2004-01-23 第159回国会 参議院 本会議 第3号
ただでさえ、不良債権最終処理方針の下で、中小企業向け貸出しはこの三年間で四十五兆円も減少しました。貸し渋り、貸しはがしが横行、中小企業に対する資金の流れが急激に縮み上がっているときです。今後、こういう検査が地域金融機関全体で横行することになれば、破綻金融機関が更に生まれ、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしも一層深刻になるのは目に見えています。
ただでさえ、不良債権最終処理方針の下で、中小企業向け貸出しはこの三年間で四十五兆円も減少しました。貸し渋り、貸しはがしが横行、中小企業に対する資金の流れが急激に縮み上がっているときです。今後、こういう検査が地域金融機関全体で横行することになれば、破綻金融機関が更に生まれ、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしも一層深刻になるのは目に見えています。
小泉内閣が、不良債権最終処理と言って大量の失業と倒産をふやし、大企業のリストラを産業再生などと言って支援してきたために、雇用危機と雇用不安は未曾有のものになってしまいました。これをさらに進めようというのですか。 坂口厚生労働大臣は、今後六十五万人の離職者が生まれるなどと、事もなげに述べています。政府の見通しでも、失業率がさらに上昇する。
それで、なぜ今まで弱かったか、そしてこれから強化しなきゃならないかという本質は、やはり不良債権最終処理ということが、本当は二、三年で、小泉内閣成立から二、三年で終わらせるはずだったものが、二年で終われば来年四月には終わっているということですからね。去年の四月、小泉内閣ができて、四月の発足直後行われた総理の所信表明、最初の所信表明で、不良債権最終処理は二、三年で行うと言っていたわけです。
○吉井委員 この一年、構造改革、不良債権最終処理ということを進めてきて、現実には倒産、失業がふえて、国民の所得が失われてきたというのが現実の姿です。ですから、国民の可処分所得をどうふやすのかということについては、今出されてきた総合対応策の中では結局何もないということがわかりました。
長引く不況のもとで、小泉内閣が進める不良債権最終処理や大企業のリストラ支援などで失業や倒産が急増しているということが私は原因の一つだというふうに思っています。今後、もっと不良債権処理をして構造改革をやれば失業や倒産がふえていくということは小泉総理大臣も認めていらっしゃいますけれども、大臣はどのように認識されているでしょうか。
竹中大臣は、昨年、十二・七兆円の不良債権最終処理で三十九万から六十万の離職者が出る、こういうふうにおっしゃいましたね。では、今後一体どれだけの離職者が生まれるのか、数字を出してください。
今そのことはもう証明されているわけですから、この結論はともかくとして、要するに、過剰債務を解消するにはデフレを阻止することが先決なんだと、不良債権最終処理ということで銀行の帳簿をきれいにしようということから出発するんじゃ駄目なんだという、こういう分析については、これは竹中大臣は同感ですか。
午前中、不良債権の早期最終処理とデフレの関係について質問いたしましたが、午後はその不良債権最終処理の具体的な問題について質問したいと思います。この間我が党が取り上げてまいりましたけれども、信用金庫、信用組合の連続破綻の問題です。
○吉井委員 昨年六月二十一日の骨太方針でも、不良債権処理がデフレ圧力になると言っておりましたし、柳澤大臣、今もそうですが、せんだって、二十七日にも、不良債権最終処理をする場合、いわば全体としてデフレ的効果を持つ、時系列的には、即効的な効果としては、デフレの方が先に出てくるというのが大臣のこれまでの答弁であります。
大体歴代の通産大臣、経済産業大臣はそういうスタンスで臨んできておられますが、不良債権最終処理の促進ということで、そこで大企業がどんどんリストラをやる、中小企業は貸しはがしに遭ったり廃業や倒産に追い込まれる、労働者は失業急増、こういう事態を加速してしまうと、デフレ対策どころか、逆にデフレを深めるということになります。
つまり、小泉内閣は、不良債権最終処理、ペイオフ解禁対策を掲げて地域金融機関をどんどん破綻させてきたという事実があるわけですね。そして、これをやることによって地域の中小企業はますます金融が深刻になってきて、ますます倒産に追い込まれていったりして、景気を、経済を悪くしているんですよ。だから、やっていることは、デフレ対応策だと言いながら、実態としてはデフレ促進策をやっているんじゃないですか。
ですから、不良債権最終処理はデフレを加速してきた、この一年の事実の問題として、まずこのことを押さえた上で考えていくということが大事だと思うんですが、柳澤大臣、どうですか。
