2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
不良企業に業界から退出いただける方法論を是非検討していただきたいと思いますが、法改正も含めた強い御意思を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
不良企業に業界から退出いただける方法論を是非検討していただきたいと思いますが、法改正も含めた強い御意思を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
すなわち、デフレというのは需要よりも供給が多いために生じる、需給バランスを回復するためには供給を減らせばいい、だから、デフレ脱却のためには不良債権処理を加速して非効率な問題企業を市場から退出させる、デフレは問題企業が存在するという構造的要因に基づいており、その整理には時間がかかるからデフレからの脱却は長引く、思い切った金融緩和や財政出動は不良企業を残すだけだ、何の効果もないという考え方が支配的であるような
不良企業を再生させて経済を活性化させることこそが目的のはずです。そのためには、やはりどうしようもない不良と、まだ芽のある不良を見極めなければいけません。例えば、不良高校生がたばこを吸ったらすぐ監獄行きでは更生ができないわけです。 そこで、新機構の業務においての最大のポイントは、あくまでも再建可能企業と不可能企業の選別であると私は考えています。
○平野貞夫君 そうしますと、もう分かりやすく言うと、要するにその企業を不良企業にしないこと、そしてその企業を発展させることだと、そのためのシステムだ、メカニズムだというふうにとらえてよろしいですか。
それこそ括弧付きの不良企業ぐらいに貸すぐらいの気力がないと、今もう。五年では返せないけれども十年たったら返せますと、こつこつ返す人。それから、保証協会も、あのとき金融、緊急的にやりましたけれども、デフォルト率は物すごくなるんじゃないかと言われたけれども、これだって低いんです。今少し高くなって、三%近くなっているかもしれませんが。でも、みんな日本の国民ってまじめなんです。
そうすると、二期連続、二年連続赤字ということで、銀行からすると不良債権ということになるんですが、この中小企業もその場合、不良企業と見ていくのか。大変であっても、決してそれは、せっかく皆さん奨励された創業、開業で頑張っている企業ですから、不良企業とは見ないというこの立場で支援を考えていくのか、そこを伺いたいんです。
ですから、中小企業庁として、こういう場合何か具体的な対策というものを、不良企業じゃないんですから、金融機関は幾ら不良債権だといっても中小企業の方は不良企業じゃないんですから、どうしてこれを支援するのか。何か対策をとっているのか、伺いたいと思います。
このままでは、結果として、善良かつ健全な借り手保護という名目で、破綻に至るような不良銀行をつくり出した不良企業を、まさに税金で救うということになります。 総理、善良かつ健全な借り手の定義について明確にお答えください。
その基準があいまいであれば、結果として善良かつ健全な借り手保護との名目で、破綻に至るような不良銀行をつくり出した不良企業をまさに税金で救うということにもなりかねないのであります。 連鎖倒産を防ぎ、日本経済の混乱を最小限に食いとめる意味において、優良な企業への継続融資は必要であろうと考えますが、国民の大切な税金を野方図に投入するわけにはいかないのであります。
不良企業の排除、こういう点から事後審査制度というのがかなりきちっと、つまり入札の入り口ではかなり自由にやらせますけれども、出口のところでは非常に厳しく、きちっとされているという制度があるわけでありますけれども、この辺の審査の問題、これはどう考えておられるのか。 二点、これは局長、お願いいたします。
しかも、今回の社債発行の管理会社というのは銀行、信託会社に限定しておりますので、強制的に社債管理会社になるということでありますと、しかも社債管理会社としての責任を非常に重く負わされておりますから、不良企業の社債発行というようなことが問題になった場合に、恐らく銀行、信託会社は社債管理会社を引き受けないといづことに現実の問題としては当然のことながらなっていくと思うわけでございます。
そういう中で、銀行の経理内容、これは経済問題から本当は論じなければならないのですが、倒産あるいは金利たな上げあるいは減免企業の全般的な不況、それから不良企業、その中で、私が常に言っているのは不動産の二十兆前後の問題、こういう問題について本当はいろいろ論議をしたいのですが……。 一方、銀行が多額の貸倒金を計上いたしております。
特に、これも申し上げましたが、産地を形成しておる造船とか繊維なんかは、集中して倒産なりあるいはほとんど不良企業ができておるわけですから、実際は、倒産してすべてがパアになったり、あるいはまた実質的には焦げついている資金をその周辺の銀行も貸しておるわけですね。商社そのものも大体その周辺のやつは貸しておるわけです。
日本列島の人の流れ、物の流れの大動脈であり、経済、社会面において多大な影響を持つ日本国有鉄道は、これまでの無為無策な政治に翻弄されて、いまや雪だるま式に赤字を累積させていく、いわゆる不良企業に転落し、瀕死寸前の動脈硬化症状を呈するに至っております。
なお、不良企業に対する制裁の制度化という点も提唱されておりますが、これは損害を与えた企業、それに対しましては、損害賠償の責任があります。これを実行しやすくするということが非常に大事なことではあるまいか、さように考えております。
(拍手) 社会党は、ロッキード事件の究明と相まって、この種事件の再発防止のために、政治家の資産の公開、企業献金の禁止、公職選挙法の改正、贈収賄罪の罰則強化、多国籍企業を含む会社法人の監督強化、不良企業に対する制裁措置などの制度化を提唱するものであります。
そうしたら桜田さんはこう答えました、アメリカでは金融費用の負担が売り上げの三%を超えているのは不良企業です。アメリカではそう言っていますと。私は日清紡の財務書類を調べてみて、あの日清紡は売り上げに対してともかく金融費用は三%以下ですよ。
庶民の生活には、一方的にばんばん税金を取るあの税務署も、あなた方のような不良企業になると、税務署員だって話し合いでその期末の税金をきめている。企業と話し合いでちゃんと法人税の納入額まできめている。みんなそうでしょう。みんな経験があるでしょう、皆さん方。
その結果、四十四年二月上旬本件は」——ですから、トムソンは——でしょう、「内容的に問題にならない不良企業であり、たとえ日本コカコーラ株式会社と関連があるにしても、取引すべきでないとの結論に達し、再度取引を回避するよう指示した。」、これは四十四年の一月下旬から二月上旬にかけてであります。
○米原委員 そうしますと、そういう不良企業ですね。こういうものが出た場合に、いま言われた、別の会社をつくるというようなやり方で、さらにそこに返済を肩がわりして融資するというようなことがどんどん行なわれている、こう理解していいですか。こういうようなケースが実はどのくらいあって、どういう状態になっておるかということを資料を出していただけば、一番明確になると思うのですが……。
それは第一に下請中小企業、それから原材料系列企業関係分野、系列企業等の系列内部の重合部門の統合、併合と、不良企業の切り捨て、こういうことに沿っていま盛んに合併が進められ、あるいは系列の整理というものが行なわれておると思うのです。
四、不良企業については、国が破産の申請をするか、会社更生法の適用申請を経営者に命じること。 五、賃金債権は、他の債権者の抵当権設定の有無を問わず、会社財産について先取り特権を有し、仮処分申請、債務名義の確立などは従業員にかわり国が行なうこと。 六、賃金遅欠配による生活困窮者に対し、より救済融資の道を開くこと。 七、本法違反の企業代表者には体刑を科し得るようにすること。