2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
他方で、与信コストについては統計上ふえつつある、リスク覚悟で貸出しをふやした結果、不良債権化しているというものがふえてきている。 こういう中で、金融庁の政府参考人にお尋ねします。 現在の金利水準が続く限り地域金融機関の業績の先行きは厳しいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
他方で、与信コストについては統計上ふえつつある、リスク覚悟で貸出しをふやした結果、不良債権化しているというものがふえてきている。 こういう中で、金融庁の政府参考人にお尋ねします。 現在の金利水準が続く限り地域金融機関の業績の先行きは厳しいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
不良債権というものが深刻化していく、言われましたように、中小企業が金を借りておりますときの担保、動産、不動産がいずれも大幅に下落したことによって、会社用語で言えば債務が超過したということになりましたので、新しく金を借りられないということになっていったというので、日本経済が、長期的に見て大きな停滞の要因になったというものがあると思いますけれども。
産業サイドから見れば過剰債務、金融サイドから見れば不良債権ということになるわけでして、日本の教訓でいきますと、こういう過剰債務、不良債権がありますと、経済それ自体が非常に足が遅くなるんですね。鈍くなる。
ただ、御指摘のような、一部の企業の破綻であるとか、それから、地方の銀行ですけれども、銀行の破綻が起こって、その処理を政府、中央銀行で行っているということも起こっておりまして、確かに、不良債権の問題、御指摘のこの過剰債務というか、そういう問題というのは解決されたわけではまだないと思いますが、足下で、先ほど申し上げたように債務の増加もストップしている、さらには、金融機関の不良債権処理もある程度進んで不良債権比率
これも二十年前の改革だったらまだ理解はできなくもないんですけれども、そのころは、金融機関が不良債権問題で滞っていて、お金が回らなかったですからね。今、金融機関の不良債権比率も低くて、ファンドもちゃんとあって、政府系ファンドまでつくって、でも投資先がないというのに、何で外国人投資家をどんどん入れていくためのこの会社法改正をするのか、私は全くわかりません。
平成八年の増税のときには、私は一年生議員でしたけれども、膨大な不良債権がある、そういうことをさておいて、これまた増税やってしまった。まあ、それだけではなくて、特別減税廃止とか九兆円ぐらいの負担増をやった結果、これまた不良債権問題に火を付けてしまったというわけ。三回目の増税のときには、せっかく黒田総裁が始めた異次元緩和に水を差すと。
徐々によくなって、いろいろ、不良債権処理が終わったんでしょう。その結果、企業もだんだん貯蓄を下げていって、投資していこうと思った瞬間に、またリーマン・ショックがばっと起きて、また茶色い貯蓄率が上がっていってしまったというような状況になっております。
これによりまして、短期金融市場におけるいわゆるジャパン・プレミアムの鎮静化、金融機関の貸出態度の改善、不良債権処理の促進、あるいは金融機関の格付の向上などを通じまして金融システムに対する懸念の払拭に寄与したものと考えております。 なお、同法に基づく資本増強を通じて取得した優先株式等の処分及び配当等によりまして、これまで約一・六兆円の利益剰余金が発生しているということでございます。
この資産価格の大幅な下落によって生じ始めたのが、今回の金融機関というもののいわゆる崩落というか、まあ不良債権化とかいろんな表現があるんでしょうけど。
バブル崩壊後、不動産価格を始めといたしました資産価格の大幅な下落から不良債権問題が深刻化いたしました。その後、厳格な資産査定などによりまして不良債権処理を進め、公的資金も活用させていただきながら不良債権問題はようやく収束に至ったということでございます。
必ずしも、従来、金融庁の検査の中で資産査定ということを行ってきておりますけど、その中での不良債権に区分されるということでは必ずしもございません。
サービサーによる債権回収の現状に関する評価でございますが、サービサー制度は、金融機関の不良債権処理のための特例的制度として平成十一年に運用がスタートしたところ、当時の金融危機の状況下における不良債権処理の担い手として重要な役割を果たしてきたと認識しております。
