2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
じのとおりですし、地域金融機関につきましては、これは、資本比率というのは、何というの、自己資本比率、パーセンテージとかいろいろ出してきますけれども、ほとんど変わっていないぐらいきちんとしたもので、今は九・五ぐらいあったと思いますが、そういった意味ではきちんとしておりますので、私どもとしては、その点につきましては、所要資本、必要な資本というものは十分に上回っておると思っておりますので、今のところですけれども、不良債権比率
じのとおりですし、地域金融機関につきましては、これは、資本比率というのは、何というの、自己資本比率、パーセンテージとかいろいろ出してきますけれども、ほとんど変わっていないぐらいきちんとしたもので、今は九・五ぐらいあったと思いますが、そういった意味ではきちんとしておりますので、私どもとしては、その点につきましては、所要資本、必要な資本というものは十分に上回っておると思っておりますので、今のところですけれども、不良債権比率
ただ、御指摘のような、一部の企業の破綻であるとか、それから、地方の銀行ですけれども、銀行の破綻が起こって、その処理を政府、中央銀行で行っているということも起こっておりまして、確かに、不良債権の問題、御指摘のこの過剰債務というか、そういう問題というのは解決されたわけではまだないと思いますが、足下で、先ほど申し上げたように債務の増加もストップしている、さらには、金融機関の不良債権処理もある程度進んで不良債権比率
今、金融機関の不良債権比率も低くて、ファンドもちゃんとあって、政府系ファンドまでつくって、でも投資先がないというのに、何で外国人投資家をどんどん入れていくためのこの会社法改正をするのか、私は全くわかりません。 時間がないので、きょうは経済産業省中原審議官にいらしていただいています。
シャドーバンキングとか社債のスプレッドとか商業銀行の不良債権比率も出ておりますが、ドル建ての社債の金利なんというのは七パーとか八パーなんですね。これ、ジャンクですよ。こういうジャンクを出して一種の錬金術をやらざるを得ない、そういう状況に置かれております。いかがですか、日銀の見解は。
国費が、半官半民ですからつぎ込まれているわけでございますし、それから、ほかの金融機関と比べても、不良債権比率ももう既に高い。
不良債権比率は高い。 そして一ページ目、自己資本比率は高いんですが、半分以上が税金が投入された結果です。もう既に自己資本に公的資金が投入されている。こういう状況の金融機関を、厳しい監視なく、野放しにしてはならないと私は考えます。 きょうの質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
恐らく過剰設備の裏には、これは無駄な投資という意味ですけれども、無駄な借金を重ねているということがありますので、今、公表ベースでいいますと一・五%という不良債権比率がありますけれども、過剰な設備あるいは無駄な膨張をしてしまった借金問題、これを考えると、恐らく潜在的な不良債権比率というのは、GDP比でいいますと一〇から二〇%はあるという想定をしておくべきだと思います。
○落合委員 一般の金融機関と比べれば不良債権比率は高いということで、ちなみに、昨年の経済産業委員会でも機構の不良債権が多いと指摘をされています。 しかし、もっと調べてみますと、十年前の平成十六年度末、不良債権額が今より三倍くらいの二千二百五十四億円、貸付残高は今とほとんど変わりません。その二年後には不良債権額が半減、約一千百億円減っていて、貸付残高も千五百億円ぐらい減っています。
そのうちの不良債権額でございますが、七百七十七億円でございまして、不良債権比率は一一・七%となっております。
この中で、例えば、ちょっとラインマーカーを引いていないので見にくいかもしれないですが、経営改善計画の達成とか、経済事業施設の集約化と収支改善、自己資本比率の改善、あるいは不良債権比率の改善とか、こういった具体的な経営改善指導の指摘事項、項目が載っております。
今、不良債権の話でございますけれども、まさにおっしゃるように、政策金融機関というのは民間が出にくいところをやる、それをやらなければいけないわけでありまして、ある程度リスクを取っていくということになりますと不良債権比率というものが上がってくるということは、これはある意味でやむを得ないところだと思っております。
このような財務状況になっていることについて、セーフティーネットの役割を果たした結果であるというふうにこれまでも答弁されてきておりますけれども、商工中金の株式の四六%を政府が保有していることからすれば不良債権比率を下げる努力が必要だというふうに思いますが、今後どのように不良債権比率を下げていくのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) 今の危機対応業務における不良債権比率の低いことは、これは政投銀が所定の要件を満たした上に適切にリスク管理を行っているということを示しているということにもなろうかとは思いますが、私どもとして、これはちょっと、これだけ見て、何となくおまえら堅いところばっかりやっておるやないかと、JPの方はもっとやばい橋渡っておるぞとか、まあいろんな表現はあろうと思いますよ、これは、私は。