今度、デフレ対策で不良債権最終処理ということが言われたときに、せんだって、二月十九日の全銀協会長の山本さんの記者会見ですが、不良債権の処理が進めばデフレが消えるというロジックは、銀行の実務家としてわかりにくい、総合デフレ政策のトップに不良債権処理の加速というものがあって、それをすればデフレがなくなるという議論に対しては、私のような実務家としてはちょっと違和感があると述べています。
ところが、昨日の日米首脳会談では、米大統領の悪の枢軸発言に欧州の同盟国からも批判が高まっている中で、小泉総理は、この戦争拡大の方針に無条件の支持を約束するとともに、日本経済の問題では、不良債権最終処理の促進を大統領に誓約しました。 この一年、不良債権最終処理を強引に進めて、倒産と失業の急増、需要の一層の冷え込みというデフレの悪循環に日本経済を突き落としたのではありませんか。
画一的な基準で中小業者の借入れを不良債権扱いする小泉内閣の不良債権最終処理こそその元凶であります。 これ以上の信金、信組つぶしと検査マニュアルの押し付けを直ちに中止し、破綻した信金、信組からの借り手である中小業者と地域経済を守るために政府は万全の措置を取るべきではありませんか。金融担当大臣及び経済産業大臣の答弁を求めます。 次は公共事業についてです。
きょうは、不良債権問題についても先ほどから質問があって、それは現場の実態という金融担当大臣への質問ではなく、今言ったような白書的な分析の観点から質問いたしますけれども、結局、不良債権処理というのも、論理的に言えば不良債権最終処理というのは、最終処理の対象というのが明らかになった瞬間最終処理されるべきもので、それに二年、三年かけるというのは矛盾なんですね。
そういう点では、このような中小企業つぶしにつながるような不良債権最終処理を国策として行うという方針そのものを取りやめるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、これはすべての日本の中小企業、あるいは農林水産業も含めてですけれども、今回の不良債権最終処理の対象にすべきでないという考えを持っておりますけれども、当然、私は、農林水産業に責任を持つ当委員会において、農林水産業を守る観点から、二年ないし三年で最終処理されて本当にいいのかという問題が問われると思います。
○中林委員 いろいろな融資だとか借りかえだとか、そういうようなことで対策はとるんだというお話でございますけれども、しかし、農協系統、これも不良債権最終処理の対象になっているんだということであるならば、農家であれあるいは関連の地域のスーパーであれ、不良債権になっている、その問題を区別して取り扱うということになるわけですか。農家はしっかりと守られる、こういうことを大臣は言明していただけますか。
○澤田政府参考人 不良債権の最終処理に伴って、雇用、とりわけホワイトカラーにどれくらい影響が出るかは、不良債権最終処理の規模、スピード等々が明らかでない段階においては明確なことはわからないというのが実情であります。
まして、小泉さんが不良債権最終処理をやると言われまして、国民の痛みをお願いしますと。どういう意味かというと、中小企業はどんどんつぶれるということですから。中小企業がつぶれるということは、今言いましたように全部それは個人保証をされているわけです。 現実に、経営者の方でそれが原因で自殺された方に、この間お会いしました。だんなさんが二階で首をつられました。
不良債権、最終処理をしていかなければいけないということは小泉内閣の全閣僚が多分同じ意見なんだと思いますけれども、そこで、午前中の議論でややわかりにくかった点があろうかと思いますので、もう一度横ぐしの話を柳澤金融大臣にさせていただきたいと思います。 直接償却ということを進めておられます。
○副大臣（増田敏男君） 先生御指摘のように、不良債権最終処理が行われる過程で倒産や人員整理が不可避となるような場合におきましても、労働者とその家族の生活の糧であります賃金、退職金につきましては、就業規則や労働契約等に基づきまして確実に確保されるべきだと考えております。
次に、不良債権最終処理が行われる過程で、倒産や人員整理が不可欠となることが予想されております。そのような場合でも、労働者の賃金や退職金についてはきちっと確保されて、労働者に一方的なしわ寄せが起こらないための配慮というものを尽くすことが重要になってまいります。その点についての見解を求めます。
不良債権最終処理にかかわる具体的な方策はこれから出されるということですが、公的資金注入の問題はわかりましたけれども、何らかのインセンティブといいますか、枠組みだけ示してもなかなか実態は進まないという現実もまたあるかと思いますが、そういうインセンティブなり誘導策というようなことの中で、国民負担を伴うようなスキームといいますか、誘導策は考えておられませんか。