1967-12-19 第57回国会 衆議院 決算委員会 第6号
この要求の内容でございますが、現在、日本住宅公団の宅地部におきまして、宅地造成事業を公団直轄で相当実施をいたしておるわけでございますが、日本住宅公団は、本来、都市勤労者のために不燃耐火構造の中高層の住宅を供給するということをたてまえに発足をいたしました関係で、この宅地造成部門というのは後に公団の業務に加わったものでございます。
この要求の内容でございますが、現在、日本住宅公団の宅地部におきまして、宅地造成事業を公団直轄で相当実施をいたしておるわけでございますが、日本住宅公団は、本来、都市勤労者のために不燃耐火構造の中高層の住宅を供給するということをたてまえに発足をいたしました関係で、この宅地造成部門というのは後に公団の業務に加わったものでございます。
で、質の問題にいたしましても、面積のみならず、不燃耐火構造に移行していくというような問題も含んでおります。
○政府委員（前田光嘉君） 全般的な防火対策につきましては、あるいは都市計画におきまして、防火地帯の指定、あるいはまた、防災街区につきましての助成という措置によりまして、民間建築の不燃化、防災化をはかっておりますが、特に政府関係の住宅につきましては、公団住宅は全部不燃耐火構造にし、公営住宅も年々不燃率を高めております。
従いまして、一般に不燃耐火構造の建物の優秀な点をさらに強調しまして、一般の民意の盛り上がりとともに漸進していきたいというふうに考えているわけでございます。なお、昨年度の二千戸の地域別あるいは構造別等の内訳につきましては、資料を整えまして提出いたします。
北海道地方におきましても現実に公営住宅は将来全部不燃耐火構造にする、耐寒の住宅にする、こういう方針を立てておりますので、その点を御信頼願いたい。仰せの通り法律の体裁から申すと御尤もでおります。