2009-06-19 第171回国会 衆議院 法務委員会 第11号
このように、特別永住者証明書の常時携帯義務が削除されるに当たっては、不法対策上、このような迅速かつ的確な対応に努めることにより遺漏が生じないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
このように、特別永住者証明書の常時携帯義務が削除されるに当たっては、不法対策上、このような迅速かつ的確な対応に努めることにより遺漏が生じないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
また、今度の法律の中で、自動車の排出時に不法投棄がされるということで、とにかく新車の場合には購入時、既販車の場合には施行後から最初の車検時というふうなことも不法対策の一つになっているわけであります。 さらに、きちっと引き取り業者に渡したら自動車重量税を還付するというふうな制度も今設けられております。
したがいまして、法律を通していただいて実施に入った段階でいろいろ実情を私どもとしても勉強をさせていただいて、この法律に基づいてどういう措置をとっていくかということについても、その状況を見ながら法律の趣旨を最大限生かして不法対策をするということにさせていただきたいと思います。
ところで、販売店で個々の利用者の方に売るときにどういう手だてを講ずるか、どういう手当てを講ずれば不法対策として効果が上がるだろうかということ、これはいろいろあるかと思うわけであります。
えますと、この不法電波をなくすということのためにいろいろな手だてを講じていくというようなことが必要ではなかろうかと思っているわけでありまして、今回の御提案申し上げている内容も、それだけですべてなくすことができるというような手だてでは決してないわけでございますけれども、今までなかった、販売の段階でただいま申し上げたような告知というようなことを小売業者の方に御協力をいただいてさせていただくことで一つの不法対策
に対していろいろな、例えばこの設備を利用して電波を出すためには免許が要るのですよというような告知をしていただくというような対策を講ずるとか、あるいはその設備自体が技術基準に合っておったのを後でその中を改造いたしましたような場合には、技術基準に合ったという、いわゆる技術基準適合証明というのをとりなさいというようなことを今回のこの法律案では提案を申し上げているわけでありまして、こうしたことが今までの不法対策
しかし、一番根っこになりますのは監視を日常いたす施設、設備でございまして、これは先生も御案内いただいているところでございますが、現状では大変不十分でございますので、ここの施設増強をしない限り効果的な不法対策というのが効果を発揮しない、こんな状況でございますので、これを利用者の共通の負担においてお願いすると同時に、今申しましたようなそれ以外の不法の対策ということを兼ね合わせまして、何とか今後増高するであろうこうした