2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
こうした厳しい水際対策を実施してきたことも功を奏してということでございまして、不法入国事案の減少、さらに、不法入国事件として認知されたものの件数につきましても、平成二十一年当時は五千三百七十三人だったわけでございますが、二十五年の時点で千百二十八人にまで減少しているということで、そうした取り組みにつきまして、功を奏したのではないかというふうに思っております。
こうした厳しい水際対策を実施してきたことも功を奏してということでございまして、不法入国事案の減少、さらに、不法入国事件として認知されたものの件数につきましても、平成二十一年当時は五千三百七十三人だったわけでございますが、二十五年の時点で千百二十八人にまで減少しているということで、そうした取り組みにつきまして、功を奏したのではないかというふうに思っております。
武装工作員の不法入国事案みたいに、相手方が軍事組織による活動と認められるものについては、これも同じことなんです、私の意見は。基本的に、広義の自衛権発動と考えて自衛隊が対処するという考え方で整理した方が早いんじゃないですかと。
さらに、平成二十一年の八月からは、ＩＣＰＯが保有しております紛失・盗難旅券のデータベースを入国審査に活用しており、これにより、紛失・盗難旅券を悪用したテロリストや、我が国での不法行為を企図する者等による不法入国事案への対処が図られているというように伺っております。
船舶による不法入国事案は、かつてのように続発というような様相はまだ呈しておりませんけれども、依然として、九州地方を初めとして各地で発生をしております。また、委員御指摘のとおり、空港における入国審査の厳格化に伴って今後増加するということも懸念されるところでございます。
指紋を偽装して入国をはかろうとする事案については、入国管理局が退去強制手続をとるだけではなく、刑事処分を含めて厳格に対応する必要があるというふうに考えられたことから、入国審査時において発見された指紋偽装の不法入国事案や、摘発した不法残留者等が入国審査時に指紋を偽装していることが判明した事案等については、原則としてすべて警察等捜査機関へ通報または告発を行うということで、警察機関との間で合意をいたしております
まず第一点目ですけれども、海上保安庁では、日本海においても、不法入国事案等の不審事案発見のために、日常的に巡視船、航空機で哨戒を行っているのが現状でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘ございましたが、海上保安庁では、平素から我が国の海上海域を巡視船艇、航空機などによって不法入国事案等の不審な行動を取る船舶の監視警戒に努めているところでございます。 今回、先生御指摘のように、海上保安庁が洋上で小型船を発見できなかったということは非常に残念なことであるわけでございます。
テロにつきましては、未然防止が何よりも大切であり、警察といたしましては、関係機関と連携をいたしまして水際対策等に取り組んできたところでございますけれども、そうした中、今回の不法入国事案が明らかとなったことから、早急に真相解明に努めますとともに、そこから得られました教訓を関係省庁とも共有いたしまして、偽造旅券対策等、今後の対策の強化や再発防止策に生かしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます
これはこの五年間で二・七五倍になっているということでございまして、各種の事件捜査、あるいは各国の治安機関との情報交換で偽変造旅券あるいは不法入国に関する情報収集に努めまして、その入手した情報につきましては入管当局等とも情報の共有を図りまして、不法入国事案の予防、摘発に反映させるなどして国際テロ対策にも万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
そして特色として、この航空機を利用した不法入国事案というのは、かつて、数年前はフィリピンや台湾からの不法入国者も多かったのですが、この二年ほどはもう中国の人が多くを占めているということでございます。
御指摘の平成十三年五月一日に発生をいたしました偽造ドミニカ共和国旅券を行使した不法入国事案につきましては、当省といたしましても違反調査等におきまして身分事項の特定等必要な調査をいたしましたが、本人が金正男なる人物であるかどうかについては確認できませんでした。
このため、現在、国際海空港で偽変造旅券による不法入国事案、あるいは指名手配中の被疑者が認知された場合、こういう場合は入管の方から通報をいただいておりますし、平素から相互に緊密な連携を図っております。
昨年の不法入国事案についてのお尋ねです。 同事案については、法務省において、当省を含む関係当局と協議の上、関係法令等に従い、適正に措置がとられたものと承知しています。 いずれにせよ、私としても、本件の処理が長引くならば、内外に予期しない混乱が生ずるおそれもあったと考えており、そうした事態を避けるといった総合的判断からも、本件の処理は適正かつ妥当なものであったと考えています。
でございますが、これまで入管法違反者について国籍を問わず所要の摘発を行っているところでございますし、委員が御指摘いただいたような、そういった観点で摘発を行った例はございませんし、現在のところ、一般論で申し上げますと、退去強制手続は原則として身柄を拘束して進めることとされておりますけれども、特に国籍等の身分事項に疑義が生じ、慎重かつ早急にその確認の必要がある場合には収容せざるを得ませんし、組織的な不法入国事案
偽変造旅券等を行使しました不法入国事案につきましては、かねてから入国審査等を厳格化して、その入国の防止に努めるとともに、関係機関との緊密な連絡を図り、情報交換や合同摘発などの積極的な取り締まりを推進してまいりました。
今後とも、国際空港における不法入国事案に対しましては、入管当局との連携を一層強化するなどいたしまして厳正に対処していきたいと考えております。
委員御指摘のとおり、偽変造文書等による不法入国事案については、入管といたしましても、水際で阻止することは私どもに課せられた重大な使命だと思って、精いっぱい頑張っているところでございます。 先ほど御指摘いただいた四十四台の件でございますけれども、ことしの七月に、成田空港を初めといたします全国の主要空海港に、最新鋭の偽変造文書鑑識機器を二十一台既に配備したところでございます。
本事案の発生を踏まえまして警察では、今後とも、この種の不法入国事案の防止及び発見、検挙のため、海上保安庁等関係機関との連携を図るとともに、漁業協同組合を初めとする地元住民の協力を得ながら、海上における警備艇による警戒や沿岸部におけるパトロールや検問等、各種の対策を実施していくなど、今後一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○漆間政府参考人 当時、不法入国事案につきましては、警察に捜査権限があるということなどの理由から、官邸に招致されていろいろな検討がなされたというふうに承知しておりますが、その検討の中で警察が反対したのか反対していないのかとかいうことにつきましては、これはもう具体的な捜査の内容になりますので、これについてはお答えすることはできません。
今後も、偽変造文書鑑識機器の増配置はもとより、主要空港におきますパトロールや海港におきます船内サーチの充実強化等、所要の体制整備を努めながら、水際での不法入国事案の防圧に努めたいというふうに考えているところでございます。
と申しますのは、従来、告発をしている案件について実務上申し上げれば、昨年告発した案件は不法入国事案を含めまして二十一件ございます。
○国務大臣（森山眞弓君） これは御存じのとおり偽造旅券を行使した不法入国事案でございまして、退去強制事由に当たりますので、入管法の規定に従って手続を進めて本人らを中国に向けて送還したものでございます。
○横内副大臣 今回の件につきましては、四名の不法入国事案が五月一日に発覚したわけでありますが、出入国管理法上は、そういう不法入国に対しては退去強制手続をとるということになっておりまして、法律にのっとって本人たちが希望する中国に退去強制をさせたということでございます。
○横内副大臣 委員の御指摘のような点は私どももわかるわけでありますが、現実に毎年数百件というような偽造パスポートを使った不法入国事案があって、それを現実にすべて告発をするということになると、実態の手続としてなかなかやはり警察としても対応できないということがあるわけであります。したがって、犯罪にかかわる事例とかそういうものに限って、悪質なものについて告発をしているということでございます。