1997-05-08 第140回国会 参議院 内閣委員会 第9号
さらに、清水町では農協が五戸の農家に離農勧告、回収不能額は七億三千四百万円です。 こういう状況、これは北海道だけではないと思うんです。やむなく離農する農家が相次いでいる。せっかく春になってこれから春まきをしよう、こういう意欲に燃えて農協に融資を頼んだら、あなたのうちにはもう融資はできません、離農しなさいと、こう言われた農家の気持ちになったことがあるでしょうか。
さらに、清水町では農協が五戸の農家に離農勧告、回収不能額は七億三千四百万円です。 こういう状況、これは北海道だけではないと思うんです。やむなく離農する農家が相次いでいる。せっかく春になってこれから春まきをしよう、こういう意欲に燃えて農協に融資を頼んだら、あなたのうちにはもう融資はできません、離農しなさいと、こう言われた農家の気持ちになったことがあるでしょうか。
○石渡清元君 回収不能額がふえることはあっても減るということは少なくなっているということはこの参議院の調査室の資料を見ても、ここへ来てまたどんどん立てかえ対象人数の増加や、あるいは立てかえ払いの金額が多くなっているんですね。
もちろんいろいろ見方が違うんでしょうけれども、現実に兵庫銀行とか阪和銀行、これが破綻した時点で、兵庫銀行の場合は公表六百九億円が、これは破綻先債権という解釈でしょうけれども、何と回収不能額七千九百億円、関連会社を入れた不良債権は一兆五千億円となっている。阪和銀行も公表四百九十四億円に対して千九百億円、こういうふうな数値が出ているわけです。
ですから、今回法案が通るとすれば処理スキームで債権放棄をする場合、その損害額よりも回収不能額がずっと多い。五・四倍にもなっている。だから、母体行ではないけれども、やはり紹介融資を大変な額をしているんだから、こういうことからすれば相当な追加負担を住友銀行と住友信託にはお願いするべきじゃないか。
○大森礼子君 記事によりますと、当初案からさらに別の検討に移ったのは、「「住総」など、七社のなかでとくに回収不能額が多くなりそうな住専の母体行からの要望がきっかけ。」とあるんですけれども、こういう要望があったんでしょうか。
さっき言った、自分の貸付金に穴があいちゃって取り立て不能額がこんなに出ちゃっているんだと、それを処理しょうとして来たのに、大蔵省の役人がそんな案でやってみたらどうですかと、こう言っているというんです。
その当時の銀行が先ほど申し上げたような法律の規定に基づいて不能額を控除して経理すべきものを経理していなかった、そういうことになれば、これは明らかに法律違反の業務執行ですから、この二十七条を発動して業務停となり役員の解任なり、場合によれば銀行の免許取り消しということをすべきではないですか、監督官庁として。監督官庁にはそういう責任があったんじゃないですか。
東京のコスモは、東京都の審査で、これは甘い審査なんだけれども、二十四億だったけれども、あけてみたら回収不能額二千四百億というようなべらぼうな数字になった。だから、こういう形で、この三十七兆四千億くらいの根拠というのは全く信用できないんだな。
しかしながら、債権としては回収できないものであっても、担保でカバーされている部分につきましてはそのような手法によって回収が可能であるということでそのような扱いをし、資料の上でも回収不能額の中には計上をしておらない。そのような取り扱いで、御提出申し上げました資料を整理しておるわけでございます。
その後の大阪府による検査結果によると、回収不能額が約九千六百億円と、資産総額の七割を超える額に達しており、常識では考えられないような状況にあります。
しかし、その十数兆か二十兆までの回収不能額を焦点ににらんでみましても、既に日本の金融界の対応能力としては、これは日銀総裁もおっしゃっていましたが、昨年の純益が一年間で約四・五兆円ございました。そして、いわゆる特別勘定等の積立額、貸倒引当金と償却のための特別勘定を足して七・三兆円ぐらい今ございます、金融界全体で。そして株式の含み益は十数兆円あります。
ただ、この中のロス部分については、回収不能額については、地価が年々低下をしている状況の中で、ロスが少しずつふえているという状況がありますから、これは多少ふえるかもしれません。こういう予測をあえて申し上げておった次第であります。 それから、ディスクロージャーについては、今お話をいただいたような方針で取り組んでいきたいと思っておりますが、十分でないという御指摘でございます。
しかも、回収不能額が六兆三千億円、当初は。これも当然、八兆二千億が九兆になったわけですから、大体七兆円ぐらいになるのじゃないだろうか。しかも、この住専の場合は業務純益なんかも出ていませんから、ここはやはり公的な資金を導入をしなければどうにもならないのじゃないだろうかというのが、この金融システム安定化委員会の審議経過の報告だろうと私は理解をしておるわけですね。
