2000-07-18 第148回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 閉会後第1号
そこで、聞いてみますと、いろいろその後、抗議の電話が殺到したとかあるいは不買同盟の動きも出てきたと。現実問題として中元商戦に大きな影響が出てきているということでございます。 それで、再建計画の場合に、売上高の伸びの前提は、残した店につきましてそれぞれ基幹店と中規模店と小規模店に分けておりますけれども、初めの二年間はマイナスでありますけれども、三年目以降は年間一％程度の伸びと。
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2000-07-17 第148回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
ただ、先ほど来申しましたように、一夜にしてでは決してなくて、この六月三十日以降に、そごう自身の売り上げでありますとか、新聞によりますと、不買同盟というのも起こった、あるいはそごうの百貨店のある地域においてはいろいろな問題があった。そういう声というものを、やはりそごうも客商売でございますから、そういう意向というものを十分に体して、本当に迷っていたんだろうと思います。
1998-05-27 第142回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
だから、台湾海峡でアメリカが、そういう不買同盟とかあるいは通商停止というふうなことでも脅威だといって行動を起こす、西太平洋における軍事行動を含む憲法上の規定に従った措置をとる。これは、いわゆる周辺事態とアメリカが認定することがあり得るという条文、現行の生きておる条文ですね。 そういうふうにアメリカが決めて、アメリカが行動を起こしたという場合に、日本はそれは違うということになるのか。
1998-05-27 第142回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
不買同盟があったからといって、台湾の社会経済体制に脅威があるからといって、実力行使することがあると書いてあるのだから。そんなことやったって、日本はこの周辺事態法で発動する余地はないということを明言するなら明言しなさいよ。それは、防衛庁長官、どうですか。
1993-02-26 第126回国会 衆議院 予算委員会 第15号
それで、八郎潟からも幾つも手紙が来るけれども、朝日新聞を不買同盟をする、八郎潟の耕作農民がね。ガットのことでもっていいかげんなことを朝日新聞は書くからけしからぬ、論説に抗議をしたら、その答弁もけしからぬということで、朝日新聞を買わないというような農家が、怒っている農家がありますけれどもね。 八郎潟というのは十五ヘクタールですよ。
1991-03-28 第120回国会 参議院 予算委員会 第11号
私も、ちょっと感想を申し上げれば、不買同盟云々というようなことが出ておりまして、やや穏当を欠くのではないかなという気持ちを率直に持っております。ただ、この問題が感情的にこじれる、まあそれはないように、お互いに冷静に対応してほしいなという気持ちを持っております。
1991-03-28 第120回国会 参議院 予算委員会 第11号
もう一つは、アメリカの農民二百万人、もしこの人たちが日本製品の不買同盟をするようなことになったらどうなのかなと、これからの日米の農産物に当たってはもっと自由体制の中でやるというふうに考えた方がいいのかどうなのかというのが実は書簡の大筋でございました。そしてもう一つ大事な点は、日本が非常に農産物について閉鎖的であるという、これが向こうの書簡の大体の要点であった、こう理解をしておるわけです。
1988-04-21 第112回国会 参議院 外務委員会 第4号
アメリカなど私が実際に見てきたわけですけれども、学生たちがいわゆる南アの国々と貿易をする企業に対して不買同盟をするとか、リストを発表するとか、かなり民間の一般の人々も協力している、そういうところがあるのでございますけれども、日本の場合には学生運動とか市民運動とか、そういうものは全然起こっていないという認識は正しいんでしょうか。
1988-03-22 第112回国会 参議院 文教委員会 第2号
そうすると不買同盟というふうに、悪く考えればだんだん悪くなっていくというふうな、私は心配症ですからそういうことを心配しておるわけです。特に子供のいじめの原因として、汚い者、無力な者に対する差別感情が強いように見えます。いじめが子弟に、特に東南アジアの子弟に対してはいじめがその人たちの上に広がることを恐れているわけでございます。 そこで、さきにここに挙げました思いやりの心ということです。
1986-05-15 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
そういう中で仮に日本全体が世界の不買同盟の対象になった場合に一体どうなるか。実際考えてみますと、油の一滴も出ない国でございますから、したがって最低限油だけはあかなわなければならない、それに見合う貿易立国、輸出立国として一生懸命努力して、それがその度合いをはるかに超したという、力がついた、競争力がついた、したがって大きな黒字が出てきた。
1986-05-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
仮にそういう姿勢が全くなかったとしたら、では、ある国は貿易収支の黒字が多いからあそこからの不買同盟を起こそうじゃないかとかいうことになったら大変でございますから、完全な国際国家だという問題意識は持った上でこの会合に臨んでおるということは事実でございます。
1986-04-16 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
