2017-06-13 第193回国会 参議院 法務委員会 第18号
二〇一五年の国連事務総長報告書においても、武器の密輸、人身取引、天然資源の不法取引、マネーロンダリングなど、組織犯罪の資金がテロ組織に流れている事例が具体的に指摘されております。 日本としてこの国際組織犯罪防止条約を締結することで、テロリズムに必要な資金や資源を供給するための周辺的な組織犯罪を防止することが可能となり、テロリズムの根本を絶つことができます。
41件の議事録が該当しました。
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2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
たばこ製品の密輸、不法取引を根絶する。子供にたばこ製品を売らない。たばこ栽培に代わる経済的に実現可能な転作を支援する。これが十二項目であります。 日本は、ＦＣＴＣに二〇〇四年の三月に署名して、同年の五月に国会承認し、六月に十九番の批准国となりました。本来ならこの二〇〇五年、条約が公布され、速やかに受動喫煙の害をなくす、完全になくすべく法制度の整備をしなければなりませんでした。
2017-05-25 第193回国会 参議院 環境委員会 第15号
また、環境保護団体、環境調査エージェンシー、これ覆面調査やっているんですけれども、国内業者による不法取引が公然と行われているという指摘があるんですね。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
今回のバーゼル法改正に基づきまして、輸出先国の規制対象物を我が国の規制対象物に加えることで、規制後に輸出承認の手続を経ない輸出がなされた場合には、バーゼル法の措置命令や外為法の罰則等の対象となるため、不法取引に対する抑止力が働き、シップバックを減らすことができると考えております。
2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号
今般のバーゼル法改正によりまして、特定有害廃棄物等の範囲の見直しを行いまして、規制対象となるものと規制対象外となるものとの混合物や、輸出先国で有害廃棄物とされているものを法の規制対象として明確化することで、適切な事前手続により有害廃棄物等の不適正な輸出や輸出先国からの不法取引との通報を防止してまいります。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号
また、我が国の規制対象物とすることで、万が一条約上の手続を経ずに輸出されていたことが発覚した場合には、バーゼル法に基づく措置命令等の対象となりますので、不法取引に対する抑止力という観点においても効果が期待されるものと考えております。
2017-03-27 第193回国会 参議院 予算委員会 第17号
という中において、また、この本条約はマネーロンダリングの犯罪化を義務付けておりまして、テロ行為それ自体への対処のみならず、テロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処でき、テロの根本を断つことができるわけでありまして、例えばイラクやシリアにおけるＩＳＩＬは、人身取引や不法取引ネットワークを活用した原油の取引により不正に利益を得ている。この利益を元にテロを行っているわけであります。
2016-10-20 第192回国会 参議院 環境委員会 第2号
使用済家電等の国外への輸出に関しましては、途上国等における廃家電等の不適正処理による環境汚染が国際的な問題になっているとともに、近年、我が国から輸出された貨物が不法取引として我が国に返送される事例が多発するなど、非常に重要な問題となっておるということを認識いたしております。
2014-04-15 第186回国会 参議院 環境委員会 第5号
○清水貴之君 もう一つお聞きしたいんですけれども、日本以外の国同士の不法取引に関わった来日外国人の逮捕も今回可能になるということなんですが、当該外国人の、例えばですけれども、母国からの身柄の引渡しの要求があった場合、日本としてはどういう対応を取るのか。引き渡すのか、それとも日本でこれは裁いていくことになるのか。
2012-03-19 第180回国会 参議院 予算委員会 第11号
この条約の中では、有害廃棄物等の国内処理の原則、輸出国による輸入国、通過国への事前通告及び輸入国、通過国からの同意取得の義務、さらには不法取引が行われた場合等の輸出者による再輸入等の義務等を規定をしております。
2010-03-26 第174回国会 衆議院 外務委員会 第8号
また、我が国とロシアとの間では人的交流が特に近年盛んになっておりまして、それに伴って、麻薬、銃器、盗難車両の不法取引などに日ロ双方が協力して対処する必要性が高くなっていることにかんがみれば、今後、共助を要する事案が増加するというふうに見込まれます。
2010-03-26 第174回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 先ほども答弁があったように、特にロシアとの間で人的交流が近年盛んになって、これに伴って、麻薬、銃器、盗難車両などの不法取引など、日ロ双方間が協力して対処する必要性が高いということにかんがみれば、今後共助を要する事案が増加することが見込まれるわけでありまして、今回のこの条約に基づいて迅速かつ確実に共助が実施されることを期待しております。