問題は、私どもの推計では約四十兆円と見込んでおりますが、この不良債権の四十兆円が即いわゆるロスといいますか、回収不能額ではありません。当然担保能力がありますから、その何分の一がは償還されるわけであります。 それで、今の日本の大中小金融機関の現状からいたしますと、その多くはしっかりこの不良債権は消化してくれる、対処してくれると私は思っております。それぞれ年間の業務純益が上がります。
要すれば、不良債権イコール回収不能額ではないということであります。 また、全国銀行の業務純益あるいは貸倒引当金、有価証券の含み並等の状況を見ますと、金融機関全体としてはこの不良債権問題を克服する能力を持っていると私は考えております。
○国務大臣（武村正義君） 一番最初、この二つの信用組合の不良債権の額あるいは回収不能額等々をめぐる乱脈経営の実態の報告を受けたときに、私は思わずそういう声というか、そういう発言をいたしました。これはその実態だけを見た素直な私の感想というか思いであったし、多くの国民の皆さんとそういう意味じゃ変わらないと思います。
イ・アイ・イの回収不能額が一つの目安になっておるというふうに答弁されておる。そしてその上に、長銀はイ・アイ・イ・グループのメーンバンクとして海外リゾート開発を手伝ったほか、東京協和信組に一時的に役員を派遣しており、責任はある、今もおっしゃっておりましたが、その種のこともおっしゃっておる。
不良債権額は二つの信組を合わせ三十六億円近く、回収不能額も約七億円と指摘されているわけであります。となりますと、山口氏関連企業への融資も六月時点で回収見込みがないものがはっきりしていたにもかかわらず、さきに述べたように五カ月間で倍増している。しかも、その当時は両信組は重大事態にあったとはっきりしているわけであります。 法務、警察、捜査当局に聞きます。
また、全体としての両信用組合の経営状況につきましては、例えば不良債権の額が千四百一億円でこのうち回収不能額が四百九十四億円と、非常に多額に上っているというような状況にあることが判明いたしました。
○和田教美君 しかし、そこでちょっと疑問なのは、二つの信用組合、確かに乱脈経営ではあったけれども、しかし回収不能額は両方今わせて千百億ですね。それぐらいの信用組合の処理をするのに、あれだけの大がかりな新しいシステム、そして日銀出資と、それから東京都の融資という形で公的資金、事実上の税金を使うというシステムを導入して大騒ぎをしてやるほどのことであったのかどうか。
○穐山篤君 それから高橋前理事長は、東京協和の九二年剛収不能額は総貸出額の一・六％、九三年度は一六・数％、九四年度は二八％程度、これはバブル崩壊後の金融機関としては高い比率ではないと証言をしておりますが、金融マンとしてどうお考えですか。
○参考人（堀江鐵彌君） ただいまの御質問につきまして伺いたいんでございますが、回収不能額と申しますのは当行の回収不能額あるいは協和信組の回収不能、ちょっと明確にお願いをいたしたいと思います。
大蔵省も、機関委任でございますから、東京都のそういう判断を了として、その後、結果として言うならば、一昨年と昨年の検査までの一年間、経営改善の実が上がっているところか逆に、今御指摘があったように、不良債権も回収不能額も大きく膨らんでいる、言ってみれば東京都の指導に沿わないで、ある意味では無視をして経営を悪い方向にぐんぐん進めてしまったというふうに言わざるを得ません。
この時点で、さっきの示達書でも明らかになったように、数々の法令違反が明らかになってくるわけですが、当時、既に協和が六百十億円、安全は七百九十億円、こういう不良債権を抱えていたこと、そしてその回収不能額は両信用組合合わせて四百九十億円、これだけに上っているという事実は、大蔵省、間違いありませんか。
○政府委員（西村吉正君） 平成六年三月末におきます高橋前理事長関連の融資額は六百六十四億円でございまして、このうち不良債権額は六百三十億円、回収不能額は四百四十九億円となっております。 また、鈴木前理事長関連の融資額は五百九十八億円でございまして、このうち不良債権額は五百九十五億円、回収不能額は五百三十四億円となってございます。
そのころの両理事長の回収不能額は合わせて約五百億円程度であったわけでございまして、この程度なれば何も日銀出動によるこの公的資金、つまり国民の税金を使っての大がかりな新しいスキームなどというものを使ってこれだけ大騒ぎにならなくても済んだのではないかというふうに思うわけでございますが、なぜそういうことができなかったのかという点について、まず大蔵大臣の御見解をお伺いします。