運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
12件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025052.57.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号

国務大臣小此木八郎君) 警察では、現在、御指摘のような武装勢力による国境離島への不法上陸事案が発生した場合には的確に対処することとしています。そうした事案に備え、警察において所要の部隊を編成をして海上保安庁の巡視船に乗船させるなどして、対処体制を構築しております。仮に武装勢力による不法上陸が発生した場合には、関係機関と連携して対処に当たることとしております。  

小此木八郎

2014-04-08 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

委員から、領海侵入とか不法上陸事案のようなものについてのこの緊急事態大臣会合とのかかわりについての御指摘がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、武力攻撃事態には至らないけれども、我が国主権が及ぶ海域において外国船舶等により政治的意図を持って行われる不法行為のうち、外国船舶等による領海侵入外国船舶等を用いた不法上陸に係るもので、通常緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難

山崎和之

2013-11-05 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号

その想定される緊急事態に、領海侵入不法上陸事案が挙げられています。  先日、安全保障委員会で質問させていただきましたが、不法上陸事案は、非国家主体、すなわちテロリストを装ったような集団による限定的な武力侵攻による島嶼占領という可能性も考え得るというふうに申し上げました。  

今村洋史

2013-10-30 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号

説明の資料に例示されているのは、領海侵入不法上陸事案それから、今官房長官がおっしゃった放射能物質テロ事案、あるいは大量避難民事案とあるんですけれども、このような海外で邦人が巻き込まれたようなテロがあった、あるいはどこかで暴動が起きているということがある場合に、もしNSCがあればどう対応できるのか。アルジェリア型の危機が不幸にしてまた発生してしまった場合には、NSCはどう機能できるか。  

渡辺周

2013-10-30 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号

しかも、あらかじめ内閣総理大臣により指定された国務大臣によって個別の案件について会合が開催されるということで、資料によりますと、これはイメージというふうに参考資料ではあるんですが、例えば領海侵入不法上陸事案、放射能物質テロ事案、そして大量避難民事案などなど、このように、やはり緊急事態対処するいろいろなことが想定されるのではないかと思います。  

玉城デニー

2013-10-30 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号

菅国務大臣 例えば緊急の大臣会合、そうしたものについては、例えば領海侵入あるいは不法上陸事案というのがある場合に、そこについて、対処の仕方を事前に大臣会合方向性を決めておく。あるいはまた、先ほど申し上げました放射能物質テロ事案が発生した場合、それにはどういう形で対応するかということで、それぞれ緊急大臣会合で決めている。あるいは、大量避難民というもの、これもあるかもしれません。

菅義偉

2013-10-28 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号

あるいは、領海侵入とかあるいは不法上陸事案というのが発生した場合には、法務大臣国土交通大臣国家公安委員長あたりが議員として入ってくるのではないかというふうに思っています。  それぞれの緊急事態の種類に応じて、あらかじめ過不足のないように関係閣僚議員として指定して、迅速な対応ができるようにしてまいりたいと思っております。

世耕弘成

2012-08-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第24号

今後、このような尖閣諸島への不法上陸事案が再発することを防止するためには、例えば法制度面対策も必要ではないかとの問題意識から、尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議において、私は、我が国領土主権を侵害する目的で不法入国上陸する行為は、通常不法入国上陸と区別し、重く罰するべきであると発言したところでありまして、これは政府としての対策の一つの在り方を提示する趣旨で行ったものであります。  

松原仁

2004-04-12 第159回国会 参議院 決算委員会 第8号

じゃ、具体的にはどういうことかと例えば申し上げますと、事案発生後の情報共有、あるいは巡視船あるいは当庁の航空機によります魚釣島への警察官の緊急輸送、あるいは逮捕された中国人活動家の那覇港への搬送、魚釣島における現場検証等への協力などがございますけれども、こうした中国人活動家による不法上陸事案につきましては、従来より、警察のみならず、関係機関とも情報交換を始めといたしまして連携と協力を図ってきておるところでございます

深谷憲一

  • 1
share