2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
しかし、先ほど申し上げた杉並区の事例で、個人住宅の建て替えに不燃化促進事業の助成金を出して、区画街路、道路の部分は密集事業を使って道路確保をしていくという合わせ技をしたところではかなり効果が上がりまして、十年で不燃化促進事業の助成金を終了、十五年で密集事業を終了して、事業入った当初はほとんどが消防活動困難区域で、それから不燃化率も六％しかなかったんですが、ただいまでは、不燃領域率という計算の仕方になっておりますが
しかし、先ほど申し上げた杉並区の事例で、個人住宅の建て替えに不燃化促進事業の助成金を出して、区画街路、道路の部分は密集事業を使って道路確保をしていくという合わせ技をしたところではかなり効果が上がりまして、十年で不燃化促進事業の助成金を終了、十五年で密集事業を終了して、事業入った当初はほとんどが消防活動困難区域で、それから不燃化率も六％しかなかったんですが、ただいまでは、不燃領域率という計算の仕方になっておりますが
ただ、私ども、先ほど冒頭、不燃化率四〇％というふうに申し上げましたけれども、不燃化率四〇％ということは、実はあと六〇％は不燃化されていない住宅が建っている可能性が高いということでございます。
東京の不燃化率は中心部になるほど高くて、九一、二のところから六〇くらいになってきている、マンション化している。どういう形になったかというと、そういう規制の中でぺしゃんこに、低容積で、本当のところを言うと、日は多少当たるかもしれませんけれども、非常に開放感のない、プライバシーのないようなものになっているというのが現状でございます。 私は、やはりこの際、日影規制を大幅に緩和すべきだ。
現在、不燃化率も五〇％を超えるものになってきております。ただ、周辺部におきましては、木造の住宅地帯というものがあるわけでございます。こういった地区につきましては、消防力の増強等によりましてその対策を整え、また必要な避難地あるいは避難路の整備といったもので都市の防災化に現在努めておるわけでございます。
たとえば市街地の建物の不燃化率と申しますのは約二〇％でございます。危険物取扱所が約九万個所、区部でございますけれども、消防活動困難個所というのが約三七％を占めておる現況にございます。どれ一つとりましても、地震災害に対する東京のか弱さと申しますか、ひ弱さが露呈しておるものでございます。しかし都市に一〇〇％の安全性を求めることは、言うべくして現実には非常にむずかしい問題だろうかとも思います。
やはり通常の日常行政の中で気がついたら、五年たったらかなり不燃化率が上がった、かなり人がいなくなった、かなりエネルギーの危険物が少なくなったという手当てがあるのではないかと思うのです。
なお、不燃化の状況でございますが、不燃構造物は、昭和四十一年現在におきまして不燃化率は七五％でございます。それらの措置を進めますとともに、防災建築街区の造成は避難上も非常に有効な措置でございますので、防災建築街区の造成あるいは不良住宅地域の改良によりますところの木造家屋の不燃化というような、各般の都市計画上の施策を防災上の措置とあわせて措置してまいる必要があろう、かように考えます。
建設戸数は、公営、公庫及び公団住宅で三十四万戸と、前年度に対して約三万七千戸を増加し、また不燃化率の引き上げ等、住宅の質の向上につとめることといたしております。なお、持ち家政策を積極的に進め、前年度に引き続き勤労者向け分譲住宅の建設を促進するほか、宅地造成についてその推進をはかることといたしております。
建設戸数は、公営・公庫及び公団住宅で三十四万戸と、前年度に対して約三万七千戸を増加し、また不燃化率の引き上げ等、住宅の質の向上につとめることといたしております。なお、持ち家政策を積極的に進め、前年度に引き続き、勤労者向け分譲住宅の建設を促進するほか、宅地造成についてその推進をはかることといたしております。
この構造の点を申し上げますと、全省庁が鉄筋その他の不燃化率におきましては一四・一％に対して、国税庁は一一・四％というふうに低いのと、それからまた一戸当たりの坪数を見ますと、国税庁関係は九坪未満あるいは九坪から十三坪というのが全体の八八・六％に当たっておりますが、全省庁はこれに該当するものは五七％でございます。
公立文教施設の災害復旧費でありますが、これも三十四年災害復旧費につきましては特例法を出します予定でありまして、この場合の不燃化率と申しますか、鉄筋率と申しますか、不燃建物にいたします割合の引き上げをいたすつもりであります。 その他の災害対策費といたしましては、二十九億という金について先ほども申し述べたわけでございますが、それの主たるものにつきまして、所管別に申し上げるわけであります。
なお、従来に比べまして建物の不燃化率を、三〇％を五〇％に引き上げておりますのと、対象となる危険校舎の範囲も耐力率と申しまするか、その危険度のある程度引き上げを行なって、従来よりも範囲を拡大をいたしておるわけであります。 育英事業費でございまするが、これは昨年から開始をいたしました高等学校の特別貸与奨学制度というものがございまして、これは昨年五千人採用しております。
従来に比べまして不燃化率——不燃化建物の割合は三割でありましたが、これを五割、耐度と申します建物の強さであります、これも若干引き上げをいたしました。そういうような引き上げられた姿におきまして五カ年計画をやっておるわけであります。災害復旧費につきましては三十三年災害復旧に要する残事業費が載っておるわけであります。
二十万戸の政府施策住宅も全部そういうふうにしたいのでございますけれども、それは建設費が相当高くつく関係もございまして、漸次そういう不燃化率、高層率の引き上げをはかって参っておる、こういう状況でございます。
○政府委員（小島新吾君） 官庁建物の不燃化の問題だと存じますが、三十一年度の予算上から見ました不燃化率が八四％になっておりまして、三十二年度は八四・五％、非常に伸びは少いのでございますが、残った一六％程度のものは、ごく規模の小さい地方小都市における建物でございます。