2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
さらに、外国人の所属機関及び所属状況の把握や不法滞在外国人等の特定により的確な在留管理を行うため、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出に係る情報も活用しているところです。 新たな外国人材の受入れに際しましては、出入国在留管理庁を新たに設置し、在留管理体制を抜本的に強化することとしておりまして、関係機関との情報面での連携協力につきましても一層強力に取り組んでいく所存です。
さらに、外国人の所属機関及び所属状況の把握や不法滞在外国人等の特定により的確な在留管理を行うため、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出に係る情報も活用しているところです。 新たな外国人材の受入れに際しましては、出入国在留管理庁を新たに設置し、在留管理体制を抜本的に強化することとしておりまして、関係機関との情報面での連携協力につきましても一層強力に取り組んでいく所存です。
このほか、全国的に風俗事犯の取締りの強化、さらには街頭犯罪対策、そして暴力団や不法滞在外国人等による組織犯罪対策、それと、こうした悪化した環境というものが青少年の健全な育成というものに大きな悪影響を及ぼしておりますので、そうした青少年に対する健全育成のための街頭補導活動などの総合的な歓楽街対策を推進しているところでございます。
警察としましても、地域住民や関係行政機関等と連携を図りながら、風俗事犯等の取り締まりの強化、街頭犯罪対策、暴力団や不法滞在外国人等による組織犯罪対策、さらには青少年の健全育成のための街頭補導活動などの諸対策を推進しているところでありますけれども、結果といたしまして、この三地区におきましては、ひったくりなどの街頭犯罪を初めとする犯罪が相当減ってきておりますし、また、違法な性風俗店の大量摘発などの成果も
このような情勢を踏まえまして、警視庁におきましては、新宿歌舞伎町のほか池袋及び六本木を重点としました三地区特別対策本部を設置いたしまして、地域住民や関係行政機関等との連携を図りながら、風俗事犯等の取締りの強化、街頭犯罪対策、更には暴力団や不法滞在外国人等による組織犯罪対策、そして青少年の健全育成のための街頭補導活動などの諸対策を推進しているところであります。
私どもといたしましては、現在、外国人犯罪が非常に多発をする、あるいは不法残留の外国人が非常に増加をしている、こういう情勢の中で、この入管法の六十五条というものを活用して、できるだけこういった不法滞在外国人等について迅速に処理をする。
特に、社会の耳目を集める凶悪重大事件や不法滞在外国人等による組織的犯罪も少なからず発生するなど、治安情勢は極めて憂慮すべき状況にあり、国民の治安に対する不安は増大しております。 このような状況を打開し、安心して暮らせる社会を取り戻すべく、政府として、昨年来、犯罪対策閣僚会議を発足させ、犯罪に強い社会の実現のための行動計画を決定するなど、治安回復に向けた総合的な取組を積極的に推進しております。
特に、社会の耳目を集める凶悪重大事件や不法滞在外国人等による組織的犯罪も少なからず発生するなど、治安情勢は極めて憂慮すべき状況にあり、国民の治安に対する不安は増大しております。 このような状況を打開し、安心して暮らせる社会を取り戻すべく、政府として、昨年来、犯罪対策閣僚会議を発足させ、犯罪に強い社会の実現のための行動計画を決定するなど、治安回復に向けた総合的な取り組みを積極的に推進しております。
我が国における観光立国の推進等に資するためにも、迅速な出入国審査を行い、円滑な人的交流を実現することが一層重要となってきている一方、今日、不法滞在外国人等による犯罪や国際テロの脅威が深刻化していることから、より一層厳格な水際対策を実施するとともに、警察等関係諸機関とのより緊密な連携による積極的かつ効果的な不法滞在者の摘発を実施することが求められています。
我が国における観光立国の推進等に資するためにも、迅速な出入国審査を行い、円滑な人的交流を実現することが一層重要となってきている一方、今日、不法滞在外国人等による犯罪や国際テロの脅威が深刻化していることから、より一層厳格な水際対策を実施するとともに、警察等関係諸機関とのより緊密な連携による積極的かつ効果的な不法滞在者の摘発を実施することが求められています。
○政府参考人（樋渡利秋君） 大変に難しい問題でございますが、検挙率の低下につきましては、重要犯罪等の増加に伴いまして、新たに発生しました事件の早期検挙に重点を置かざるを得ないという結果、窃盗等により検挙した被疑者の余罪解明率が低下しているということ、不法滞在外国人等による組織的犯罪の増加などにより捜査が困難化しているということ、捜査を取り巻く環境の変化により聞き込み等の手法を活用した捜査が困難化していること
厚生省におかれましては、不法滞在外国人等に対する医療保障につきましては、不法就労を奨励するものであってはならないと同時に人道的な問題でもあるので、早急に新たに多様な観点から対応策を検討するための検討会を設置し、どのような対策が可能か検討することとされていると聞いておるところでございます。