1997-05-14 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮本説明員 まず体制の問題でございますけれども、警察といたしましては、金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、昨年初めに警察庁にこの種事犯の対策室を設置して、都道府県警察に取り組み強化を指示しているところでございます。
○宮本説明員 まず体制の問題でございますけれども、警察といたしましては、金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、昨年初めに警察庁にこの種事犯の対策室を設置して、都道府県警察に取り組み強化を指示しているところでございます。
ところで、本年度の予算案を見ておりますと、非常に目につくのが金融・不良債権関連事犯対策という形で、平成八年度予算額が二十五億のところが本年度は九十六億と、先ほどの大臣の話の中で、行財政改革だと言われる中でも非常に大きな伸び、それだけにこの問題については並々ならぬ意欲を警察としては持っているというふうなことを非常に感じるのですけれども、やはり一国民として感じるのは、さまざまな金融それから不良債権等の不祥事
○佐藤（英）政府委員 御指摘のように、金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、警察といたしましては、まず、昨年初めに警察庁にこの種事犯の対策室を設置いたしました。その上で、都道府県警察に対しまして、この種事犯に対する取り組みの強化を指示したところでございます。 ところで、金融・不良債権関連事犯と申しますと、まず融資過程における背任等がございます。
○佐藤（英）政府委員 金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、警察といたしましては昨年初め、警察庁にこの種対策のプロジェクトチームをつくりました。そして都道府県警察にもその取り組みの強化を指示したところでございます。
○政府委員（野田健君） いわゆる住専に係る事犯を含む金融・不良債権関連事犯対策は、警察にとっても喫緊の課題であると考えております。このようないわゆる金融事犯あるいは不良債権回収に絡む知能暴力事犯の捜査においては、舞台となった金融機関、融資先の企業等の数年間に及ぶ財務状況や複雑な権利関係を詳細に解明する必要があります。
警察庁においては、警察庁次長を長とする金融・不良債権関連事犯対策室を設け、法務、検察あるいは国税当局と連携を図りまして対策をとっているところでございます。
○政府委員（野田健君） いわゆる住専にかかわる事件を含む金融・不良債権関連事犯に関しまして、警察庁においては金融・不良債権関連事犯対策室を設け、法務・検察、国税当局と連携を図るとともに、全国の都道府県警察に対し情報収集、事件検挙及び体制の整備に積極的に取り組むよう指示したところであります。
住専問題は政府にとって現下の喫緊の課題であり、住専関連事件を含む金融・不良債権関連事犯に関し、警察庁においては、警察庁次長を長とする金融・不良債権関連事犯対策室を設置するとともに、全国の都道府県警察に対し、情報収集、事件検挙及び体制の整備に積極的に取り組むよう指示し、また関係都道府県警察においても特別の体制を整備し、同対策室の指導、調整のもと、この種事犯の捜査を強力に推進しているところであります。
そのために、警察庁におきまして金融・不良債権関連事犯対策室を設置いたしますとともに、関係都道府県警察におきましても、例えば警視庁におきましては約二百名の専従捜査体制、大阪府警察におきましては二百五十名の専従捜査体制を確保いたしまして、所要の体制整備をいたしてきたものと承知をいたしております。
このため、警察庁においては、一月九日付で刑事局内に金融・不良債権関連事犯対策室を設置いたしましたが、二月八日、警察庁次長を長とする室に拡大強化して、新たに暴力団対策第一課長及び生活環境課長を室員として加えるとともに、同日、全国の都道府県警察に対し、情報収集、事件検挙及び体制の整備に積極的に取り組むよう指示したところであります。
このため、警察庁においては、一月九日付で刑事局内に御指摘の金融・不良債権関連事犯対策室を設置いたしましたが、その後二月八日、警察庁次長を長とする対策室に拡大強化するとともに、その日、全国の都道府県警察に対し情報収集、事件検挙及び体制の整備に積極的に取り組むよう指示し、違法事案を認めた場合において的確な対応をとるよう努めているところであります。
今回、住専の処理問題が論議をされておりまして、警察庁としては、本年、金融・不良債権関連事犯対策室、こういったものを設置をいたしまして、本腰を入れてその捜査に当たるというようにしております。国税庁も税務調査等を本格的に行う方針を明らかにしておりまして、これまでに調査の上で問題になるケースの把握をしたというふうに伝えられておるところでございます。
警察庁におきましては、一月九日付で刑事局内に金融・不良債権関連事犯対策室というものをつくっておりますが、これを二月八日付で警察庁次長を長とする室に拡大強化し、また全国の都道府県警察に対しましても、情報収集、事件検挙及び体制の整備に積極的に取り組むよう指示し、今後違法事案を認めた場合においては的確な対応をとり得るよう努めているところであります。
そして、警察庁においては、二月八日に警察庁次長を長とする金融・不良債権関連事犯対策室を設けまして、これに暴力団対策部の各課、生活環境課、そして捜査二課の課員を室員として体制を強化する、そして都道府県警察に対し情報収集・事件検挙体制の整備に積極的に取り組むよう指示したところであります。
このため、警察庁においては、一月九日付で刑事局内に設置いたしました金融・不良債権関連事犯対策室を、二月八日、次長を長とする室に拡大強化いたしまして、新たに暴力団対策第一課長及び生活環境課長を室員として加えたところであります。
それで、先ほどの金融・不良債権関連事犯対策室、この中に暴力団対策第一課長、暴力団対策第二課長が重要なスタッフとして入っていらっしゃるわけですけれども、これはどういうねらいなんでしょうか。
○栗原（裕）委員 金融・不良債権関連事犯対策室というのをつくって、各都道府県にも働きかけて強力にやっていく、こういうことでございます。 それで、大蔵省のぺーパーの中に、強力な債権回収体制というのがございまして、これはまだ案でございますけれども、住専処理機構の中に回収困難事案対策室というのがあって、その中に警察からも出向する、こういうふうに出ております。
ことしの一月十二日、警視庁、北海道、大阪など主要十二都道府県警などの関係者が集まって、金融・不良債権関連事犯対策関係捜査課長会議、こういうものを開いた。当然この会議の中では、住専問題を視野に入れた会議だと思いますが、そうなのかどうか。 もう一つは、住専各社の大口貸出先に暴力団関係のフロント企業があるのかどうか、御答弁いただきたい。