1980-04-18 第91回国会 衆議院 建設委員会 第12号
五千百八十一万棟のうち非木造、耐火構造になっておりますのが七百十五万棟で、これを率にいたしまと、不燃率と呼ばしていただきますと、不燃率一三・八％。さらに内容を砕いてまいりますと、十大都市では二一・三％、その他の市では一四％、町村では一〇・七％、全国平均で一三・八％という不燃率になっておりまして、これはむしろ私どもの感じとしては、意外に率としては高いのではないかと考えております。
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1969-07-08 第61回国会 参議院 建設委員会 第24号
○参考人（浅村廉君） 私どもの統計によりますと、不燃率と申しますが、その率をちょっと申し上げますと、四十二年が四六・三％、四十三年は四三・三％、四十四年は三九・九％、まあ傾向的にいいますと若干下回るような数字が出ております。
1969-02-20 第61回国会 参議院 建設委員会 第2号
不燃率、これは耐火性の住宅の数の割合でございますが、これも九六・五％まで引き上げることにいたしました。したがって、木造住宅は三・五％、戸数にして三千五百戸がなお残っておるという状況でございます。工事費の単価につきましては、平米当たり九・一％、用地費の単価につきましては、先ほど申し上げました低利融資に切りかえまして、超過負担を解消するという観点から、七七・一％引き上げることにいたしました。
1966-06-24 第51回国会 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（尚明君） 主として公共住宅についての試算でありますが、不燃率につきましては、現在四十一年度におきまして、公営住宅が八九％でございますが、これを来年度以降は一〇〇％の不燃にいたしたいと考えております。それから公庫の住宅につきましては、個人住宅につきまして現在不燃率が一六％でございますが、四十五年度は二六％にいたしたいと思っております。
1965-02-18 第48回国会 参議院 建設委員会 第3号
まず、公営住宅は、戸数増のほか、不燃率を引き上げること、高層化をはかること、単価増をすること、それから新たに特殊基礎工事費を補助すること、それから北海道に建設されます公営住宅につきましては、約半年ストーブが置かれるということを考えまして、一般内地の分に比べまして半坪増加いたしましたことが改善の点でございます。
1964-03-27 第46回国会 参議院 建設委員会 第16号
○田中一君 いま説明のあった計画と、実績並びに不燃率の問題等を見ましても、大体において、年々われわれが当委員会において指摘しているように、不燃率が非常に上昇しているということは非常に幸いであって、そこで三十九年度を初年度とする第五次五カ年計画では、その点はどうなっておりますか。
1964-03-27 第46回国会 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（前田光嘉君） 三十九年度につきましては、予算におきまして、不燃率、規模等もきまっておりまして、不燃率を八四％に引き上げております。四十年度、四十一年度におきましては、はっきりいたしておりませんけれども、われわれは、全部一〇〇％不燃率の住宅にしたいと考えております。
1964-03-27 第46回国会 参議院 建設委員会 第16号
その際に、不燃率は二八・三％でございました。規模は、総平均でございますが、一〇・一〇坪でございました。 昭和二十八年度は、予算は百九億八千九百万円余でありまして、不燃率も三五形に引き上げました。規模につきましては、それほど大差はありません。 昭和二十九年度は、不燃率を三八・九％に上げ、予算のワクも百十二億円余に上がっております。
1964-03-27 第46回国会 衆議院 建設委員会 第16号
その方針に従いまして、逐次その改善をはかっておりますが、この第五期の計画につきまして申し上げますと、まず不燃率を高めまして、三十九年度には、前年度よりも一〇％引き上げまして、八四％の不燃構造にいたしております。これにつきましては、将来におきまして、四十年度、四十一年度には全部不燃住宅にしたいというふうに考えております。
1964-03-17 第46回国会 参議院 建設委員会 第13号
○参考人（師岡健四郎君） この住宅政策におきまして、できるだけ不燃化を達成していきたいということは強い要望でございまするので、私どもは、予算に定めましたこの不燃率をできるだけ達成してまいりたいと、かように考えておるわけであります。
1964-03-17 第46回国会 参議院 建設委員会 第13号
○参考人（師岡健四郎君） 三十七年度はちょっとございませんが、三十九年度の予算で申し上げますれば、総体的に見まして、不燃率は三七・四％となっております。私どものほうは、個人住宅が非常に多いのでありまして、これは木造が非常に多いわけですが、漸次、中高層等はもちろんこれは全部不燃化しておるわけでございますが、総体十三万戸についていいますれば、三七・四％ということになっております。
1964-02-17 第46回国会 参議院 決算委員会 第3号
不燃率は、大体二四％ぐらいになっておりましてその他、木造が多いのであります。したがいまして、公営公団等の予算に比しましては、木造予算が多いのでございます。いかにも戸数に比しまして、資金量全体が少ないような形に相なります。もう一つは、増築貸し付けというものであります。この分は、一件当たりの貸し付け量も、普通の建設の場合よりは少ないのでございます。
1964-02-17 第46回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（前田光嘉君） 全般的な防火対策につきましては、あるいは都市計画におきまして、防火地帯の指定、あるいはまた、防災街区につきましての助成という措置によりまして、民間建築の不燃化、防災化をはかっておりますが、特に政府関係の住宅につきましては、公団住宅は全部不燃耐火構造にし、公営住宅も年々不燃率を高めております。
1964-02-12 第46回国会 衆議院 建設委員会 第3号
