2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
その間に、この国の国会の今までの慣例として、一月にはこの法案を出したいですと政府の方から国会に提示をするわけですが、その手続も全部終わった後になって、こういう不祥事があって法案を取り下げたいと、これもあり得ないようなことが起こったわけです。
その間に、この国の国会の今までの慣例として、一月にはこの法案を出したいですと政府の方から国会に提示をするわけですが、その手続も全部終わった後になって、こういう不祥事があって法案を取り下げたいと、これもあり得ないようなことが起こったわけです。
ところが、政治と行政の側では不祥事の連続です。 予算委員会で質問させていただきましたが、カジノ汚職も未解決、安倍前総理の桜を見る会問題も秘書のみに責任を押しつけた形ですが、到底納得できません。主として予算委員会でついた百十八回ものうそについて、予算委員会の場では御説明や謝罪もないままです。 巨額選挙買収問題の河井御夫妻は、ようやくお二方とも辞任されるようですが、余りに対応が遅過ぎます。
私からも、今回の老健局の不祥事についてお伺いをしていかなければならないと思っています。 もう本当に、びっくりして、驚いて、言葉が出ない。ここまでずれていたのかということには本当に。多分この一年、厚労省の皆さんも、コロナ対策を本当に頑張ってこられた。しかし、その厚労省自身が全て疑われるという状況になっている。もう本当に言葉がありませんが、ちょっといろいろと聞いていきたいと思います。
四、協会は、関連団体を含めた不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、信頼回復に全力を尽くすこと。
○国務大臣（田村憲久君） 幾つも不祥事を本当に重ねるわけでありまして、本当に心からおわびを申し上げるわけでありますが、中をちゃんと類型化する必要があるなと思っています。
コロナウイルスの対応を一番やっているのはやっぱり厚生労働省でありまして、その厚生労働省の職員の方が、本来、多くの方が我慢して要請に従っているにもかかわらず、厚生労働省の職員の方が、しかも老健局の方が深夜まで、しかも大人数の、二十三人という大人数で、そして、私はマスク会食ということを言っておりますけれども、マスクも全くせずに会食をしていたという状況が分かったというふうなことで、これ本当に、今までもいろんな不祥事
このように、現政権が国民から信頼を失墜する数々の腐敗や不祥事は枚挙にいとまがありません。どこまで続くぬかるみぞというべき状況です。
大蔵官僚への過剰接待など不祥事が問題となったりして世論の大きな反発を生み、二〇〇一年の省庁再編において、律令時代から使用されている伝統ある名前、大蔵省は財務省へと省名変更されてしまいました。 ここ二十年から三十年間の日本経済の低迷を表現する言葉として、失われた二十年、失われた三十年というものがあります。
なお、吉野座長におかれましては、これまで、検事として諸事件の捜査、弁護士として企業の不祥事調査など、様々な経験を経ていると承知はしておりますが、議員から通告があったので吉野座長本人に確認をさせていただきましたところ、法務省大臣官房行政訟務課付として、国側の訴訟代理人を務めた経験はあるものの、総務省側の訴訟代理人を務めたことはないということでありました。
○福山哲郎君 東京電力の最近の不祥事、トラブルについて、更田委員長、昨日大変重たい処分をされました。この状況についてどう評価されるのかと。このトラブルについて本当に御苦労いただいていると思います、その処分の内容の重さ、東京電力に対して今どういう思いでいらっしゃるのか。更田委員長から御報告と思いを伝えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。済みません、お待たせして。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 自民党総裁として、やはりこうした不祥事が続出することに対しては当然しっかり責任を持って対処しなきゃならないというふうに思っております。
この東電の今回の不祥事、これらの不祥事については大変遺憾に思います。十年前の反省が全く生かされていない。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
まず、ＪＲ北海道への支援について確認をしていきたいと思いますが、ＪＲ北海道は、過去、度重なる不祥事の発生がもととなりまして国交省から監督命令が出され、事実上国の監視下の下で企業体質の改善に取り組んでまいりました。
次ですけれども、こういう大きな法案を通すときというのは、やはり不祥事が起こったら止まるんですよ、普通は。これ、菅総理肝煎りですから、菅総理の一番やりたいことらしいですから、それは与党としても必死に通そうというのは分かりますけれども、このデジタル改革関連法案の最中にＬＩＮＥの問題が今出て、大問題になっている。 ＬＩＮＥの問題だけじゃないんですよ。
これも、平井大臣、こういう、まさに、疑いながらも、自分は感染させたくない、感染したくないという方々が一生懸命入れたアプリの大不祥事が、これも原因がこの法案の審議の最中には中間報告もしてもらえない、総務省の方も来月出てくる、こんなのおかしいと私は思いますよ。大不祥事、本当に大不祥事だと思いますよ。それから、ちゃんと早く出していただきたいと思います、できるだけ早く。
