2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
それでは次に、不法係留船対策、プレジャーボートなどの放置艇対策について伺いたいと思います。 東日本大震災におきましては、放置船による二次被害が起きたわけであります。私が住んでおります埼玉県というのは、県土に占める川の面積の割合が日本一ということであります。
それでは次に、不法係留船対策、プレジャーボートなどの放置艇対策について伺いたいと思います。 東日本大震災におきましては、放置船による二次被害が起きたわけであります。私が住んでおります埼玉県というのは、県土に占める川の面積の割合が日本一ということであります。
先ほど申しました平成七年度及び平成九年度の河川法改正で簡易代執行制度を導入した際に、平成十年に通達を出してございまして、河川管理者が主要な河川ごとに不法係留船対策に係る計画を策定する、さらには重点的に強制的な撤去を行う必要がある区域を設定する、そして、その区域内の不法係留船に対しては現場の管理職員が日常的に監視をして、その所有者に対して撤去等の指導を行うということといたしました。
また、河川におきましては、不法係留船対策として、治水、利水等の影響のない範囲で、公共団体、第三セクター等の公的主体が保管施設を整備しようとする場合に、河川利用推進事業として、護岸、水門、船だまり等の河川管理施設となる部分を河川管理者が実施するということによって支援をしております。これまで荒川、菊川等十カ所、平成十四年三月末で、収容能力で約二千隻でございます。これが整備されております。
○竹村政府参考人 平成十年二月十二日に、私ども、河川局長から各地方建設局長に対して、計画的な不法係留船対策の促進についての通達を出したところでございます。
また、昨年二月には計画的な不法係留船対策を促進するため通達を発しまして、各地域ごとに河川管理者、地方公共団体等から成ります協議会を設けまして、各河川ごとに重点的に撤去する区域、それと暫定的に係留を認める区域というものを設定し、不法係留船対策を計画的、段階的に推進するように通知したところでございまして、これに基づきまして各河川で順次区域の設定等が行われ始めているところでございます。
さらに、本年の二月には、より計画的、段階的に対策を講じるというようなことから、計画的な不法係留船対策の推進ということのために通達を出したところでございます。