2005-03-18 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
一つのよく見られるケースは、不良債権ビジネスの収益につきまして匿名組合等を利用して我が国での課税を逃れているようなケースもございます。また、タックスへーブンにある関係会社に利益を付け替える、日本にある、本来なら日本に申告すべき利益を海外に付け替えるといった事例もございます。あるいは、租税条約を不正に利用いたしまして、条約相手国にペーパーカンパニーを設立し、我が国での課税を逃れるケースもございます。
一つのよく見られるケースは、不良債権ビジネスの収益につきまして匿名組合等を利用して我が国での課税を逃れているようなケースもございます。また、タックスへーブンにある関係会社に利益を付け替える、日本にある、本来なら日本に申告すべき利益を海外に付け替えるといった事例もございます。あるいは、租税条約を不正に利用いたしまして、条約相手国にペーパーカンパニーを設立し、我が国での課税を逃れるケースもございます。
その点、国税当局も努力をされておられて、例えば最近の報道を見ても、ローンスターという先ほども紹介したような投資ファンドが不良債権ビジネスに参入するというときに、四百億円の申告漏れを国税当局が指摘するということですとか、あるいは、名古屋の社長さんの件が最近紹介されておりましたが、アメリカのLPSという組織を利用した形の商売について、この社長さんに対して申告漏れを指摘する。
小泉・竹中路線は、米国の不良債権ビジネスの手先のようになって、不良債権と財政赤字問題を優先させ、緊縮財政を続け、金融の処理により企業をつぶすことが改革だと勘違いしていることには大いに異論があります。 日本丸の小泉船長は、竹中航海長に対策を丸投げし、悲鳴の聞こえる海水であふれた船底全体にふたをし、日本の経済再生に欠かせない中小企業の人たちを封じ込めようとしているのであります。
それは市場経済ですから、外資が不良債権ビジネスをやることはあるでしょう。 私が申し上げているのは、こういうことの圧力を掛けて日本の不良債権処理を加速させると失業、倒産増えるじゃないですか。全然違う話でしょう、結果として受けて仕事をやるのとは。 あなた、ここでは勇ましいけれども、アメリカではにこにこしているだけでしょう。何で日本だけでそんな勇ましいことばかり言うんですか。
今日は、もう一つの話ですけれども、これは自民党の幹部の皆さんがよく言われることですが、不良債権市場、不良債権ビジネス、ハゲタカファンドと言われますが、この話は次回やりたいと思います。 いずれにせよ、最初にお配りした時系列のを見てもらって分かるとおり、早く不良債権を市場に出せと、市場に出せとかなり強調しているんですね。関係ないんですよね、不良債権処理とは。
もう一つは、先ほどもありました竹中さんのプロジェクトチームには、エンロン事件で企業破綻したアンダーセンも買収して、会計監査から銀行査定から債権回収、売却、MアンドAまで世界的に展開しているアメリカの不良債権ビジネスのKPMGグループの人が入っていますね。
銀行は、なるほど身軽になって、不良債権ビジネスに精を出せばもうかるでしょうけれども。RCCに二次損失が生じれば、国民負担にはなってくる。銀行という貸し手責任で企業再生に取り組むべき話が、RCCが銀行の見放した企業の再生に取り組むような仕掛けをつくるということでは、これは話は筋違いじゃないかと思うんですね。相沢提出者に伺っておきたいと思います。
そうすると、せっかく六十社まで膨らんで育ちかけた日本の不良債権ビジネスの市場を、逆に官がつぶすことになるじゃないですか。これは、圧倒的に有利ですよ、競争させれば。厚み、厚みというけれども、それは一方的にRCCが勝者となる、そういう市場になってしまうじゃないですか。その点についてはどうなんですか。
首相官邸で小泉首相にテロ封じ込めでの日本の姿勢をたたえた表向きの姿とは別に、「日本の不良債権ビジネスに食い込むのが狙い」(金融筋)だった。米投資ファンドのトップを引き連れ、特別検査による不良債権処理で中心的な役割を担う整理回収機構の企業再建ファンドへの参画も打診したという。 日本の金融界、政官界が不良債権問題でのたうつのをよそに、「特別検査後」をにらんだ動きが活発化し始めている。 と。