで、その点ひとつ、この計画はやはり一面学級の生徒数の減少の計画と同じようにウエートをもって、これを文部省としても推進をしてもらいたいと思うわけであります。
1966-04-12 第51回国会 参議院 文教委員会 第12号
不足坪数がどうこうと言ったって、不足坪数は、分けてしまえば不足坪数は出てこないんですからね、なかなか。こういう点もある。 で、これとやや似たようなものに、実は小中学校を一つにしている学校があるわけなんですよ。これは当時六・三制の出発の当初から財政的に非常に困難であったために、小中学校を同じ学校に置いて、運動場も同じように使わせてやっている学校があるのです。
1966-04-01 第51回国会 衆議院 文教委員会 第15号
○中尾説明員 お話しの広島市の幟町小学校につきましては、これは火災で焼失した学校でございますが、これの資格の不足坪数というのを押えますと、十分必要坪数がございますので、補助の対象とはなり得ないものと私どもは考えております。
1965-02-25 第48回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 先ほど申しましたように、先般の調査で個々の市町村の計画を将来にわたってとって、それを五カ年計画に入れて、そしてその基準に合った不足坪数が出ます場合には、すべて補助することとなっておるわけであります。
1965-02-25 第48回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤（正）政府委員 私は、農山村であろうと、都市周辺であろうと、社会増によって不足坪数ができるのは補助できるということを申し上げているのであります。
1964-05-27 第46回国会 衆議院 文教委員会 第28号
こういう具体的な不足坪数というものが出てきておるわけでありますが、今回の大学急増という問題をめぐります場合には、財政当局との折衝の一つの壁があるために具体的な案を出し得ないのが実態ではないかと思うのでありますが、当然に、現在の高校卒業の実態あるいは大学入学率の向上、そういうようなものからしまして、四十一年度を迎える今日においてはもっとコンクリートなものが、あるいはコンクリートでないにしても、当然考え
1964-05-12 第46回国会 参議院 文教委員会 第26号
盲学校の不足坪数でございますが、これは現有の学校を基礎といたしまして私どものほうで計算いたしておりますのは、校舎、寄宿舎、屋内運動場合わせまして盲学校のほうが約一万坪の不足になっております。聾学校でございますが、聾学校の高等部は七千九百坪の不足になっております。学校が高等部五百二十坪の不足になっております。幼稚部につきましては、盲学校につきましては不足が出ておりません。
1964-05-12 第46回国会 参議院 文教委員会 第26号
1964-05-12 第46回国会 参議院 文教委員会 第26号
○小林武君 これは現在の建築にあたっての不足坪数でございますが、三万四千九百坪、小中校合わせてある、このようにつかんでおります。
1964-03-25 第46回国会 衆議院 大蔵委員会文教委員会連合審査会 第1号
文部省に大学設備、施設の充実計画がございまして、先ほど局長から不足坪数、老朽校舎の坪数その他額にして一千億円くらいの費用を必要とするということですが、現在における大学設備で充実すべきものがあるわけです。そういう文部省の大学の施設、設備を充実するということを最初から確認をして、この会計制度を出発されることに提案をされたのか、その点だけを明確にしておいていただきたいと思います。
1964-03-18 第46回国会 衆議院 文教委員会 第12号
ただ現実に要改築坪数を計画いたします場合には、それを新基準によって適用して、新基準を当てはめてみて不足坪数を出すわけでございます。しかし、その基準が変わりますと、要改築坪数は相当減ってまいります。だから、その危険な建物をも放置するというような、そういう考え方をとっているわけでは毛頭ございません。
1964-03-18 第46回国会 衆議院 文教委員会 第12号
そしてその基準によって計算いたしますと、やはり基準が少し動きますと不足坪数で大きく影響してまいります。そういう結果このような数字に圧縮を見たわけでございます。