1956-05-10 第24回国会 参議院 地方行政委員会 第32号 現行の規定では、組合規約の変更などは長官の認可事項になっておるのでございますが、きわめて軽微な問題も少くないので、そういうような問題はみんな不要認可にいたしたい。そうして事務を簡素化いたしたいという考えでございます。 (二)は、「組合が福祉事業を行うに当っては、町村職員恩給組合と共同して行う等市町村職員の福祉を増進するための事業が総合的に行われるように努めなければならないものとすること。」 小林與三次