1951-10-18 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第2号 従つて将来の物資担当部局の簡素化を考えるに当りましては、統制の撤廃に基く不要不急事務整理の必要と、現実に要請せられておりまする行政運用の幅とを比較考慮した上で慎重にきめたいと考えておる次第であります。なお外局の面につきましては、特許庁及び工業技術庁につきましては、行政事務及び人員の整理率も極めて少いのでありまして、これが存続につきましては、余り問題がないものと一応考えておる次第であります。 首藤新八