この三枚目の資料を御覧いただければ、三枚目の資料、大臣、一番右のところにリスク・リターンとありますが、低、高、要するに、景気が悪化すれば不良債権化する。だから、リターンも高いけれどもリスクも高い。したがって、市場をめぐる状況が一たび変われば損失がしかねないと。 そこでお伺いしたいんですが、こういう運用方法については経営陣が全く自由に決定できるのか、例えばポートフォリオなどの規定はないのか。
さて、私が申すまでもないわけですけれども、この早期健全化法改正案がなされた前後において、日本のバブルが崩壊して、地価下落や不良債権が大変多く出ました。一方、銀行、金融機関では、損失隠し、いわゆる飛ばしなど、非常に、時代のうみといいますか、ゆがみが数多く見られ、これによって金融機関が次々と破綻したわけです。
金融システムという面から御質問だったので、日本でバブルというものが崩壊をいたしました後、例えば株価を始めとした、金融市場における、いわゆる資産、土地とか株とかいう動産、不動産含めまして資産のバブルというものが、デフレ等々から、御指摘のありましたように不良債権問題というものに発展していって、これが深刻化していったんだということだと思います。
また、不良債権の買取り、資本増強、資金の貸付け等などで、合計約十兆七千七百五十八億円が投入されているということでございます。
この厳しい中でも、確かにこれまでは、株式や債券の売却益、また、倒産の減少で不良債権処理に係る費用も抑えられて最終黒字を保ってきたわけですけれども、例えば、二〇一六年三月末には二・六兆円の有価証券の含み益がありましたが、昨年はというと、昨年の三月末は一兆円です。二年前の四割以下にまで含み益が落ち込んでいる。この赤字を補っていたものがいよいよなくなってきたということになります。
バブル崩壊後の不良債権のおくれから、金融機関はリスクをとって融資ができなくなり、このことがバブル崩壊後の長期不況につながったとの指摘があります。ゼロ金利時代が長く続き、金融機関にとって、企業への貸出しではもはやもうからない状況になっています。貸倒れのリスクを勘案すれば、資金の貸し手としての機能は果たしたくても十分に果たせない、そんな状況になっています。
もしも何かインシデント、いろんな出来事が起きたり外交的な問題や大きな災害やそういう事態が起きたときに、金融機関がいわゆる不良債権を抱えてしまうという事態は十分あり得るんですよね。そうすると金融機関が破綻してしまいます。
それから、バブルの後の不良債権処理がありましたから、不良債権処理をしなければならない。そのために、今、ゴーンさんの事件がありますけれども、各会社、もう大幅なリストラ、コストカットを行ってきたと。これだけにとどまらず、この時代、民間企業はそういう身の丈に合った経営だと言い出しますから、これに合わせて政府も地方自治体も予算を削減して、小さな政府路線、それが叫ばれてしまったわけですね。
シャドーバンキングとか社債のスプレッドとか商業銀行の不良債権比率も出ておりますが、ドル建ての社債の金利なんというのは七パーとか八パーなんですね。これ、ジャンクですよ。こういうジャンクを出して一種の錬金術をやらざるを得ない、そういう状況に置かれております。いかがですか、日銀の見解は。
○渡辺喜美君 とにかく、これは、日本が不良債権が破裂をして金融パニックを起こして、十年間債務削減に苦労したんですね。そうしたらリーマン・ショックが起こっちゃったというわけでありまして、とにかく中国がはじけるともうリーマン・ショックの比じゃないですよ。こういうときに増税をやろうという無謀なことは撤回をしていただきたいと思います。 以上、終わります。
平成八年、私が一年生議員、安倍総理が二年生議員のときに、これも社会党政権のときに決めた増税を実行して、消費税だけのせいではないが、不良債権問題に火が付いちゃったという呪われた歴史があります。 一四年の増税というのは、これは安倍総理の前の民主党政権の時代に三党合意で決められたんですね。第二次安倍内閣は異次元金融緩和をやる。これはすごいことが始まったなと思いましたよ。
日本が不良債権問題に悩んで、それで失われた二十年、三十年を過ごしてしまったのでありますが、どうもそれと極めて似通った状況にありますね。 バーナンキ議長の前のグリーンスパン議長がいろいろ手を替え品を替え、バブル崩壊をずっと先送りしてこられた。でも、結局サブプライムから始まってリーマン・ショックに至ったわけですね。