特に不燃率等の向上をはかりまして、質の改善に資しております。不燃率は八四％、中層耐火の率三一・三％、簡易二階建ての率を二〇・六％、単価につきましては、木造について六・七％、簡易平屋建てにつきましては五・三％、簡易二階建てにつきましては六・一％、中層耐火につきまして六・二％、用地費につきましては一五・六％の引き上げを行なっております。
1964-02-06 第46回国会 参議院 建設委員会 第4号
三十九年度におきましては、一種が二万四千戸、二種が三万六千戸、合計六万戸でございまして、前年度に対しまして、四千戸の増でございますが、特に不燃率の構造等につきまして、特別の留意をいたしております。不燃率は、前年度に比しまして、一〇％の増の八四％。中耐率と申しまして、中層耐火、いわゆる四階、五階程度の中層耐火の率は、前年度よりも六・三％増しまして三一・三％。
1963-03-28 第43回国会 参議院 予算委員会 第18号
三十八年度の建築不燃率の予定を見ますると、公営住宅において七四％、それから公庫住宅におきましては四六・五％、こういうようになっておるわけなんですが、これを将来全部不燃化にする、こういうふうなことは、まあ一つの住宅革命ということにもなるわけですが、特に頭の切れる河野建設大臣のことでございまするから、もうこれは間違いないと思うのですが、この点はどうですか。
1963-02-12 第43回国会 参議院 建設委員会 第4号
特に住宅の質の向上、不燃率の引き上げという点に重点を置きますと同時に、建設費につきましては、単価を是正し、また、低額所得者のための住宅対策の強化、不良住宅地区改良事業の推進、市街地の不燃高層化、農山漁村の住宅対策の強化、宅地対策の充実という点を考えております。
1963-02-08 第43回国会 衆議院 建設委員会 第2号
そのうち特に規模の向上及び不燃率の引き上げを行なうほか、単価につきましては若干の是正を行なっております。特に低所得者に対する住宅対策を強化いたしますとともに、不良住宅地区改良事業の推進、市街地の不燃高層化、農山漁村住宅対策の強化、宅地対策の充実ということを考えまして、特に宅地対策につきましては、新たに宅地債券を発行いたしまして、宅地供給の増大と宅地貯蓄の奨励をはかりたいと考えております。
1962-11-01 第41回国会 参議院 建設委員会 閉会後第3号
これにつきましては、公営住宅は第一種、第二種ともそれぞれ、まず規模におきまして〇・五坪を増加したい、それから不燃率におきまして、木造をなくするようにいたしまして、一〇〇％の不燃率が実施できるようにいたしたい、その他土地の高度利用の面から中高層の構造をふやしていきたい、こういうのが公営住宅のおもなる内容的な面の質の改善の要素でございます。
1962-02-15 第40回国会 参議院 建設委員会 第8号
単に戸数主義だけを推進していいものであるかどうかということは、私ども住宅政策を担当している者といたしても非常に頭を痛めているところでございまして、両々相待って順調な建設をするのが最もよろしいということはわかっておりまするけれども、いろいろな制約がございますので、むしろ三十七年度におきましては、ある程度の規模の増大、あるいは質の向上、たとえば不燃率の向上というようなことを考え合わせまして、むしろ三十七年度
1962-02-15 第40回国会 参議院 建設委員会 第8号
○内村清次君 これは重ねて、ひとつこの点は十分完遂をしていただきたいということを私は要望いたしておきますが、先ほど住宅局長から公営住宅の問題は戸数ばかりにはよらずに、質の問題も、また内容の問題についても向上させていくのだということを言っておられる、で、その見通しというのは確かに公営住宅の不燃率の問題は六四％になって、昨年の五五・三％よりも向上いたしておるようです。
1962-02-15 第40回国会 参議院 建設委員会 第8号
○国務大臣（中村梅吉君） この点は確かに戸数の重要性と同時に重要な問題で、したがいまして三十六年度の不燃率は御承知のとおり五五％でございましたが、三十七年度は苦しい中におきまして不燃率を六十四％というところまで実は引き上げたわけでございます。
1962-02-07 第40回国会 衆議院 建設委員会 第2号
これらの予算の計上にあたりまして特に配慮された事柄は、建設費の単価の増加の問題、それから用地費の基準価格の増加の問題、それから規模、不燃率等におきまして相当配慮されまして、戸数の伸びも割合に住宅対策としましては予算の金額が相当ふえておるということでございます。 次の官庁営繕費でございますが、これは三十七年度五十七億三千百万円、前年度に比べまして五億四千二百万円の増加でございます。
1962-02-01 第40回国会 参議院 建設委員会 第4号
そこで三十七年度の予算におきましては、特に考えましたことは質の向上ということでございまして、これは一つには規模を上げていくという問題と、もう一つは不燃率を引き上げていくということをやったわけでございます。
1961-04-20 第38回国会 参議院 建設委員会 第22号
従いまして、これを積極的に推進していく政府の施策といたしましては、まず政府施策住宅の公営住宅あるいは改良住宅、公団住宅といったような政府施策住宅におきまして、不燃率をさらに高めまして、できるだけ木造の建築物を少なくしていくということと、さらに防災建築街区というものを積極的に造成をしていく。また住宅金融公庫の中高層耐火建築物の融資によりまして、市街地の中の建築物を耐火建築物に建てかえを促進していく。
1961-03-30 第38回国会 参議院 建設委員会 第16号
○田中一君 不燃率はどのくらいになっておりますか。
1961-03-30 第38回国会 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 第四次の不燃率の問題でございますが、原則といたしましては承認を求めております内容にございますように、その大半を不燃堅牢構造とし、建築の立体化と規模の引き上げをはかるという精神を貫いていくわけでございます。 第一年度の三十六年度予算におきましては、不燃率は五五％でございます。
1961-03-30 第38回国会 参議院 建設委員会 第16号