やはり日本の運命を考えてみますと、貿易国家で、加工貿易で生きていく日本が、日本品不買同盟とかあるいはアメリカにおける保護主義法案で大変なものが出てくるということになると、日本の輸出はぴたっととめられてしまって大変な不況が日本に来るし、失業も参ります。そういう保護主義法案が一回通れば、これを直すには何年かかるかわからない。
1986-04-16 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
そうなればアメリカやヨーロッパから保護主義が翕然として起こって、日本品不買同盟とか日本をボイコットせよという声が起こって、一挙に日本はやられる危険が出てきつつある。
1981-11-26 第95回国会 参議院 逓信委員会 第4号
ですから、公選制にしたらどうだろうという私の提案の趣旨は、ＮＨＫの経営の主体は受信者なんだということの意味とか、ＮＨＫというものはわれわれの手ではぐくみ育て、しかもそれをなお確固としたものにしていくことが民主主義的な国の発展に深くかかわり合いがあることだという認識をお持ちになれば、不買同盟などで結束なさっている方にも十分に御理解がいただけると思うんですよね。
1979-08-15 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
たとえば悪質な小売り業者等に対して不買同盟をやるとかなんとかというようなことは、一体考えたことはありませんか、バス業界、トラック業界なりで。
1978-06-01 第84回国会 参議院 内閣委員会 第15号
さらに、それでもなおかつ反省をしないならば、愛媛県産のミカン並びにミカン製品等については、総評大会において不買同盟を決議すると、こう動労四国地本の大会において決議をしたということを運輸省御存じでしょうか。実は、橘高常務理事には、この前これは承知をいたしておるという御答弁を先般いただいておりますが、運輸省どうでしょうか。
1976-08-10 第77回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号
当時通産省はジャパンラインに対して、このような取引は日本側に不利であるとして、契約の再考または白紙還元を求めたし、また民族系四社に対して、ジャパンラインがそのような条件で契約した場合はジャパンラインの石油は買わないとの声明を出させて、事実上四社による不買同盟を結成させる強硬な姿勢を示して、ジャパンラインの態度変更を迫った、これは事実だと思うのです。
1976-08-10 第77回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号
当時、日本の原油の引き取り手である国内の精製業者にこの原油の引き取りの合意は、不買同盟などがあって、なかったはずです。そのようなタンカー会社の輸入業務を認めたのが私は不可解だ、こう思うのです。
1974-02-21 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
消費者を生産者と対等の組織化をしてやって、消費者に選択能力を与えなければ、不正な暴利をむさぼるような店舗、商社に対しては不買同盟ができるくらいの組織化をしてない限りはだめなんだ。
1973-09-11 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第23号
それで不買同盟なんかも起こっておりますけれども、森永の現状等を見ると、やっぱり早く解決したいと、こう思いますので、向こうの要求しておりますことを聞き入れて早く解決できるようにお願いしておきます。 〔委員長退席、理事須原昭二君着席〕 そこで、心身障害児の対策ですけれども、基本法の施行状況を伺いたい。
1973-06-27 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
ですから、消費者運動というものが起こることはもうほんとうにいいことでございまして、ある場合においてはうんと高かったら不買同盟を起こしてやってくれればいいんです。不買同盟を起こさないで、皆さんや私たちのところだけには参りますが、帰りにはデパートに寄ってうんと高いものを買っていくというような消費者運動では、私は実効をあげられるものじゃないと思うんですよ。（発言する者あり）——いや、それはほんとうです。
1973-02-23 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
また、タイ国においては、日本の商品に対する不買同盟さえ起きております。こういうことがいろいろと報道され、あなたの耳にもいろいろなニュースが入っているから、警告も発する、先ほど言った調査を依頼するということになっておりますので、私は、いまの大臣のおことばは取り消していただかなければ承服できないのです。
1972-11-09 第70回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（田中角榮君） これはもう、外国からの圧力で日本がどうにもならなくなる、日本に対する、一切の商品に対する不買同盟が行なわれるというようなことになれば、これはもう避けがたいものになります。そうならないようにしなければいかぬということで、貿管令の発動をいま考えておるわけです。輸出をしない、輸出を制限します、こういうことをやっているわけです。
1972-04-27 第68回国会 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
そのものに対する不買同盟というものができるわけですが、交通料金に対しては不買同盟をすることが大体できにくい、不可能に近い性格の問題であります。もう一つは、行政機構の面からいいまして大体政府の許認可事項にかかわる問題でありますので、この点について消費者から見ますと、公共料金の中での交通関係の公共料金は非常にやっかいな問題であるわけです。