1996-04-22 第136回国会 参議院 予算委員会 第11号
それからさらに、民間も使って、例えば政府と民間で政府が七五、民間の人が二五ぐらいの範囲でパートナーシップを組んで売る仕事をやるとか、あるいはＲＴＣが担保不動産の全部、あらゆる不良債権を集めて公表するとか、要するにみんなにわかるように競争させる、オークションをやるとか、不良債権買取機構も実際は銀行等の方々に頼んで売り手を探すとか、そんなことじゃないかと思うんですが、より多くの国民にこういう物件が売りに
それからさらに、民間も使って、例えば政府と民間で政府が七五、民間の人が二五ぐらいの範囲でパートナーシップを組んで売る仕事をやるとか、あるいはＲＴＣが担保不動産の全部、あらゆる不良債権を集めて公表するとか、要するにみんなにわかるように競争させる、オークションをやるとか、不良債権買取機構も実際は銀行等の方々に頼んで売り手を探すとか、そんなことじゃないかと思うんですが、より多くの国民にこういう物件が売りに
やはりこの間に母体行全体が体力ついたと言いますけれども、これは何かといったら、これは国民の負担で不良債権買取機構なんかをつくって、そこで税金を大まけにまけてやる、あるいはまた低金利で国民の所得が銀行に移転する、そういう本当に何億円も、何兆円もの、何十兆円もの負担を国民から銀行の方に回す、そういう過程で銀行が力をつけてきたということにならざるを得ないわけで、当時と今の状況の違いということになれば、そういう
バブル崩壊でそれが破綻するや、その犠牲を国民に押しつけ、政府の力をかりて、昨年は銀行の不良債権買取機構の設置や社債発行限度規制の撤廃を行い、今回は自己株式取得規制を緩和して商法の大切な諸原則をないがしろにする、このような大企業の身勝手は断じて許すわけにはまいりません。
今回、総合経済対策によってこの金利減免債権についても不良債権買取機構のような、昨年一月にできたものに匹敵するような仕組みをつくりまして、金利減免債権の金融機関における片をつけさせてあげる仕組みをつくるということを正式に決定いたしております。これらを通じまして不良債権問題は一つ一つ処理をしている段階でございます。
次に、不良債権買取機構の状況について申し上げます。 本年一月に民間金融機関の共同出資によりまして共国債権買取機構が設立をされました。これは、金融機関の不良債権を早期に処理し損失を確定させることによりまして不良資産の処理の促進を図るということを目的としたものでございます。 本年三月期に同機構が買い取りました対象債権の額は六千八百十七億円でございます。
そこで大蔵大臣と国土庁長官に伺いますが、担保つきの不良債権買取機構というものが二月に発足をしまして、とりあえず三月、節目が来たわけですが、この仕組みなんかを話をしておりますと時間がかかりますので、大体どういう状況にあるか、不良債権の買い取り会社の実績見込みといいますか、それをまず数字的にお話しいただきたいと思います。
非常に私は貴重な御意見として承っておるところでありますが、いわゆる不良債権買取機構というのをやったときに公的資金をどうするかというような諸問題もありましたし、また、関係官庁との間で種々の問題提起もまたあるようでございますので、そういったことを考えまして検討してまいりたい、こういうふうに思っております。