1999-07-28 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
そのことは、産業界は当然予知はしておられた、問題意識は持っておられたところですが、しかし、企業側が過剰設備あるいは不用設備を廃棄いたしますと、それは金融機関との関係が当然のことながら出てまいりますし、しかも、一対一でございますと関係は簡単でございますが、協調融資の対象になっておるということが大部分と思われますので、したがいまして、大規模な設備廃棄あるいは産業のリストラクチャリングというものは、金融機関
そのことは、産業界は当然予知はしておられた、問題意識は持っておられたところですが、しかし、企業側が過剰設備あるいは不用設備を廃棄いたしますと、それは金融機関との関係が当然のことながら出てまいりますし、しかも、一対一でございますと関係は簡単でございますが、協調融資の対象になっておるということが大部分と思われますので、したがいまして、大規模な設備廃棄あるいは産業のリストラクチャリングというものは、金融機関
すなわち、事業外収入、不用設備の売却等三百二十三億円を加えてもなお四十二億円の減収になっておるはずです。事業収入は三百六十五億円予定より少ないんです。ところが、収支差額だけが多かったと、こうなっておるんだが、これについてきりきりと返答してもらいたい。
たとえば事業転換の融資をしてあげるんだから、不用設備で使わぬなら使わぬで仕方がないじゃありませんかといって放置するお考え方であるのか、はっきり答えていただきたい。
私は、先ほどから何回も不用設備の買い上げの問題等を実は提案をいたしておったのは、やはり合板の実態からまいりますと、合板が事業転換を行う場合には、非常にむずかしいわけであります。特に、最近は住宅の建設とあるいは公共事業のおくれによりまして非常な不況になっているわけであります。
先ほどの商工中金の追跡調査の過去の実態等からながめてまいりますると、政府が何らかのかっこうで助成する政策の中に、既存の事業の不用設備というものを買い取ってもらいたいという希望者が全調査対象の二二％にも達しておるという統計上の問題が出ているわけであります。過去に繊維産業の構造改善対策で、紡織機等の廃棄問題に関連をいたしまして積極的な救済政策を政府がおとりになったの例がございます。
この遊休設備というのか不用設備というものが何も考えられていないということは、やはり私はこの法律案の欠陥であると思うのです。中小企業者はどうすることもできないのです。だからして、この不用設備の買い上げということはどうしてもなさらなければならない。横山委員からも指摘がございましたように、税制の対策の問題にいたしましても、私はこれも当然のことであると思うのです。
それがためには、不用設備の機械でも、お茶を濁した助成策ではなくて、思い切って買い取るような、そういう理念がないと、買い取るというところまで私は行かないと思うのです。そういう考え方があるからこそ、思い切った、いわゆる設備の買い取りという、そういう方向に向くような努力が行なわれる。だからいま緊急融資が急いでおる不可欠の問題であるというような認識については、長官も私もちっとも変わっていない。
すなわち工事勘定の方の資金といたしましては、資金運用部からの借入れが百四十五億、鉄道債券が八十五億、不用設備及び物品売却が一億、先ほど申し上げました損益勘定からの繰入れが三百二十五億、合計五百五十六代というのが工事勘定の収入でございます。
このほかに工事勘定の資金といたしましては、資金運用部の借入金百四十五億円並びに鉄道債券発行による八十五億円、その他不用設備及物品売却収入が一億円でございまして、この工事勘定の資金は五百五十六億円、これが資金であり、又工事費及び出資の財源に充てているようなわけでございます。 以上のような大体の予算の姿でございますが、これを款項別に歳入歳出予算として表示したものが第一表でございます。
特に先ほど申し上げましたような事情に加えて、とにかく一般の日本の経済の状態から申しましても、日本経済全体が非常に小さくなつたのでありますから、旧軍の設備というものは、ある意味においては一時不用設備となつたのであります。それに、いろいろと先ほど申し上げましたような保管、管理の関係が生じました関係上、なかなか実際問題としては、それの代金徴收が困難であるという状況になつております。