2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
加えて言えば、会計検査院から、東日本大震災のときの不用額、使わなくてもよかった額が五千億ですから、それとほぼ同じ額ですから、やはりここは思い切って、法改正したばかりでありますけれども、この反省も踏まえて、私は半壊世帯全てに支給をするような改善策が必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
実際、資料の一番右側にある不用額を見ると毎年一〇％前後で推移していますが、本来ほかに回すべきではないでしょうか。税金というのは有効に使っていないというふうに思われないようにしなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
（岡本（あ）委員「不用額というのはあるんですか」と呼ぶ）
翌年度繰越額は五百七十億円、不用額が百七億円でございます。 それから、保育対策総合支援事業費補助金でございますが、予算現額五百七十一億円に対しまして、支出済歳出額が四百四十四億円、予算現額に対する割合は七七・八％でございます。翌年度繰越額が五十四億円、不用額が七十三億円となっております。
○木原委員長 不用額、お願いします。
東日本復興予算の、会計検査院から不用額として指摘されたのが、ちょうど五千億円。ですから、不用額と同じぐらいの額で、二十二年間の累計が賄えてしまうわけですよ。
不用のものについてはきちっと算出をしていただいて、また来年度予算にもその部分を反映させなきゃいけないわけで、ただ、もう既に来年度予算の概算要求も出ているわけですから、これは、こういった不用額というものがおおよそわかっているということと、もう一つは、現在どれぐらい執行されているのかということが当然わかった上で来年度予算を組むというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
これと違う概念として、契約価格が予定価格より下回ったことなどによって結果的に使用されなかった予算については、毎年度決算において、こちらは不用額として計上しているところでございます。 繰越額の発生要因については、このとおりでございます。
これに対しまして、支出済み歳出額は七千七百五十八億八千五百九十万円余であり、翌年度へ繰り越した額は百六十億三千百十七万円余であり、不用額は百十八億二千七百九十万円余であります。 引き続きまして、平成二十九年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額は一千十三億五千七百七十九万円余であります。
歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千五百十億円余に対して、支出済歳出額は一兆二千五百八十八億円余であり、その差額二千九百二十一億円余のうち、翌年度への繰越額は二千四百八十三億円余、不用額は四百三十八億円余となっております。
歳出は、歳出予算現額三兆二千四百九十三億円余に対し、支出済み歳出額は二兆五千八百四十二億円余、翌年度繰越額は五千七百五十九億円余、不用額は八百九十一億円余であります。 次に、特別会計についてであります。
一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆五千七百七億円余に対して、支出済み歳出額は三十兆六千四百四十七億円余、翌年度繰越額五千七百七十七億円余、不用額三千四百八十三億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
このうち、翌年度へ繰り越した額は三千二百五十三億六千七十一万円余であり、不用額は三百五十九億四千七百四十四万円余となっております。 次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千百十九億三千百六万円余に対しまして、支出済み歳出額は千九十三億千七十九万円余であり、その差額は二十六億二千二十七万円余となっております。
学校施設整備について、若干、決算の大きな概要を見たときに、大体、予算額があって、どれだけ執行されたか、その中で繰越しもあれば不用額ということもあるわけでありますが、この繰越し、不用額というところについて執行率を見ながら言いますと、やはりどうしても、いろいろな理由がある中で、翌年度に繰り越すというところが大変多くあるんだというふうに思います。
歳出予算現額は五兆四千六百五十一億三千二百万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆一千五百五十五億八千百万円余、翌年度へ繰り越した額は二千六十八億五千六百万円余でありまして、差引き不用額は一千二十六億九千三百万円余であります。 次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 収納済み歳入額は十二億二千四百万円余となっております。
この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二十億円であり、不用額は九億六千二百七十九万円余であります。 続きまして、平成二十九年度の歳出予算現額は百五十二億八千百四十九万円余でありまして、これを支出済み歳出額百二十九億七千五百二十二万円余に比較いたしますと、二十三億六百二十七万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十二億円であり、不用額は十一億六百二十七万円余であります。