といいますのは、私自身、税理士という仕事を三十年やってきてつくづく感じるのは、やっぱりあのバブル、バブルの後の不良債権処理、これが決定的に中小企業に大きな影響を与えています。バブルのときは、はっきり言いまして、どんどんどんどん、借りたいと言わなくても貸してきたわけですよ。その後は、今度はもうどんどん貸し剥がしをしてきたと。
○国務大臣(麻生太郎君) これは、金融庁におきまして、不良債権問題への対応というのがこれ最初でして、そのときまで金融庁というものは独立したあれではなくて財務省の中にあったんですけど、それを財金分離というような話からなって、これ分けた。当時の話題は不良債権問題の処理だったものですから、こういったような検査局とかいろんな形のものが必要だったんだと思いますが。
大臣おっしゃいましたように、もう不良債権の問題というのが一応これで決着が付いた、だからこそ育成していくという側に傾いてきたんだということも私理解できましたけれども、金融庁内でどんな変化が起こっていらっしゃいますでしょうか。それなりに、この中にいる人間というものも必要性によって替えていかなければならないと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
特に中国の場合は、いわゆる不良債権とか、数え上げれば幾つも出てくるんでしょうし、また、内容がよく、我々として数字が、そんな統計とかいろんな数字が明らかにされている部分、なっていない部分といっぱいありますので、ちょっとよく分からない部分もありますので、昔から、成長率がそんなに高いかよという感じがいろいろな方から指摘があるところではありますけれども、そういった面が表に出てきて何となくこのところしんどいのではないか
これ聞くと私なんかは、六・六、すごいなと思っちゃうわけなんですけど、しかし、不良債権処理の問題も含めて成長率が下がっているというのが一点。 この背景に、やはり米中の貿易戦争、これは、もちろん貿易だけじゃなくて次なるテクノロジー覇権をめぐる、覇権に関する争いではあるので、長期化するという見通しもあります。
既に不良債権問題がかなりシビアな状況の中で二回目の引上げを行った。その後は、大臣が御答弁されたように、デフレ経済真っただ中に突き進んでいくわけ。 先ほどの大臣の御答弁だと、デフレ対応を間違ったと率直に述べられておられました。アベノミクスになって積極財政、金融緩和の一体政策をやってこられたというわけでありますが、この三十年間の低成長、どう総括されますか。
金利は別に金融政策だけで決まるものでもないんですけれども、やはり日本経済、バブル崩壊があって、不良債権の問題があって、ゼロ金利やり、量的緩和をやり、その後もまたリーマン・ショックがあり、震災があり、いろいろ包括緩和をやって、そして黒田総裁になられて異次元緩和をやっていらっしゃる。もうべたっと張り付いている状態だと思います。 次の七ページ、御覧ください。
その戦後最長の景気拡大に対する認識なんですけれども、すごく長い目で見たときに思っておりますのは、この国、バブル崩壊で大変痛い目に遭いましたよね、不良債権の問題、大変になったと。で、そこからデフレのようなことにもなったりとかして、そこを打開するために今、日銀も動員して異次元緩和をやってというようなことになっていると。
この日本が金融引締めに転じて金利が上昇した局面で、例えば三年間で二%の金利上昇というものもあり得る中で、スルガ銀行に追随するとされる他の地方銀行、信用金庫がここ数年で行った過剰なバブル融資、これはいずれ不良債権化していく、これは間違いありません。それに対応していくことが求められていると思います。この話については、今後も議論をさせていただきたいと思っております。
この金利の上昇が、多額の負債を抱えた個人投資家をふやして、そこに融資をした金融機関の不良債権化が進む懸念があるというふうに考えますが、金融庁としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○黒田参考人 一九九〇年代の末、具体的には一九九八年以降、二〇一三年までデフレが続いていたわけですが、その背景には、不良債権問題、あるいはITバブルの崩壊、リーマン・ショックなど、さまざまな実体経済のショックがあったと思いますし、また、その間、円高の進行、あるいは新興国からの安値輸入品の流入など、物価を直接的に下押しする要因もあったというふうに思います。