2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣(小此木八郎君) 警察では、現在、御指摘のような武装勢力による国境離島への不法上陸事案が発生した場合には的確に対処することとしています。そうした事案に備え、警察において所要の部隊を編成をして海上保安庁の巡視船に乗船させるなどして、対処体制を構築しております。仮に武装勢力による不法上陸が発生した場合には、関係機関と連携して対処に当たることとしております。
○国務大臣(小此木八郎君) 警察では、現在、御指摘のような武装勢力による国境離島への不法上陸事案が発生した場合には的確に対処することとしています。そうした事案に備え、警察において所要の部隊を編成をして海上保安庁の巡視船に乗船させるなどして、対処体制を構築しております。仮に武装勢力による不法上陸が発生した場合には、関係機関と連携して対処に当たることとしております。
委員から、領海の侵入とか不法上陸事案のようなものについてのこの緊急事態大臣会合とのかかわりについての御指摘がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、武力攻撃事態には至らないけれども、我が国の主権が及ぶ海域において外国船舶等により政治的意図を持って行われる不法行為のうち、外国船舶等による領海侵入や外国船舶等を用いた不法上陸に係るもので、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難
あくまでも一般論ということでございますが、我が国に対する武力攻撃とまで認められないような不法上陸事案ということを今先生お話しされましたけれども、そういう案件については、私どもは、我が国国内法令に基づき、警察権によって対処することになるというふうに思います。
例えば、具体的に言うと、そうですね、領海侵入とか不法上陸事案、これはもう国家公安委員長が関係しますね。それから、放射能物質テロの事案なんかも入りますね。
その想定される緊急事態に、領海侵入・不法上陸事案が挙げられています。 先日、安全保障委員会で質問させていただきましたが、不法上陸事案は、非国家主体、すなわちテロリストを装ったような集団による限定的な武力侵攻による島嶼占領という可能性も考え得るというふうに申し上げました。
説明の資料に例示されているのは、領海侵入・不法上陸事案、それから、今官房長官がおっしゃった放射能物質のテロ事案、あるいは大量避難民事案とあるんですけれども、このような海外で邦人が巻き込まれたようなテロがあった、あるいはどこかで暴動が起きているということがある場合に、もしNSCがあればどう対応できるのか。アルジェリア型の危機が不幸にしてまた発生してしまった場合には、NSCはどう機能できるか。
しかも、あらかじめ内閣総理大臣により指定された国務大臣によって個別の案件について会合が開催されるということで、資料によりますと、これはイメージというふうに参考資料ではあるんですが、例えば領海侵入・不法上陸事案、放射能物質テロ事案、そして大量避難民事案などなど、このように、やはり緊急事態に対処するいろいろなことが想定されるのではないかと思います。
○菅国務大臣 例えば緊急の大臣会合、そうしたものについては、例えば領海侵入あるいは不法上陸事案というのがある場合に、そこについて、対処の仕方を事前に大臣会合で方向性を決めておく。あるいはまた、先ほど申し上げました放射能物質のテロ事案が発生した場合、それにはどういう形で対応するかということで、それぞれ緊急大臣会合で決めている。あるいは、大量避難民というもの、これもあるかもしれません。
あるいは、領海侵入とかあるいは不法上陸事案というのが発生した場合には、法務大臣、国土交通大臣、国家公安委員長あたりが議員として入ってくるのではないかというふうに思っています。 それぞれの緊急事態の種類に応じて、あらかじめ過不足のないように関係閣僚を議員として指定して、迅速な対応ができるようにしてまいりたいと思っております。
今後、このような尖閣諸島への不法上陸事案が再発することを防止するためには、例えば法制度面の対策も必要ではないかとの問題意識から、尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議において、私は、我が国領土、主権を侵害する目的で不法入国、上陸する行為は、通常の不法入国、上陸と区別し、重く罰するべきであると発言したところでありまして、これは政府としての対策の一つの在り方を提示する趣旨で行ったものであります。
これは、尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議、こういう名称であります。ここには、内閣総理大臣、副総理、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、そして国家公安委員長と私、官房長官が出席をして行われたところであります。
ただ、今ヘリポートを再建すべきとの御指摘がございましたが、再発防止策につきましては、先般起きました不法上陸事案の状況をよく検証しまして、どういう形で警戒警備をしていくべきかということを再検討しているところでございます。
じゃ、具体的にはどういうことかと例えば申し上げますと、事案発生後の情報共有、あるいは巡視船あるいは当庁の航空機によります魚釣島への警察官の緊急輸送、あるいは逮捕された中国人活動家の那覇港への搬送、魚釣島における現場検証等への協力などがございますけれども、こうした中国人活動家による不法上陸事案につきましては、従来より、警察のみならず、関係機関とも情報交換を始めといたしまして連携と協力を図ってきておるところでございます
政府といたしましては、今般の中国人活動家による尖閣諸島への不法上陸事案の状況を検証し、情報収集体制等も含めて警戒警備のあり方等について検討し、再発防止を図ってまいりたいというふうに考えております。