1959-11-17 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会農林水産等小委員会 第2号
すなわち、従来からもたびたび大臣に申し上げておりますように、現在の共済組合が行なっておる建物任意共済は、その掛金率の上からいき、あるいは支払い契約の限度の面から見ましても、その安全性に乏しいということをわれわれは常に指摘してきまして、この点については、早急に懸案の農協との一元化の線で踏み切るか、あるいはまた、別途に基本的な方針を立て直すか、何らかの方法をもってしなければ、異常の災害の際には支払い不能等
すなわち、従来からもたびたび大臣に申し上げておりますように、現在の共済組合が行なっておる建物任意共済は、その掛金率の上からいき、あるいは支払い契約の限度の面から見ましても、その安全性に乏しいということをわれわれは常に指摘してきまして、この点については、早急に懸案の農協との一元化の線で踏み切るか、あるいはまた、別途に基本的な方針を立て直すか、何らかの方法をもってしなければ、異常の災害の際には支払い不能等
〔委員長退席、日野委員長代理着席〕 すなわち、将来かりにひどい旱魃がありましても、植付不能等のことがないように、あるいはまた、旱魃のみならず水害等がありましても、植付不能ということがありませんように、これは、生産基盤の強化拡充ということを基本といたしまして、この基本線に立ちまして、明年度予算につきましてはできるだけこの具体的政策に対する予算の獲得に努力いたしたいと存じております。
第三点は、電信為替の為替金に相当する現金の払い渡し不能等の場合における取扱い方法を定めたこと、及び、通信文を伴う電信為替の業務の一部を日本電信電話公社に委託することができることとしたことであります。 この法律案の施行期日は本年七月一日となっております。
これに引きかえまして、一般業種を包括いたしまする保険協同組合ができます場合は、なるべく小地域に限られまして、大きな事故の場合に支払不能等の起りませんように、これを運用すべきものと考えるのであります。
市町村道におきましては自動車交通の不能等のものも現に二〇％もある。それから鋼拱橋、木橋等の状況を考えましても、鋼拱橋というものは国府県道において半分程度でございまして、こういう状況で特に日本のような災害の多いところで木橋をかかえておっては道路行政の面から見ましても、また経費の合理的使用という面から見ましても、とうてい私はがまんのできる状況じゃなかろうと思うのでございます。
最近に至つては、またこの地方銀行も非常に貸出しの状況が、締めてはおるでありましようけれども、実態は回収不能等によつて貸出しの比率が高くなつて来ておる、そうしてその反対に、今度は都市銀行というものは、数字の上で見ますると大したオーバーじやないですけれども、実際的な預金、正味預金と申しましようか、そういうことを想定いたしますると、相当額のオーバー・ローンがあるのじやないか、たとえば都市銀行十一行のこの数字
○長谷川（四）委員 紹介議員関谷君外二十二名でありましてこの請願の要旨は、わが国産業の中核体である中小企業は、信用協同組合との連携において、着々その業績を向上し、信用協同組合もまた健全なる運営によつて中小企業の振興に寄与しているが、いまだ組合員以外の預金制限、組合連合会の出資基準の高額、出資株金払込み証明の発行不能等、信用協同組合の育成強化のための障害が除去されていないことは、まことに遺憾である。
もう一つの問題は、戦後に丁度戦時中とめられておりました連合国人との関係の特許関係というものが非常に錯雑いたしまして、もちろん資料の紛失等もありましたし通信の不能等もありました。その結果実は未処理物というのがこの中に相当含まれておるのでございます。これはまあ講和関係、平和状態の回復と共に逐次処理をいたしておりまして減りつつあります。
水産関係は通信の不能等の関係がありまして、なかなか思うように数字が集まらないので私どもも甚だ困つておつたんでありますが、なお且つこれは中間報告でありまして、もう少しこの数字は殖えるのではないかというふうに私どもは考えておりまして、関係県に数字の提出について督促をいたしておる状況であります。
それからもう一つ今の貸付金の項で、さつき山本君が御質問申上げた項があるのでありまするが、あれはまあ組合自体はそれだけの資金ができようはずがないように私は思うのでありまするが、若しもさつきのお話のようにそういう資金を持つていたといたしまするならば、ややもするとこれは営利事業を行うということにみなされる虞れがあるのでありまして、何となれば貸付金をいたしますのに無利息で貸付けするわけに行かないし、回收不能等
以上のような構想で組立ててあるのでございますが、ここに一つ問題となりますのは、飽くまで為替予約の観念に従つております関係上、例えば乙種輸出信用保險の対象となつておりました設備輸出が行われまして、それが相手方の破産或いは支払不能等で金が払えないという場合には、信用保險契約によりまして輸出対価の八〇％までは保險金が受取れるわけでございます。
次に鉄道港湾等の施設の被害状況でございますが、震源地が海底でございました関係上、地震と津波による被害は相当ある見込でございますが、国鉄の運転事故は、根室本線におきまして列車脱線、進退不能等がございましたが、旅客の死傷者はなかつたようであります。又釧路、釜石等におきましては、港湾施設が相当の被害を受けた模様でございます。
○舟山政府委員 第五條で、貸付の決定の責任は政府にあるのでありますから、回收不能等の最終的な責任は政府にあるものと考えます。
○舟山政府委員 貸付の決定は政府がするのであるますから、その貸付の回收不能等の責任は政府が負うわけであります。しかしただそれだけの方法で参りますると、たとえば情実的貸付その他によりまして、不当な貸付が行われることがあつてはなりませんので、この運用におきまして損失が起つた場合、その二割は受託者が責任を負うのである。
現在の状態はどうでありますかと申しますと、いろいろ仕事の見込違い、資金回収不能等のために、財団法人民生協会は相当の借財を背負つてしまつたというような事情もございます。今では現実においては殆んどそういう仕事は中止の状態ではなかろうかと存ずるのであります。
またそのうちには郵送中紛失したもの等もあり、郵便局における支拂い状況は、五年経過の今日では、調査不能等の事柄もあるようでありまして、文書の督促ではほとんど問題にならず、職員を派遣して多額の旅費を使つても、一回限りで必ずしも回收の見込みも立たず、かえつて回收業務に要する費用の方が多額を要する状態でありまして、この際ある程度の未回收金は免除するようにしてもらいたいということであります。
経済九原則の実施とともに、各公團は運営経費の節減が要請せられまして、また山元生産者に対する補助金交付の不能等に対しましては、公團プール運賃の資金の捻出によつて、生産者にこれを還元する方策をとろうといたしておるのでありまして、名目上、先ほども業務局長が言われましたように、廉價な輸送機関に乗りかえることによつて、海陸輸送調整は、ほとんど不可能な段階に立ち至つておるのであります。
停電による脱穀不能等の関係もあり、特に農繁期における停電は、主食生産の速度に非常な影響をもたらすのでありまするが、このことは農民の増産意欲にも著しく影響いたしますし、また國民全般の生活にも非常な不便と不安を與えておりまするので、農業用電力の対策、見透し等に止まらず、電力事情全般についても、國民が腹から了承し、自発的、良心的に協力できるような御説明を商工大臣から承りたいのであります。