2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
過去はともかくとして、新たに個人の識別番号の利用について結論が出るのはいつ頃なんだというような質問が来ないように、維新といたしましては、マイナンバーでなくて、マイナンバーカードを外国人人材受入れ管理に利用するという提案をしたわけですから、これ連携性を持って新しい具体的な何か複合的なことでやったというようなことをやってみる、前に進歩しているんだということを示して、カードにどのような機能を持たせて不法就労労働者等
過去はともかくとして、新たに個人の識別番号の利用について結論が出るのはいつ頃なんだというような質問が来ないように、維新といたしましては、マイナンバーでなくて、マイナンバーカードを外国人人材受入れ管理に利用するという提案をしたわけですから、これ連携性を持って新しい具体的な何か複合的なことでやったというようなことをやってみる、前に進歩しているんだということを示して、カードにどのような機能を持たせて不法就労労働者等
○国務大臣（小里貞利君） 本来、法律上の原則的な方針についてはただいま法務大臣がお答えのとおりでございますが、私ども労働行政を預かる官庁の立場から申し上げますと、決して不法就労労働者が国内産業現場で働くことは好ましいことではございませんけれども、現実に先ほど御指摘になりましたような十数万という実態があります以上、そこで労働者としての一つの客体、あるいは基本的な取り扱いをいたさざるを得ない、そういう一
それで、それは今の日本の外国人の不法就労労働者に当たるようなグループです。ですから、その人だけについていろいろドイツの国内の差別問題、悪用の問題、仲介屋さんの問題が大きくいつも取り上げられますが、その数字はまあ考えられるのは大体五万ないし十万人、あるいは五十万人という数字もありますが、実際の数字は把握ができないから日本と同じような問題がそこに出てくるわけです。
しかも、不法就労労働者というのはほとんど何らかの形の中で働いておられると思うわけでございます。また、これらの人たちの生活権の問題もあるわけであります。そして、それなりに日本に入ってきておるわけでございまして、特に犯罪を犯して入ってきたというよりも、入ってくること、在留すること、そのことが法律違反ではありまするけれども、実体的な違反というのは余りないんじゃなかろうか。