したがって、一時的な業況は悪化がございましたが、現状ではそれらの企業さんは信用力がむしろ回復してきまして、残高に占める割合が不良債権比率も低くなったということだと思っております。 さらに、通常業務の場合は、かなり長い間の歴史がございます。
この数字でまずお伺いしたいのが、この危機対応業務、これはもう一時的とはいえ危機に陥った企業、事業に対してなされる融資の不良債権比率ですから、なぜここまで低いのかということが一つ目。あともう一つ、危機でない通常業務と比較して危機対応業務の不良債権比率の方が低いんですね、これ。これもにわかに理解できないということだと思うんですが、これはなぜ危機対応業務の方が低いのか。
商工中金は、最新のディスクロージャー誌を見ましても不良債権比率が上がっている。それから、比率自体も同時期の地銀平均よりも大きい。そして、全債権のうち三分の一以上が要注意債権、これも民間銀行と比べると三倍ぐらいという答弁もありました。要注意債権、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先を足すと四割近く。正常債権が六割ちょっとしかございません。
この不良債権比率も地銀の平均より大きい。それから、今お答えいただきました、全債権のうち三分の一以上が要注意債権となっています。この三分の一という数字に破綻先と実質破綻先、破綻懸念先、不良債権を足すと、四割近くに債権の中身がなっている。
○前原委員 その上で、金融担当大臣、一つ伺いますけれども、この資料五の「既存」のところで、岐阜市に本店があるイオという信組、これは見ていただくと、不良債権比率が二五・九二%なんです。四分の一以上が不良債権化しているわけですね。これはちょっとおかしいと思いませんか。 このことを含めて、先ほどおっしゃったような前提が本当に保たれているのかどうなのか。
そうした意味でいいますと、整備機構自身も、先ほど不良債権比率が大変高いというようなことの御質問がありましたけれども、逆に言えばこれはある意味ではリスクをとった結果だろうと思っておりまして、それ自体で非難されるべきことではないだろうと私は思っております。 リスクの高い投資もあれば、リスクの低い融資もあるわけでございまして、そこで投資と融資を完全に分けるということもなかなか難しいのかなと。
また、先ほど紹介しました総務省政策評価・独立行政法人評価委員会というところも、ここはちょっと定性的でありますけれども、指摘しているのは、高度化融資事業の不良債権比率については依然高い水準にとどまっているということを言っているわけでございます。 この不良債権、ではこれからどのように減らしていくのか。今までの検証も含めて、その方針について大臣からお聞きさせていただきます。
一方で、次のページ、四ページ目ですが、さて、金融機関の不良債権比率でありますけれども、預貸率が低下、貸し出しが低下して、では、中身はどうなった、体質はどうなっているかというと、不良債権比率は、これは平成で恐縮ですけれども、平成十四年、十年前は大手主要行で八%あった不良債権比率は、今一・八%と、大幅に減りました。貸し出しは減って、不良債権は減少し、財務状況はよくなった、こういうことです。
実は、二〇〇〇年の銀行等の不良債権比率というのは五%、これは内閣府の数字です、であったわけです。通常、私、元々銀行屋ですからいろんなデータもあるんですが、五%ぐらいの不良債権というのは大体あるんですよ。しかも、日本というのはちゃんと銀行の引当金というのをほかの国以上に積んでおります。有税で積んでいる場合もあります。ですから、この五%であればそれ以上踏み込んで不良債権処理をする必要はなかった。
また、日本政策金融公庫等の融資の中で、いわゆる本施策の対象案件の遅延率、あるいは不良債権比率等その他のもの、何か際立った特徴がもしあれば教えていただけますでしょうか。
そして、全国銀行の不良債権比率が低下するなど、金融システムは安定をしている。一方、社会保障費の割合、そして長期債務残高を見ると、安定財源の確保、そして国の信認が大切だろうという観点から、消費税率を引き上げる判断をしたところでございます。
それから、不良債権比率でございますが、農協が平均で三・〇%、信連が平均で一・四%、農林中金で一・四%ということで、一般の金融機関ですが、主要行一・八、地銀三・一、信金六・三、信組が八・四、これに比べても低い水準になっているというところでございます。 こういった健全性の確保、これからも関係機関と連携して確保してまいりたいと思っております。