○本多委員 こういう議論をしたかったんだけれども、これだけ大きな不祥事があったら、このことをちょっと詰めていっただけでこんなに時間を取られるんですよ。 まだまだ審議することがあるということを申し上げて、質問を終わります。
二 協会は、協会本体及びグループの職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、協会一体となって綱紀を粛正しコンプライアンスを徹底した運営を行うことで、信頼回復に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
全国でひたすら職務に精励をされている多くの国税職員の皆さん、本当に一部の人にこういう不祥事が起きると全体がそういうふうに見られてしまいかねませんので、そういうことも併せて考えますと、幹部の皆さんにはしっかりとした取組をこれからもお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは次に、所得税法に関連する質疑をさせていただきたいというふうに思います。
ただ、起こってしまったときに、本来であれば、こんなことを起こしてしまったんだから辞任するというのであれば、それはそれでいいんですけれども、残念ながら、この間ずっと、一連の不祥事があって、誰も責任を取っていないんですよね。誰か一人でも責任を取って辞めたのかというと、辞めた人はいない。
一連の問題、不具合、不祥事、不都合がありましたので当然の疑問であると思いますけれども、一方で、東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉において、東電ならではというような実力を見せているのも事実です。 最近の事例でいえば、三号機からの使用済み燃料の取り出し、これは非常に困難な作業ですが、これを、東京電力、途中で何度かチョンボもありましたし遅れもありましたけれども、きちんとやり遂げました。
本当であれば、東電の、これだけ不祥事が続いていれば、普通の、一般の企業同士であれば、企業間の競争がありますから、当然いいかげんなことをやっている会社は淘汰をされるということになるんですけれども、東電の場合は独占企業ですからね。
これだけ繰り返された不祥事、問題、重大事案、これはもう明らかに、この状況から考えれば、東電のその原子力事業者としての管理運営能力に疑念を持たざるを得ないのではないか、そして、ほかの事業者ももし同様の状況にあるとすれば、これはまさに我が国が原子力事業、もはや継続、持続できないだろうと思うわけですが、総理、いま一度、その問題意識共有いただけるかどうか、御所見お願いします。
今回、最も深刻な評価赤、これが確定をしたということも含めて、もう本当に重大な状況だというふうに思っておりますが、是非、規制委員長、もうここまで繰り返される不祥事、で、これだけ深刻なもう最悪の事態、これをもって、どうなんでしょうか、引き続き東京電力に原発事業を任せていけるのだろうかと、それが多くの皆さんの心配、懸念だと思いますが、委員長としての御所見をお願いしたいと思います。
今、総理発言を受けて、原発を扱う資格が問われる、それだけの事態だと、大変重たい総理の御発言だと思いますが、今回のレッドカード、これも受け入れられたと理解をしておりますが、改めて、これだけ累次にわたる不祥事、まあ東電福島原発事故から十年、この間、様々な努力を国全体でしてきたはずです。規制強化してきたはずです。
しかし、こういう不祥事対応に力を注がなければならない。これは本当に残念ですし、また、こういうことを引き起こした東京電力には猛省を求めたいというふうに思っています。 今日のテーマに移りますけれども、核物質防護設備の機能の一部喪失に係る事案について、安全重要度評価、赤との暫定評価結果が公表された。東京電力がこの評価を受け入れるということで、確定するということのようでございますけれども。
個別の事案をこの会社特有のものとあらかじめ決めつけてしまうのは危険ですので、他の事業者でも同じようなことがないかということはしっかり見ていきたいと思いますが、なおその上で、やはり一連の不祥事であるとかトラブルであるとかの経緯を見てまいりますと、技術力不足であるとか知識不足で起きたものは多々ありますけれども、いわゆる隠そうとか、欺こうというか、そういった、悪意と言っていいのか、そういった意図に基づくものが
つまり、今回、この法務・検察行政刷新会議、この報告書で、結局、きっかけは、私の認識とは若干違うかもしれませんけれども、不祥事があってということでいうと、丸めて言うとそういうことなんでしょう。
とはいえ、一方で、残念ながら、在外公館でのハラスメントとかの不祥事の案件も起きております。訴えたけれども、もみ消しにされてしまった、そんな例も聞いております。先ほど、一つの大使館を造るのに、設置で一・五億円とか、人数の話もございました。在外公館を増やしていくには、やはりその役割を、もちろん国民の皆さんに知ってもらって、国民の皆様から信頼を得なければいけないわけでございます。
ＩＤ不正利用など、この間の一連の不祥事を含め、住民からは怒りと不安が上がっております。今回の問題はどういう深刻な意味を持っているのか、なぜ発生したとお考えでしょうか。
これだけ不祥事が多いんですよ。 更田委員長、適格性の審査、見直すべきじゃないんですか、白紙にすべきじゃないんですか、取り消すべきじゃないんですか。
○小西洋之君 別の質問ですが、官房長官、退官された谷脇総務省の前総務審議官の情報通信政策等における功績について、それ以外の不祥事は結構ですから、お願いいたします。