歳出予算現額二百七十三億円余に対し、支出済み歳出額は二百五十一億円余、翌年度繰越額は六億円余であり、不用額は十五億円余であります。 以上をもちまして、平成二十八年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 次に、平成二十九年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
皇室費の歳出予算現額は七十二億九千百六十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額五十三億五千三百六万円余と比較いたしますと、十九億三千八百五十八万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は十五億六千三百三十八万円余でありまして、不用額は三億七千五百二十万円余であります。
○国務大臣（衛藤晟一君） 今お話ございましたように、かつて一括交付金は不用額とかあるいは繰越金額の実態ということがありました。そういうことを見た上で、そして沖縄県のこれまでの事業計画における実績を踏まえて、継続事業費及びその新規事業費の過去の推移等も勘案して所要額を推計した結果、減額となったところでございます。
しかし、県が交付金を使い切れない不用額があるとして、二〇一五年から減額し続けてきました。不用額については県側も努力をして縮小してきたということなんですけれども、ところが、今年度の予算でまたしても減額をしたと。ハード、ソフト交付金ともに、七十九億という過去最高の減額になりました。なぜ減額したんでしょうか。
○亀井委員 何か不用額と言われると、またちょっと抵抗があるんですけれども。不用なわけではなくて、やはり、行き届いていない、手が差し伸べられていないのだと思います。 その根本的な原因は職員の不足ですから、市町村合併の影響はかなりありますので、この問題を何とか解決していただきたいということを大臣には強く要望しておきます。 これは、農業だけじゃないです。水産業も一緒です。
日本型直接支払いということで、中身は三つに分かれておりまして、多面的機能支払い、中山間直払い、それから環境保全型農業直接支払いでございますけれども、これら日本型直接支払いの平成三十年度の不用額、不用額のお尋ねだと思いますので不用額をお答えいたしますが、二億三千万円でございます。
会計検査院から指摘された不用額五千億円よりも少ない金額です。 全国知事会は既に支給対象を半壊まで拡大することを提言しており、一刻も早く制度を見直すべきではありませんか。 私の地元岡山県から政府に対して要望が出ていますが、住宅の応急修理制度は上限額が五十九万五千円と低く、範囲や方法も不明確です。給付、貸与される物資も、立法時からほぼ変わっていません。
それで、次の年度に、その次の年度でもし執行できなかったら、不用額で返さなきゃいけない。 これ、延々とこればかりしていたら本題に行きませんので、その点だけ指摘をさせていただいて、来年度の補正予算編成については是非必要なものだけ計上していただきたい。 ちなみに、このメニューの中に盛り込まれている台風、豪雨災害の復旧費は、私たち共同会派は本当に大事なものだと思っています。
一括交付金のこれまでの推移、減額の傾向にございますが、この点につきましては、不用額や繰越額の実績や、沖縄県のこれまでの事業計画に係る実績を踏まえた継続事業費の見通し並びに新規事業費の水準などを勘案しまして、毎年度、国として必要と考える額を確保した結果であると認識しております。
また、補正予算が使い切れず、かなりの不用額が発生していることが指摘されています。これは十一月十日の日曜日の農業新聞にも載りましたから、結構有名な話だと思います。 この資料を出された財務省にお聞きいたしますが、結び付いていないとはどのような状況で、また多額の不用額が発生するという問題点は何なのか、お聞きいたします。
なぜ国内生産に比べて輸入の少ない作物をＴＰＰ対策として支援しているのか、多額の不用額がどうして発生しているのか、その背景、理由をお伺いします。農水の方に。
今ほど、議員の方から、東京都のこのような事業費、不用額がふえているというような資料をいただきました。これは、我々としても重く受けとめていかなければならないというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今後とも交通安全施設等整備事業に必要な予算の確保に努めてまいりたいと思いますし、それが交通事故の撲滅につながるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
東京都、警視庁におきます交通安全施設予算の執行状況につきましては、先ほど委員お示しの資料のとおりでございまして、昨年、平成二十九年度について言いますと、百六十一億円の事業予算に対して約四十八億円の不用額が発生しているということでございます。
去年八月一日の朝日新聞の記事で、復興庁は、二〇一七年度の東日本大震災の復興予算三兆三千億円のうち、三千八百六十五億円が使い道のない不用額になったと発表したという記事がありましたけれども、これからも、この不用額だけでも、復興特別税収の一年分です。また、同じ記事には、不用額の比率は一一・七％、一五年度の九・一％、一六年度の一一・五％から悪化したとありました。