2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
不法残留者も年々増加しています。そして何よりも、犯罪の増加が問題です。ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。多額の借金を抱え、日本に行っても借金が返せず犯罪に走る。ベトナムの若者の人生をめちゃくちゃにしています。
不法残留者も年々増加しています。そして何よりも、犯罪の増加が問題です。ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。多額の借金を抱え、日本に行っても借金が返せず犯罪に走る。ベトナムの若者の人生をめちゃくちゃにしています。
ただ、在留資格認定証明書の交付申請におきましては、不法残留者を多く発生させている国籍、地域の出身者につきましては、他の国籍、地域の出身者よりも経費支弁能力等に係る資料の提出を多く求めるなどして、慎重に審査しているところでございます。
○佐々木政府参考人 我が国におけます不法残留者数は、平成二十七年以降三年連続で増加をしておりまして、平成二十九年一月一日現在で六万五千二百七十人存在しております。このうち、今お尋ねの直近の在留資格が技能実習であった外国人は六千五百十八人と、不法残留者全体のほぼ一割を占めております。
過去に不法残留者が発生したクルーズ船に関しては、再発防止策が適切に講じられているか否かを審査し、講じられていなければ船舶観光上陸許可利用の対象から除外することなども検討し、制度が適切に運用されるように努めてまいります。
一般の手続で入国した観光客の皆様と比較して、その不法残留者発生率は低いのでありますけれども、クルーズ船による訪日観光客の急増とともに、ただいま申し上げましたとおり、実数はふえており、入国管理局としても注意を払っているところでございます。
したがいまして、不法残留者の数の減少により偽装滞在者対策の必要性が増大をしているということを踏まえての対応でございますので、そういうふうに考えて努力をしていきたいと、このように考えているわけであります。
先ほども申し上げましたが、政府は、不法残留者数について、平成二十七年に約二十二年ぶりに増加に転じ、平成二十八年も増加したと説明しています。しかし、平成二十七年の不法残留者数は六万七人、平成二十八年は六万二千八百十八人であり、ピーク時の平成五年の二十九万八千六百四十六人の約五分の一程度です。また、最少だった平成二十六年の五万九千六十一人と比べても、平成二十八年の不法残留者数の増加は僅かです。
これまでの質疑でも明らかになりましたけれども、政府は不法残留者についても平成二十七年には約二十二年ぶりに増加に転じ、平成二十八年も増加したというふうに説明しております。しかし、平成二十七年の不法残留者数は六万七人で、平成二十八年は六万二千八百十八人であり、ピーク時の平成五年の二十九万八千六百四十六人の約五分の一の程度になっています。
平成二十七年の一年間で五千八百八人の失踪者が生じておったわけですけれども、この失踪者、失踪後、在留期間が切れますと不法残留ということになるわけですけれども、技能実習の在留資格とする不法残留者は、平成二十八年七月一日現在で六千二百四十四人というふうになるわけですけれども、平成二十五年は一千六百十四人と比べますと、三年間でこれまた三・八七倍に増えておるわけなんです。
○政府参考人（井上宏君） 不法残留者の対策といたしましては、一般的には、不法残留しそうな者を入れない、予備軍を排除するということ、また、既に不法残留になった者はなるべく自発的に出国させるということ、さらに、そうでない者については、これは摘発を強化して強制的に追放していくということ、こういうことが必要になるわけでございます。
また、これまでの水際対策の強化や摘発の推進等により、不法残留者は大幅に減少いたしましたが、他方で、虚偽申告や虚偽文書の行使等によって身分や活動目的等を偽り、不正に在留資格を取得して在留する者などのいわゆる偽装滞在者の存在が問題となっております。 この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。
まず、技能実習生、研修生の不法残留の問題ですが、平成二十五年から二十七年までの不法残留者は約六万人で横ばいとなっています。一方で、表面上は適法な資格を得ているにもかかわらず不法な就労を行っている、いわゆる偽装滞在者が新たな課題となっています。
かつては不法滞在者が大変ばっこしており、問題になってございましたが、さまざまな対策をとったところ、不法残留者はかなり減らすことができたということでございます。そのかわり、近年は、単純な手口による不法滞在ではなくて、偽装滞在の形で不法就労する者、そういう問題が深刻化してきているというところでございます。
○清水委員 今、井上入管局長が言われたのは、おっしゃるとおり、これは、第十三回の懇談会でのノレーンさんという外国人の委員の方の発言を用いられたと思うんですが、私、この議事録、今手元にあるんですけれども、この方は確かに、罰則を強化するという方法もあるかもしれません、こう述べているんですが、これは不法残留者数がテーマになっているんですよ。不法残留。
また、これまでの水際対策の強化や摘発の推進等により、不法残留者は大幅に減少しましたが、他方で、虚偽申告や虚偽文書の行使等によって身分や活動目的等を偽り、不正に在留資格を取得して在留する者などのいわゆる偽装滞在者の存在が問題となっております。 この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。
