2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
というのも、私自身は、報道で見た限り、あとアメリカの関係者からも情報はもらいましたが、アメリカも、ＦＲＢから民間金融機関に原資を供給し、その民間金融機関が融資をしたものがこれ焦げ付いた場合には、従来と同じようにはこれを不良債権に分類しないという方針をもう明確に打ち出しているというふうに聞いていますので、本当かどうか分かりません、ちょっと是非調べて、横並びで教えてほしいと思います。
というのも、私自身は、報道で見た限り、あとアメリカの関係者からも情報はもらいましたが、アメリカも、ＦＲＢから民間金融機関に原資を供給し、その民間金融機関が融資をしたものがこれ焦げ付いた場合には、従来と同じようにはこれを不良債権に分類しないという方針をもう明確に打ち出しているというふうに聞いていますので、本当かどうか分かりません、ちょっと是非調べて、横並びで教えてほしいと思います。
○大塚耕平君 それは結構なことでありまして、その延長線上の話として、これ金融庁にもお願いしておきますし、日銀も関係あると思うんですけれども、最近、不良債権問題の議論はこの委員会でもちょっと下火になってきていますが、自己資本比率規制という話もすっかり聞かなくなりましたが、バーゼル３は再来年スタートなんですね。
ただ、思い出してみますと、検査局を廃止したときのずっと考え方というのは、実は、もうこれからは、後ろ向きな不良債権の処理だとか何だとかよりも、むしろ、金融機関が、本当に新しい、これはもちろん、預金者といいますか、銀行の利用者、金融機関の利用者、そういう方たちのニーズに合うように、新しい商品の開発でありますとか、あるいは新しい融資の開発でありますとか、そういうことを、前向きな融資や新商品の開発を後押しをしよう
当然のことながら、間違った判断をいっぱいすれば将来不良債権化していくわけでございますから、まさにこれは、目ききという一言では言えないぐらいの、物すごい重たい使命感を持った、緊張感を持った判断が今問われているというふうに思います。
また、製造業や航空業などの巨大企業が破綻すれば多額の不良債権が生じ、金融システムにクレジットリスクが生じます。 しかし、中小企業を広く支援する場合は国民の反発はそう大きくはありませんが、かつて金融再生法やＪＡＬ再建などもそうであったように、大企業に公的資金を入れるということは政治的ハードルは大変高くなります。
それで、この間の金融政策決定会合でも、政策委員の中には、感染症の影響でどんどん業績が悪化していくと中小企業向けの貸付けが不良債権化する可能性ということにも言及されている方がいらっしゃいまして、そういう中で、なかなか金融機関として新たなローンを出していくのは難しいのではないかというふうに考えております。
他方で、今までの既往債務もありますので、恐らく不良債権の問題が、この問題、つまりは感染拡大が長期化すると出てくるんじゃないか。そうなったときに銀行をどうする、資本注入するのか再編するのか、そういったことも含めて、この金融のシステミックリスクにどう立ち向かうのかということについて覚悟をお伺いしたいと思います。
要は、金融機関にとっては不良債権がふえていくということで、金融機関にはデメリットが発生するわけです。それを、中小企業円滑化法によって、不良債権化させない、債務の区分を動かさない、そういった措置をしたことで、金融機関が、じゃ、いいですよというふうにどんどんどんどん返済の猶予を行うようになったというような経緯があるわけでございます。
返済の猶予をしやすくしたりですとか不良債権にカウントしないというようなことを時限的にやったわけですが、今回、この検討をそろそろ始めるべきときではないでしょうか。
○清水貴之君 確かに、ほかと同じというわけにはいかない、これは理解をしますが、何とか、いろいろ地元の金融機関に掛け合っている方とかの話聞いていると、思ったほどの額が借りれなかったりとか、借りるにも当たってもやはりハードルが高かったり、もちろん金融機関だって何でも貸し出せるわけじゃありませんし、審査だってしっかりしなきゃ不良債権化してしまうわけですから、そうも簡単にはいかないと思いますが、でもこういう
ただ、こういう形で、やはりその意味では、金融機関に対してかなり貸出しをしなさい、しなさいということを言っているわけですから、それがいつの間にか本当にその中に後で不良債権化という、この債権の基準というのはやはり厳としてあるわけですから、これが時がたつにつれてこの不良債権が、貸せ、貸せと言ったその結果、やはり不良債権としてたまってしまう、それによる金融機関の痛みというのも一つあるでしょう、これは。
これは民間金融機関に限ったことではなくて、公的金融機関にもお金を借りて、これから返済しなきゃいけないということになっていますが、東日本大震災のときには、半年間の支払猶予の制度が、制度といいますか、あの当時、亀井大臣の下でモラトリアム法案だと言われましたが、ですが、あれは返済猶予をしても不良債権にならないというルールになってきていて、今回も半年程度の支払猶予をした方が、積極的にした方が、企業としては資金繰
