2017-03-14 第193回国会 衆議院 環境委員会 第4号
この勧告におきましては、放射性物質、関連施設及び関連活動に関して、受容できない放射線影響を引き起こす可能性のある悪意ある行為から、人、財産、社会及び環境を防護するため、放射性物質の不法移転、いわゆる盗取でございますが、を防護するとともに、妨害破壊行為に対する防護を行うことを勧告しております。
この勧告におきましては、放射性物質、関連施設及び関連活動に関して、受容できない放射線影響を引き起こす可能性のある悪意ある行為から、人、財産、社会及び環境を防護するため、放射性物質の不法移転、いわゆる盗取でございますが、を防護するとともに、妨害破壊行為に対する防護を行うことを勧告しております。
それから、核燃料を狙った事件でございますけれども、IAEAがまとめたデータベースによりますと、一九九三年から二〇一二年の間におきまして、核物質または放射性物質の不法所持、不法移転事案、不法な目的での売買または使用の未遂事案につきましては、全部で四百十九件と承知しております。 さらに、このうち高濃縮ウランやプルトニウムの不法所持事案に関しましては、十六件と承知しております。
一九九〇年代の旧ソ連の崩壊に伴い、核物質の不法移転事例の発生、また二〇〇一年の米国同時多発テロの発生などを受け、テロの脅威、核物質によるテロの脅威が高まり、国際的にも核物質防護体制の拡充そして強化の必要性が強く認識をされるようになりました。
○政府参考人(廣瀬行成君) 国際原子力機関、IAEAが一九九五年に核物質及び放射性物質の不法移転、紛失、盗難等の事案に係るデータベース、ITDBというのを構築し、参加国に対して情報共有を行っております。
○玉城委員 では、今、文字どおり、核セキュリティーのスリーSが示されたわけですが、IAEAが提示した核セキュリティーの暫定的定義は、核物質、その他の放射性物質、それらの関連施設に対する盗取、破壊行為、不正アクセス、不法移転その他の悪意ある行為の予防と検知に関して、それにつながるテロリズムの行為も脅威も増大する懸念をいずれの原発立地国や地域も抱えているというふうに書かれております。
○政府参考人(新保雅俊君) 国際原子力機関、IAEAは、不法移転に関するデータベースを維持しております。このデータベースによりまして核物質やその他の放射性物質の不正な取得、供給、使用、廃棄といった事象に関する情報を蓄積しているわけでありますが、このデータベースに参加している国々において、一九九三年から二〇〇五年の間に二百五十件もの核物質に関する事象が確認されております。
IAEAの最新のガイドラインでは、この設計基礎脅威、デザイン・ベーシス・スレットにつきましては、核物質の不法移転又は妨害破壊行為を企てるおそれのある潜在的内部者及び、又は外部からの敵の属性及び性格、これに対して核物質防護システムが設計、評価されると、こういうふうに記述をされております。
をちょっと読みますと、二キログラム以上のプルトニウムを保有するところの第Iカテゴリーですが、この施設は貯蔵区域、核物質取り扱い区域、防護区域の区分を行い、人と自動車の立ち入り制限、個人認識票の所持あるいは立ち入り者の信頼性調査、それから立ち入り者のエスコート、出入りするときの所持品の検査、かぎ類の発注、管理、二十四時間パトロール、独立二重の通信体制、非常時行動規定、計画の策定、教育訓練、さらに非常時不法移転
○中川国務大臣 核物質の不法移転ということは、これは本当に気をつけなきゃいかぬことであり、国際的にも非常に厳しく言われておるところでございますから、この点は厳に尊重してまいらなければならぬと思います。
○玉野説明員 ただいまの御質問の野戦病院でございますが、これにつきましては四月八日に建物が取り壊されまして、四月十二日に電話の移転が行われておったわけでございますが、これに私の方は気がつきましたので、夜はちょっと危険な点もございましたので、十三日の朝参りまして、これは公衆法から見て不法移転であるということで十分注意いたしまして、それで私の方で移転はやりますということで十七日に移転をしたわけでございますが