1975-06-18 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
なお、鉱区調整の強化を当然やるべきであるというふうにうたわれておりますし、一方、閉山対策といたしましては、資源の枯渇、不良炭鉱等のためにやむを得ず閉山する場合におきまして、炭鉱という労働集約性の高い企業でございますので、不幸にして閉山があった場合にも、労働者の退職金支払いということを考えるべきであるというふうにうたわれております。
なお、鉱区調整の強化を当然やるべきであるというふうにうたわれておりますし、一方、閉山対策といたしましては、資源の枯渇、不良炭鉱等のためにやむを得ず閉山する場合におきまして、炭鉱という労働集約性の高い企業でございますので、不幸にして閉山があった場合にも、労働者の退職金支払いということを考えるべきであるというふうにうたわれております。
この中には、先ほど御指摘のございましたような不良炭鉱の閉山あるいは非能率炭鉱の整理というような、比較的浅いところで採掘しておりました炭鉱がやめた、そのための平均値の移動もございまするが、統計的に見ますと大体十五メートルという深さで進んできたわけでございます。
まず、炭鉱の保安が向上してきた理由を考えてみますと、一つは保安設備、施設の改善と保安不良炭鉱が閉山されたことでございます。坑内が整備されていろいろな保安機器が取り入れられるようになりまして、坑内の保安設備が改善されてまいりました。たとえば一酸化炭素自己救命器の個人携帯制度とか坑内誘導無線機の設置とか、また、ガス自動警報器の設置とかいうようなことでございます。
なりあるいは施設の問題なり、それからこまかい面では保安法上必要とする事項を守らなければならぬ事項の不備とか、そういうものがありとすれば、それは極力それを正すことによって、あるいは設備に関しての資金を投下する等によって保安上心配のないようにするということがたてまえなんであって、それはほんとうにごく限られた——金かけてももうとてもじゃないがこの炭鉱はもちっこないんだと思われるような、過去において保安不良炭鉱
○原田立君 この前いろいろ新聞や雑誌等で見たのですけれども、こういう保安の強化のために、イギリスあたりではそういう不良炭鉱の係官などを月に何回か集めてはいろいろ報告をさせたり、訓練をしたりしているとか、あるいはまた、そういう事故があったことを、それをこういうふうにすれば事故はなくなるんだという記録映画ですね、そういうようなものをやって保安行政、保安意識というものを高揚するようにつとめているというようなことを
この中にはほかに保安不良炭鉱の二万五千トンを計上いたしております。 坑道掘進費の補助金でございますが、六十二億八千万円ということで、思い切ってこの点は増額を考えておるわけでございます。 石炭増加引取交付金は、御承知のように四十二年度、本年度予算は関税還付制度からの切りかえの第一年度でございますので、四十二年度のところにございます四十一億円という数字は半期分の数字でございます。
次に、日本炭鉱労働組合九州地方本部からは、石炭の位置づけ五千二百万トン程度の確保、政策需要及び官公庁等の暖房用石炭使用の推進、販売公社的機構の設置による銘柄の廃止と販売機構の一元化、鉱区の調整と適正規模への再編成、労働基本権の確立と政策賃金の打破、保安法規の抜本的改正と強力な行政措置、監督官の大幅増員、保安改善に対する国の財政措置、保安不良炭鉱、終堀による閉山以外のスクラップの中止、滞留離職者対策を
なお、ほかにいわゆる保安の不良炭鉱の整理として六万トンを見込んでおります。そういう予算が計上されております。 それから、次は二枚目の鉱害対策でございますが、これは六十三億五千万円計上いたしました。 これは特に鉱害復旧事業費としましては、昨年度四十二億が六十億一千万円にふえたわけでございまして、特に六十億で復旧の規模といたしましては七十八億程度の復旧規模を想定いたしております。
このほか、保安不良炭鉱整理費一億五千九百万円、鉱害賠償基金出資一億円、石炭技術研究所が行なった試験研究に対する補助金一億四千七百万円、原料炭炭田の開発を促進するための調査費六千四百万円、ボタ山の災害を防止するための工事費補助三千六百万円等の支出がございます。 次に、産炭地域振興費であります。
それから次は災鉱整理促進費、いわゆる通俗的には閉山交付金と称しておりますが、これは六十三億、お手元の資料にも書いてありますように閉山の規模といたしましては、予算規模としましては、三百三万トン、それからなおそのほかに保安不良炭鉱の整理費が六万トン程度予定されておりまして、合計しまして三百九万トン程度の閉山を予想いたしまして予算措置を講じております。