大企業がおかしくなって不良債権が膨らんでくると、金融機関のクレジットリスクが顕在化いたします。そこで、貸し渋りなどの信用収縮により二番底にたたき落とされる懸念があると考えます。そうならないためには、金融機関への支援、予防的な資本注入などもちゅうちょなく行う必要があると思います。むしろ、その手前で、もう企業に対して直接資本注入をすることも考えられるんではないかなというふうに思います。
また、この局面で受けた融資については、金融機関側が別段管理し、将来にわたって不良債権には分類しないという対応が必要です。金融行政においてそうした方向性を打ち出すつもりがあるか否か、お答えください。 以上の第一から第三の対応は、経済活動停滞の直接的影響を受けている勤労者や事業者への緊急避難的対策です。それに続く第四は、景気対策です。
会長がメガバンクを率いることになった時代というのは、まさに日本の金融というのが、金融ビッグバンに始まり不良債権の処理、そして銀行の再編、淘汰、そういう非常に大きな荒波の中で、日本の金融を、銀行を引っ張ってきた。
そして、従来は、この円滑化法そのものの仕組みなんですけれど、条件変更しても、その相手先が経営健全化計画を出せば不良債権にはみなしませんというのがあったんですね。これは、検査マニュアルがなくなったということも含めて、もうそういう判断は金融庁としてやりませんと。
つまり、証券化商品を持っていても大丈夫、不良債権を持っていても大丈夫だと。 この教訓から、今回の新型コロナの対応策、情報を考えると、やっぱり一番必要なのはチェックですね、ウイルスチェック。
御質問は多分、疑心暗鬼をどうやったら解消できるかということなんですが、これも日本の不良債権問題、まあ海外でもいいんですけれども、ここに一つの解があります。ディスクロージャー、情報提供です。つまり、感染症という未知なるものに対して、これは恐らく政府も、もしかすると医療関係者も未知のものかもしれません。そういうときには、その分からないものを公開してみんなで考えていくと。
○森国務大臣 サービサー制度は、金融機関の不良債権処理のため、特例的制度として平成十一年に運用がスタートしたところ、当時の金融危機の状況下における不良債権処理の担い手として重要な役割を果たしてまいりました。 現在は、全国で七十六社のサービサーが営業を継続し、制度開始以降のサービサー全体の累積取扱債権数は約一億八千万件、累積取扱債権額は約四百三十九兆円、累積回収額は約五十二兆円に上っています。
そして、最後に、天然ガスや石炭火力の高効率化だけを見ると、それはいいことかもしれませんが、一方で、これだけ速いスピードでこれからエネルギー転換が進む中で、例えば新たに天然ガス、新たに石炭火力を造るということ自身が巨大な座礁資産、いわゆる不良債権になっていく可能性があるわけなんですね。
もう一つ、ここで思い出さなければいけないと思うのは、一九九〇年代の不良債権問題のときの教訓であります。 九〇年代の最初の八年間、政府、我々が有効な抜本的な対策を出せないままで、非常に不確実性といいますか不安が日本経済に広がって経済が停滞した。そして、九七年の十一月に銀行危機が起きた後、何段階かに分けてですが政府の金融危機対応策ができて、そしてようやくマーケットが鎮静化した。
金融機関が、一旦、資本が不良債権の拡大でもって毀損しましたので、アメリカそれからヨーロッパ、相次いで百兆円単位の枠を当時設けましたので、そういったところで大きく膨らんだということであります。 その後は、新興国の方のインフラなどの、民間の方も相応にふえております。企業の方では、やはり、おっしゃっていただいたインフラ投資。それから、家計の方は住宅ですね。
バブル崩壊、不良債権処理、リーマン・ショックを経て税収は、二〇〇九年の三十八・七兆円まで減りましたが、以後は漸増。二〇二〇年度は六十三・五兆円を見込んでいますが、三十年前と比べると税収構造は激変しています。 消費税を除くベースで見ると、一九九〇年の五十五・五兆円に対して、来年度は四十一・八兆円にとどまり、十三・七兆円も減少しています。 来年度、主要税目の中で初めて消費税が最大となります。
ところが、民間の方が景気が悪くなって、一挙に不良債権処理も含めて債務残高を減らしていった。同時にそれは、資産の方の預金残高も減っているんですよ。ここが大事なポイントなんですね、債務が減るということは預金残高も減っているわけですから。 そうすると、経済は当然悪くなるんですよ。悪くなったときに政府が下支えをして、つまり出していくのは当然の話です。当然の話なんだけれども、当然の話をされたわけですよ。
少なくとも、私どもは、この不良債権を克服することには、一応、その後の手当て等々をやらせていただきながら少しずつ成功はしたんだと思っておりますけれども、結果的には実体経済には大きな影響を受けたことはもう確かなんで、長期的な停滞を経済に与えたという意味においては非常に大きかったんだと思っておりますので。
しかし、これが不良債権化して、その後一挙に減っております。そして、今、アベノミクスということで、この貸付けを増えるように、信用創造が増えるように、日銀がいわゆるこの量的・質的異次元の緩和をしていただいているわけでありますが、だんだん増えるようになってきたとはいうものの、まだまだこのバブルのときのピークには遠く及ばない状態が続いているということであります。