2008-03-28 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
とりわけ大型武器につきましては、基本的には国家の管理運用下にありまして、その使用や移転もコントロールされやすいわけでありますが、小型武器については、不法取引によって簡単に紛争地に拡散するだけじゃなくて、安易に使用されて日々多くの命を奪っているわけでありまして、アナン前の国連事務総長も小型武器を事実上の大量破壊兵器というふうに呼んでいるわけでございます。
2007-03-16 第166回国会 衆議院 外務委員会 第3号
むしろ、あめとむちという報道の観点がありますが、どうも、あめというよりは、後の判断はおまえたちに任せるよ、しかし、我々はその不法取引は認定するし、しかもバンコ・デルタ・アジアとのアメリカの金融機関の取引は禁止するということで、むちというのがかなり強いような感じがするんですが、大臣の感想として、これが金融制裁解除につながると考えられるのかどうなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
2006-08-29 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
ただいま御指摘の覚書でございますが、これは、先ほど配られました資料によりましても明記してありますとおり、薬物、銃器の不法取引の取り締まり、密航の防止、不審船の識別と拘束に際しての支援、汚染取り締まり、汚染防止といったことについての覚書でございます。
2006-05-10 第164回国会 参議院 決算委員会 第9号
組織的殺人行為とか薬物、銃不法取引、それから人の密輸でございますので、もしその犯罪集団がそういうものにかかわって、裁判所の許可を得て通信傍受をするという過程で共謀関係もはっきりするという場合もあるかと思いますが、この共謀罪について通信傍受は法律上行うことができませんので、直接的にはこの共謀罪の立証のためには不可能でございます。
2006-03-23 第164回国会 参議院 予算委員会 第15号
まず一つには、薬物の不法取引や偽造米国通貨の流通及び著作権の侵害等の不法活動への関与をめぐる北朝鮮人の逮捕事案が過去何十年にもわたって見られるという記述。それから二つ目に、二〇〇五年につきましては、北朝鮮の明白な関与がある薬物不法取引の事案は明らかになってはいないと。
2005-10-21 第163回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○小野寺大臣政務官 第二回会合の条文草案においての犯罪リストの案が示されたという中には、一九八八年の麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約で規定されている不正な麻薬または向精神薬の取引及び資金浄化や、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約により規定されている文化財の不法取引及び窃盗、そしてテロ防止に関する国連条約に含まれる行為等が含まれておりました。
2004-04-15 第159回国会 参議院 環境委員会 第7号
警察は、今後こういう特定外来生物を含む野生動植物の不法取引の取締りを強化するために、具体的にどのようなことを対応されようといたしておりますか。
2004-04-15 第159回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（吉田英法君） 野生生物の不法取引等の取締りについてのお尋ねについてお答え申し上げます。 警察においては、悪質な環境犯罪に対する取締りに積極的に取り組んでおり、産業廃棄物事犯はもとより、野生動植物の不法取引等についても従来から取締りの強化を図っているところであります。
2004-04-15 第159回国会 参議院 環境委員会 第7号
○谷博之君 最後に、一点要望させていただきますけれども、今ちょっと触れましたけれども、こういうインターネット上のこの野生動植物の不法取引というのはやっぱり現実にあるし、まあ一言で言えば野放しに近いという状況にあると思うんですよね。これは、是非警察としても、この環境犯罪対策の推進計画の一環、こういうことで、野生動植物の不法取引の取締りというものをやっぱりしっかりやってほしいというふうに思うんです。
2002-10-30 第155回国会 衆議院 法務委員会 第2号
我々としては、対日工作員問題、不審船の問題、あるいは覚せい剤不法取引問題、こんな問題も含まれているとともに、金正男に代表された不法入国問題というものもこの中に入っているという理解に立つべきだというふうに思っているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
2002-06-26 第154回国会 参議院 本会議 第35号
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、文化財の不法取引防止のための国際的データベースの必要性、盗難文化財返還の際に政府の果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。