2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○野上国務大臣 貯金保険法に既に設けております金融危機対応制度でありますが、これは、我が国又は農水産業協同組合が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときに措置することとしておりまして、例えば、不良債権等によります金融機関の財務状況の悪化をきっかけとしまして、取付け騒ぎ等の預貯金者に信用不安の連鎖が生じるような状況を想定しております。
○野上国務大臣 貯金保険法に既に設けております金融危機対応制度でありますが、これは、我が国又は農水産業協同組合が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときに措置することとしておりまして、例えば、不良債権等によります金融機関の財務状況の悪化をきっかけとしまして、取付け騒ぎ等の預貯金者に信用不安の連鎖が生じるような状況を想定しております。
具体的には、平成十年から十四年までの間、受け皿金融機関に対し預金者保護のための金銭贈与を行うとともに、整理回収機構、ＲＣＣが不良債権等を買い取り、預金保険機構と密接に連携しながら厳格な債権回収を図ってきているところであります。
なぜ民間でやらないのかということがそのときにも議論になりましたが、やはり長期の固定金利というのがなかなか民間では実際には難しいということ、それから、当時は、金融が非常に難しい状況も、不良債権等の問題もあったということもありますが、その後も、政策目的を限って、優遇された長期固定の低利、それから償還期間が始まるまでの据置期間、こういうものもありまして、やはりこういう条件で、特に中小企業にやるということがなかなか
もちろん、過去の経験を踏まえれば、不良債権等の問題について、私ども以上に銀行業界の皆さんは、そういう意味では大変注意をしていると思います。
この緊急経済安定化法では、報道等によりますと、不良債権等の買い取りや資本注入などに利用できる資金として最大七千億ドルの権限を財務長官に与えております。すぐに使えるのは二千五百億ドルだけでありまして、その後、大統領が必要と判断した場合にはさらに一千億ドルの支出が可能となっています。
金銭贈与といたしましては一兆一千四百四十四億円しておりまして、不良債権等の資産買い取りとして二千九億円しております。回収がどうかといいますと、今までの回収累計が二千百五十五億円となっております。
そういうことで見てみますと、今回、理事長の任命理由、再任の理由ということでペーパーが回ってきておりますけれども、この中に、任命理由の第一として、「預金保険機構は、破綻金融機関等から買い取った不良債権等約九・七兆円については、これまでに約七・一兆円を回収し、その際、約一・五兆円の利益をあげている。
それがまた、デフレが続く中で、バブル崩壊後、不良債権等、負の遺産の処理に長い時間が掛かっていることの一つの大きな原因にもなっているわけであります。それにもかかわらず、右の失業率のグラフを見ていただきますと、ようやく二〇〇一年辺りから失業率は下がり始め、現在では欧米よりも良い水準になっているわけであります。
ただいま先生御指摘のとおり、平成九年から十三年までの間に北朝鮮系の信用組合が十六組合破綻をいたしまして、この破綻に伴って、預金者等を保護するとともに、不良債権等につきましては整理回収機構、ＲＣＣが買い取って、現在回収に努めておるということでございます。
○国務大臣（山本有二君） 旧長銀に対する受皿への株式譲渡の際に預金保険機構が行いました資金援助等の額は、まず預金者保護のための金銭贈与として三・二兆円、不良債権等の資産の買取りとして二・六兆円、特別公的管理期間中に生じた損失の補てんとして〇・四兆円、これであったというように承知しております。
まず問題なのは、民営化するに当たりまして、政策投資銀行というのは一民間銀行になっていくわけでございますから、当然民営化後に、いわゆる不良債権等含めまして、こういうものが多額に上ってしまっては、要するに大変まずいわけです。そこは大臣、おわかりになっているとは思うんですが。
ただ、そうはいっても、病人に例えれば、重病人が不良債権等のがんを摘出した、財政改革によりまして、糖尿病のような弱っていた体がだんだん回復して退院したばかりと言っていい、そういうフラジャイルな面もあると思うわけでございます。 確かに、昨日も福井総裁がおっしゃっておられましたように、緩やかではあるけれども、着実によくなっている。
それから、先ほどの不良債権等の買い取りでございますけれども、十八年三月末までに、実回収額で八兆五千八百十八億円が回収されておりまして、これに伴う利益として、約一・一兆円の利益が生じているということでございます。
情報管理に関する検査というところはちょっと外しまして、再びその不良債権等の処理ということに関して御質問をさせていただきたいと思いますけれども、地域の金融機関の不良債権の比率、これも伺っておるところでありますけれども、これは都銀に比べて高い比率にとどまっているというようなことが伝え聞いているわけであります。
以来、不良債権等の処理が進む中、この税制と政府の景気対策の取組の結果、景気は長い低迷から脱し、景気拡大期間は三年に及び、平成十六年度は二・一％程度、十七年度は一・六％程度の実質成長が見込まれようとしております。 今回の定率減税の縮減は、厳しい財政事情とやや明るさが見えてきた景気状況等から提案されたものと理解をいたしております。
問題は、今委員がおっしゃったことのもう一つは、そこからさらに、例えば政府系金融機関でいえば、いろいろ国民金融公庫等が貸し付けている、そこには不良債権等が、それぞれの機関、ございます。 ただ、それがその機関そのものとしての健全性を損なうようなものがあるかというと、そこは、先ほど申しましたように、いろいろ書類を、民間準拠の財務諸表の導入等をやりまして、見ております。
そのとき、日本にはやはり構造的な不良債権等の問題があって、潜在的に金融の不安があって、タイのバーツから発生したああいう金融の危機が一気に日本の国内で火を噴いていったという状況だろうと思います。 だから、ちょっとそこは野田委員と見方が違う、あるいは先ほどのタイムズの記事と見方が違うかもしれませんが、あるいはどちらも原因であると言うべきであるかもしれません。
多少、衆議院での議論の議事録を読みながら、その引き続きの質問をさせていただきたいと思いますが、やはり最終的には十五年三月期に外部監査というんでしょうか、銀行監査が入りながら、そのときの報告書を読めば、適正に処理をされているということに何の疑いもない報告がなされ、それから数か月後に金融庁が入ったら不良債権等の評価が甘いということで、結果それは破綻に追い込まれたわけですね。
それで、特に平成十四年度の財政状況についてどう見ておるかということでございますけれども、この平成十四年度は、特殊法人などへの財政支出を一兆円を超えて削減を行うというような、改革断行予算と言っておりましたけれども、それをやりますとともに、不良債権処理の加速化というのを相当、なかなかあの時点は不良債権等に対する議論もあって、実に議論の厳しいときであったと思いますが、不良債権処理の加速化を図ったり、あるいは
したがいまして、考査では、改めて個別の不良債権、買い入れ不良債権等の内容を調査するというよりは、不良債権の処理あるいは債務者の再生といったような業務が効率的に行われているか、その前提となる、資金管理を中心とした流動性リスクあるいはシステムリスクの管理に関しての調査を実施するということが適当だと考えて実施いたしました。