2013-10-21 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号
一方、現在の我が国経済について見ると、不良債権処理を初めとする構造改革の進展などにより、九七年当時と比べて、金融システムはまず安定をしているということであります。そして、企業の財務体質も相当強化されているということであります。さらに、三本の矢によって大胆な金融政策を行っている。
一方、現在の我が国経済について見ると、不良債権処理を初めとする構造改革の進展などにより、九七年当時と比べて、金融システムはまず安定をしているということであります。そして、企業の財務体質も相当強化されているということであります。さらに、三本の矢によって大胆な金融政策を行っている。
特に、中国の場合は、銀行の不良債権処理については、今世紀の初めに、外準から資本注入をするということを既に先例としてやっておりますので、そういうことがあり得るというのは、かなり高い確度でみんなが懸念しているわけであります。
表題は「中国は不良債権処理や年金支払いで米債売却の可能性＝渡辺ＪＢＩＣ副総裁」というふうになっています。その中で、二行目に、「中国が銀行や地方政府の支援や年金支払いのために米国債の売却を検討する可能性があり得ると指摘」されたということが出ています。 この辺について、渡辺さんの御所見をさらに敷衍して教えていただければと思います。お願いします。
不動産会社、どこかの何とかビルとか何とか不動産が持っている不動産を売却して、それがＪ—ＲＥＩＴの中に入ってくるということで、不良債権処理商品だと、こんなようなことを言う人もいます。要するに、その間の利益相反ということが起こりかねないということです。
そうすると、電力会社の経営が健全化すると同時に、銀行も不良債権処理ができて、所有する電力債及び融資が健全化することにつながってまいります。
どのような役割かということなんですけれども、かつてメガバンクは、不良債権処理が一段落した平成十七年から十八年ぐらいに、収益向上の打開策ということだと思うんですが、中小企業向けの無担保融資をやたらふやしたんですね。地元の銀行と違って、いわゆる土地カンも長いつき合いもないものだから、スコアリングローンというんですか、数字で機械的に審査をしてどんどん貸し出しを行った。
しかし、小泉構造改革、まず最大の評価は、金融機関の不良債権処理をきちんとさせて、金融が金融としての機能を回復をさせていくと。お金が回っていきませんから、投資も消費も起こってこないと。これを金融機関に決断をさせて、公的資金も用意して処理をしたというのが最大の功績だというふうに思っております。
特に、小泉・竹中改革の不良債権処理のときにこのファンド形式がかなり使われましたし、足利銀行が破綻したときにはこの事業再生ファンドが鬼怒川温泉なんかで非常に自分たちのもうけ本位で旅館を選んで再生して大問題になったり、いろんなことがあったのがこの事業再生ファンドでございます。
次に、その件はおいておきまして、私は、ＴＰＰ交渉参加に対する農業向け対策事業の資金が、こういった農協の不良債権処理に使われることがあってはいけないと思うところでございますが、しっかりとした処理をお願いしたいと思うのですけれども、その件に関しましてはいかがでしょうか。
そのときに、実は、民間が当時不良債権処理を随分やっていたということもあって、本来民間が出てきていただくところが出てきてもらっていないのではないか、一方でそういう実情があるというところもありましたので、それで政策金融公庫をつくるのを大分おくらせた経緯も実はあるんです。
しかしながら、このような状況では、名目、実質双方の成長率が高まり、税収が増え、不良債権処理が促進されることから、むしろ財政再建を進める上では歓迎される。金利上昇の懸念のみを強調して、景気回復に伴うはるかに大きな効果を無視するのは適切ではないというのが３の（２）でございます。
でございますので、やや理論的にお答えさせていただきますが、フリードマンの有名な著書以来、インフレーション、デフレーションは基本的に貨幣的な現象であるという意見が広く共有されていることは事実でございますが、これは一方で、その時々の物価上昇率、インフレあるいはデフレ自体が全て中央銀行の行為によって引き起こされたと言っているわけではないわけでして、過去十五年のデフレの歴史を見てみましても、バブルの崩壊後の銀行の不良債権処理
個々の企業からすれば、不良債権処理といいますか、そういった意味で財務を健全化していくということなんですが、合成の誤謬とも言われます。全ての企業がそのように借金返済に走ると、そうすると、日本経済全体でいえば、まさにマネーストック、通貨の供給量そのものが減っていく、これがデフレの原因とも言われております。
また、バブル経済崩壊後は不良債権処理への不当な介入が頻発いたしました。 さらに、近年では、伝統的な資金獲得活動に加え、その組織実態を隠蔽しながら建設業や金融業等の各種事業活動に進出いたしましたり、暴力団を利用する者などを通じまして違法な資金獲得活動を行っているものと分析しております。
ちょうどバブルがはじけて、それから失われた十年が始まり、不良債権処理に明け暮れた十年だったと思っています。住専の問題がありました。そして、あの多額の不良債権を金融機関が抱えて、そして金融システムの機能が機能しなくなったというときに、国を挙げてどういうふうな金融システムにするのかということになりました。
日本のかつての、一九九〇年代の不良債権処理と非常に似たものを感じます。 小出しにしている限りにおいては、なかなか抜本的な銀行の不良債権処理というのは実現をしないわけでありまして、情報を開示して、そして、私は、ベールアウトするところはベールアウトするところがあっていいと思います。
マクロバランスとの関係では、景気が回復し、銀行の新規融資が増加し、金利が上昇すると、財政赤字の削減は困難になると言っているが、しかし、このような状況では、名目、実質双方の成長率が高まり、税収がふえ、不良債権処理が促進されることから、むしろ財政健全を進める上で歓迎される。金利の上昇のみを強調して、景気回復に伴うはるかに大きな効果を無視するのは適切でない。
増税ではなくて、歳出を抑える一方で不良債権処理など経済を活性化して税収をふやしたからだと言えると思います。二十二兆円の削減を消費税で換算すれば九％ぐらいになるんでしょうか、そういうことがありますので、これはあえて触れさせていただきたいと思います。
なお、一九九七年の金融危機、そして、その後の不良債権処理の期間に長引く我が国経済の厳しい状況、その後、持ち直しつつあった二〇〇八年の、リーマン・ショックによる再度の我が国経済の厳しい状況によりまして、御指摘のように、これら以前と比較して家計の収入が減少しておりますが、これについては政権交代以降努力してきたし、今後も、まさにデフレの脱却であるとか経済の活性化に向けて、しっかりと取り組みを強めていきたいというふうに
先ほどから出ていますように、九八年から二〇〇三年にかけて金融機関の不良債権処理の加速のために十二兆三千八百億円の公的資金が注入をされて、昨年の三月末までに八七％が回収をされたと。しかし、昨年四月時点で残り一兆四千億円が未返済であり、また多額の含み損がある、回収の見込みがまだ立っていない。
政府は、平成十年から十五年にかけまして、バブル崩壊後の不良債権処理に苦しむ金融機関に対して、早期健全化法に基づきまして、優先株等を引き受ける形で総額十二兆三千八百六十九億円の公的資金を注入いたしました。これまでに金額でいえば元本の九九％に相当する十二兆二千七百億円が回収され、国民負担が生じる事態は回避される見通しだということを聞いております。
○国務大臣（安住淳君） 名目で二〇〇三年〇・八プラス、名目で二〇〇四年〇・二、二〇〇五年〇・五、二〇〇六年〇・七、二〇〇七年〇・八ですから、小泉構造改革で不良債権処理を始めてから、そういう点では名目ではプラスになっているということは事実でございます。しかし、この間、経済のトレンドとしてはデフレの状況は脱しておりません。