今法務省からありましたけれども、近年で見ますと、この数年間、法務省あるいは入管当局の御尽力等により、平成二十三年には七万八千人を超えていた不法残留者数が、今は五万後半から六万人を超えていると。この六年間で見ると減っておりますが、直近の三年間で見ると若干微増傾向にあると。
特に、不法残留者数がこの三年間若干増加傾向にあるというふうに法務省は発表されておりますが、最近の本邦における不法残留者数について推移を御報告いただければと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君） 平成二十八年一月一日現在の不法残留者数は六万二千八百十八人となり、約二十二年ぶりに増加に転じました前年から引き続き二年連続で増加し、その対前年比増加率は四・七％増となっています。
○国務大臣（岩城光英君） まず、平成二十七年一月一日現在の不法残留者数は六万七人であります。そのうち、不法残留となった時点で観光を含む短期滞在の在留資格を有していた者は四万一千九十人です。 一般的に言いまして、こうした故意に不法残留となる者は摘発を逃れようとするため、その所在を把握することは極めて難しい面がございます。
一方で、我が国に潜伏する不法滞在者対策についてでございますが、いわゆる不法残留者は平成五年の一番多かった時期には約三十万人に達しておりましたが、今年の初めは約六万人まで減少させてきております。
かつては、日本語学校に来たけれども、留学生が蒸発してしまったとか不法残留が非常に多く発生するなどの問題がございましたが、近時は不法残留者の発生もかなり低い水準にとどまるなど、大きな問題は最近ではなくなっているものと認識してございます。
まず、不法残留者数の推移でございますけれども、近隣諸国との経済格差等を背景といたしまして、平成五年に、過去最高の約二十九万九千人、約三十万人に達したのがピークでございます。その後、さまざまな対策を講じたところ、以後二十二年間、昨年まで一貫して減少を続けていたところでございます。
○柚木委員 徐々に具体的な質問に入っていきたいと思うんですが、観光であったり労働であったり、当然、それぞれ訪問、滞在形態があるわけですが、こちらの資料にお示しをしましたように、国別、地域別の不法残留者数の推移につきましては、これは、先日、三月二十日に公表されて、本年一月一日時点ということですが、近年の不法残留対策強化によって、ずっと見ていただくと、一貫して減少傾向にあったわけですが、二十七年一月一日
○柚木委員 現在の政府の立場についての考え方は理解をするわけでございますが、資料一以降、資料一については、国籍、地域別の不法残留者数の推移、そしてその裏側には、在留資格別の不法残留者数の推移という形で資料を載せさせていただいております。 関連して昨年の出入国管理及び難民認定法の一部改正法の実施状況についてお尋ねしたいんです。
その概要は、入国管理官署にみずから自主的に出頭申告したなどの一定の要件を満たす不法残留者につきましては、一般の不法滞在者は身柄を収容してきちんとした退去強制手続をとるのに対しまして、身柄を収容しないまま簡易な手続で出国させよう、そしてまた、一般の退去強制ですと、再び日本に来るまでの、上陸拒否期間といいますが、それが五年ございますが、みずから出頭してきた場合には一年間でまた入国を認めよう、そういうメリット
不法残留者が最も多かったのは平成五年五月でございまして、当時、約三十万人、二十九万八千六百四十六人でございました。 その後、さまざまな対策を打ってまいりましたが、特に平成十六年からは、不法滞在者五年半減計画というものを遂行いたしました。
○行田邦子君 不法残留者はいない方がもちろんいいわけであります。なくすべきであります。
○行田邦子君 総務省の対応としては、平成二十四年七月に各省庁に問合せをし、これまでどおり、引き続き不法残留者に対しても様々な行政サービスを提供できるということを各市区町村に伝えているということでありましたけれども、ただ、例えば、今おっしゃったような感染症の予防接種であるとか、それから就学の案内とか、それからあと経済的な理由で自分の力では入院や助産が受けられない方に対するサービスとか、あとは母子健康手帳
ちょっと古いんですけれども、平成二十年末での数字なんですが、不法残留者はそのとき十一万三千人でした。そのうち、外国人登録を行っている方が一万八千人もいたわけです。ですから、不法残留者と言われている方の一割が実際はかつての外国人登録制度で市区町村に登録がなされていたということであります。 そこで、更にちょっと総務省に質問を続けたいんですけれども、この外国人登録制度はもう二年前に廃止されています。
不法残留者、オーバーステイという状況になっている人でも、この在留特別許可、出頭して在留特別許可を得ようとしたときに、実はこういった方たちの、数千人ですよね、毎年数千人の方が、オーバーステイ、不法残留ではなくてしっかりとした在留資格を得られるというような状況にもなっているということであります。
○行田邦子君 かつては二十九万八千人、約三十万人いた不法残留者ですけれども、今は五万九千人と随分減ってきているわけであります。
入国管理局の統計上、不法残留者が最も多かったのは平成五年五月現在の二十九万八千六百四十六人であり、このような状況を改善するため、入国管理局では不法残留者を減少させるための諸施策を講じ、徐々にその数を減少させてまいりました。
最後の質問になるんですけれども、不法残留者についてということをお尋ねしたいと思います。 現状を説明していただいてから法務大臣にということを通告していたんですけれども、もうすぐ時間もなくなりますので、現状はちょっと私が説明させていただきまして、大臣にこれからの対策ということをお伺いできればと思っております。 今、不法残留者は約六万人程度いるということを伺っております。