本法律案は、今回、石炭鉱山整理促進交付金の単価を引き上げることに関連して、二つの臨時措置法に所要の改正を行なおうとするもので、その内容は、非能率炭鉱及び保安不良炭鉱の終閉山に際して、石炭鉱業合理化事業団が、交付金の中から、採掘権者、租鉱権者あるいは廃止事業者にかわって優先的に弁済する債務として、従来の賃金と鉱害債務のほかに、労働者に対する貯蓄金を加えるとともに、採掘権者等が毎年事業団に納める納付金の
ただ、一般の閉山と、鉱山保安にからみまして、保安勧告に基づいて閉山いたします場合との違いを申しますと、一般的な閉山につきましては、これは自発的な申し込みによって閉山するわけでございますが、その場合には、トン当たり交付金は千二百円、それを二千四百円に引き上げたわけでございますが、保安の場合は、きわめて保安の不良炭鉱に対して国が勧告して閉山させるわけですから、その際の閉山交付金は従来四百円と六百円と両方
それから、予備費の緊急対策費の支出には、これは御承知のように、監督検査の強化、それから保安の専用器具の整備保進、さらに保安教育の拡充、また保安不良炭鉱の整備、さらに保安技術の試験研究の推進、これに予備費の七億数千万円の金は配分をいたしたのでございます。これが当時やっておる保安確保に対する施策であります。
約二千万円、保安専用器具の整備、先ほどいろいろ問題になっておりましたガス警報器であるとか、あるいは異常気圧警報器であるとか、あるいは自動消火装置、これに対する補助金並びに合理化事業団に対する出資金、合わせまして三億九千四百万円、それから保安教育の強化といたしまして三千二百万円、それからただいま大蔵大臣から御答弁がございました工業技術関係の保安技術に対する試験研究に対するもの一億九千七百万円、それから保安不良炭鉱
○川原政府委員 臨時措置法によります保安不良炭鉱に対します廃止関係の御指摘でございますが、昭和三十六年度は十炭鉱、約二十万一千トン、昭和三十七年度三十九炭鉱、約五十二万九千トン、三十八年度十四炭鉱、約三十万トン、三十九年度につきましては十二月末現在の見込みでは九炭鉱、約二十二万七千トン、全部合わせますと七十二炭鉱、百二十六万四千トンという数字を持っております。
このほか、石炭鉱業の近代化を助成するための資金として、石炭鉱業合理化事業団への出資金五十五億円余、炭鉱整理促進費四十二億円余、保安不良炭鉱整理対策費六千九百万円、産炭地域振興費二十五億円余、その他石炭技術振興費、鉱害復旧事業費、炭田開発調査費等につきまして必要な経費を計上いたしております。 また、石炭関係以外といたしましては、可燃性天然ガス探鉱費として四億円を計上してございます。
次に炭鉱整理費の（ロ）でございますが保安不良炭鉱整理費、これは保安局の関係になりますが、一応石炭予算の中に入れておりますので関連して申し上げますが、これは主として中小炭鉱の保安が特に不良だというようなものにつきまして、来年度約十万トン程度の買い上げを予定いたしております。 次は第三の項目でございますが、鉱害賠償基金の出資金でございます。
なお、先ほど石炭局長から石炭予算の中で御説明申し上げましたが、保安不良炭鉱につきましては、これは先般の臨時国会におきまして通過させていただきました臨時保安措置法の裏打ちといたしましての経費でございます。 なお、これは主として試験所の関係でございますが、そのほかに、いろいろ研究所の研究費として六千三百万ほど計上をいたしております。
石炭鉱山保安臨時措置法は、転換期における石炭鉱業の保安対策として、保安不良炭鉱に対する調査、保安施設の改善勧告、さらには廃山勧告、廃止鉱山に対する整理交付金、離職金等の交付により、保安の確保が困難な石炭鉱山を円滑に廃止させようとするものであり、本年十二月二十四日までが本法の有効期間であります。
石炭鉱山保安臨時措置法は、転換期における石炭鉱業の保安対策として、保安不良炭鉱に対する調査、施設改善勧告、さらにはその廃山勧告及び廃止鉱山に対する整理交付金、離職金等の交付等により、これら保安を確保することが困難な石炭鉱山における鉱業の廃止を円滑に行なわせること等を目的として、昭和三十六年十二月二十五日から、昭和三十八年十二月二十四日までの限時法として制定され、自後、保安確保上著しい効果をあげてまいったものであります
石炭鉱山保安臨時措置法は、転換期における石炭鉱業の保安対策として、保安不良炭鉱に対する調査、施設改善勧告、さらにはその廃山勧告、及び廃止鉱山に対する整理交付金、離職金等の交付等により、これら保安を確保することが困難な石炭鉱山における鉱業の廃止を円滑に行なわせること等を目的として、昭和三十六年十二月二十五日から、昭和三十八年十二月二十四日までの限時法として制定され、自後保安確保上著しい効果をあげてまいったものであります