1999-05-31 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
しかしながら、一部の事業においては、不良債務額が増加するなど、引き続き厳しい状況でございまして、事業で申しますと、水道、下水道、電気は経営が比較的安定いたしておりますが、病院、交通事業の経営は厳しいものがございます。
しかしながら、一部の事業においては、不良債務額が増加するなど、引き続き厳しい状況でございまして、事業で申しますと、水道、下水道、電気は経営が比較的安定いたしておりますが、病院、交通事業の経営は厳しいものがございます。
実は私どもは、病院経営というのはずっと続いている問題でございますので、五十三年度に新しい健全化措置というのをとりまして、そこでの不良債務額が幾らあるかということを確認させ、その不良債務につきまして年次別に経営改善計画というものを出させ、年次別に赤字を解消させていくという方途をとったわけであります。
問題がありました病床利用率も、従来に比べれば高くなる、あるいは患者数もふえる、職員数も従来に比べてで、若干減らすことができたと、こういうようなことで、経営状況はよくなってきておりますけれども、五十四年度におきまして医業収支比率はなお九五・四％ということで不良債務額、赤字額もやはりふえざるを得ないということになっております。
五十二年度末の決算では不良債務額が一千百七十五億に達している。経営の状況がきわめて悪化しつつあるわけでございますが、この経営の悪化について具体的に要望が出ておりまして、長期債による不良債務のたな上げの四十九年度方式をとってもらいたい、そうしなければ病院の健全化にはならぬ。深刻な問題でございますが、いかがですか。
特に不良債務の問題ですけれども、第二次財政再建が措置された昭和四十七年度、この不良債務額の九百三十四億円、これをはるかにもう大幅に上回っているというふうな状況です。
○説明員（金子憲五君） 再建団体につきましては、五十年末の不良債務額八百億から約九百億に増加をするという見込みでございます。
恐らくそのころには原水の水質が汚濁をして、そのためにコストアップになって料金改定をしなければならぬだろうという見込みだったわけですね、それだけの不良債務額に抑えてきても。ところが、用地の売却なり、あるいは企業の努力によって、五億四千万円の不良債務を予定をしておったけれども、それをさらに下回って一億七千万円の不良債で終わった。だから料金改定は見送ったと。
それから不良債務額は約四百七十九億でございます。
○鎌田政府委員 第一次再建計画のときには、毎年度の解消すべき不良債務額、これを結局議決事項、承認事項にしておったわけでございます。したがいまして、給与改定が行なわれるということになりますと、それに見合う収入というものをみずから生み出す努力というものがあれば計画変更の必要はないわけでございます。
以下、財務の状況でございますが、収支総計欄に書いてありますように、昭和四十七年に単年度赤字が大体九億三百五十四万円、累積赤字は二十九億九千六百九十万円、不良債務額が総収益の一七四％の二十六億四千九百十三万円と、非常に経営は困難になっております。
不良債務につきましては、全体の五八・九％に当たる四百十五事業が不良債務額を持っておる。その額は三百九十九億円というような次第でございまして、だんだんこのように悪化しておりますることは、いかにも残念に私どもも思っております。その原因は、これは先ほど来議論になっておりまするやはり社会保険診療報酬の問題、それから自治体病院の場合は、配置の問題がありますね。
私ども、今度の公営交通問題研究会に期待いたしますゆえんのものは、まず第一といたしましては、当面、御案内のとおり、現在の再建計画のときに解消すべきものとしておりました不良債務額四百二十五億でございます。
昭和四十一年三月末日規正の不良債務額につきまして、ただいまお述べになりました六大都市につきましては、四百二十五億円の再建債を発行いたしました。四十八年度までのおおむね七カ年計画、横浜は五十四年度まででございますが、それによりまして財政再建を行なう。
それに伴います不良債務額というものが、四十六年度末におきまして五百八十四億、再建当初よりも増大するに至っております。まことに遺憾なことでございます。
これらを内容別に分析いたしますと、財政再建対象事業に指定された水道、交通、ガス及び病院の四事業の昭和四十六年度末における推計不良債務額は、財政再建債を除いても、総額一千六百六十二億もの多額にのぼり、このことが企業の再建を困難にしている大きな原因の一つになっております。
また不良債務額は千七百十四億円で、前年度千四百八億円と比べると三百六億円増加をしている。さらにこの表を拝見いたしますと、水道事業それから交通事業、病院事業、いずれも多額の累積欠損金を持っていることがわかります。
それから不良債務額が百七十一億、このように出ております。これが四十四年度。四十三年度は累積の欠損金が百三十九億、一億は減っておるということですね。それから不良債務額は四十三年度二百三十一億で四十四年度が百七十一億、ちょっと改善された。しかし、水道事業はいまのような交通事業のように極端にはなっておりませんけれども、四十五年度においてはどの程度の実績が予測されますか。
昭和四十四年度末における地方公営企業の不良債務額を推計いたしますと財政再建債を除いても、昭和四十二年度の一千二十億に、更に二百四十一億円程度増加して、総額一千二百六十一億円の多額にのぼり、政府の財政再建対象事業に指定された水道、交通、ガス及び病院の四事業においてすら再建債を除いてもなお一千五十九億円の不良債務をかかえている実情にあります。
あと、累積欠損金あるいは不良債務額はそれぞれそこに表示のとおりでございます。 それをバス、軌道、地下鉄に区分したのが他の三つの表でございます。 これは四十二年度の概括でございますが、二枚目以下に「公営都市交通の問題点」を書いてございます。これにつきまして御説明を加えたいと思います。
不良債務額は三十七億七千三百万円もふえて、二百九十億二千三百万円となっている。また、いまの質疑応答の中で明らかになったように、若干のよい傾向は料金引き上げによっている、こういうこと。そうすると、ページ六のこの六表を見てみるとわかるのですが、昭和四十二年度から料金改定を行なった団体は百五十三団体、四十二年度に議決をして四十三年度から実施した団体は二百八団体にのぼります。
不良債務額につきましては百七十六で、ほぼとんとんということでございます。