それから製鉄関係などでございますが、技術革新に伴います影響のあらわれ方でございますけれども、どうも、就業者がどのくらいいたかというのを、例えば経済変動との関係で見てまいりますと、構造不況系の業種におきます雇用労働者の変化などとの兼ね合いで見てまいりますと、技術革新変化部分による雇用者の削減というのはなかなか実はつかみにくくて、経済変動並びに構造的な不況関係との関係の方が、雇用機会を少なくするということの
したがって、このような基礎的な条件を前進させようという場合に、まず人間が余ったらすぐ労働省の不況関係法規へぽいとほうり出すというようなことのないように、企業の改善を進めていきながら、構造、体質を変えていきながら、そこの中にまたそれにふさわしい労働者というものが新しく生まれてもきましょう、あるいはまた定年退職者の不補充という手段もあるでしょうし、そこらはこの法律の進行中の過程で抱えてあげる。
中国との長期貿易取り決めとか、いろいろな問題についてお聞きしようと思って用意はいたしたのでありますが、最後に、ちょっと経済の、特に不況関係との関係もありますので外務省関係にお聞きしたいのであります。 経済開発等援助という問題があります。発展途上国に対する経済協力の中の無償援助という問題でありますが、これは経済協力でも非常に各国に喜ばれていることは御存じのとおりです。
○説明員（細野正君） いろいろな点についてのお尋ねがございましたが、まず、構造不況関係の離職者の再就職の促進等の問題につきましては、これは先ほど来大臣からもお答えがございましたように、特に特定の地域においてはいろいろな問題が起きておりますので、そういう地域に対する対策というものを私ども関係省と連絡をとりながら充実してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ただし、先生の先ほど来御指摘がありますように、造船なんかは非常に不況関係が長うございますから、したがって、その間に変化してきているじゃないかという要素が一つありまして、ですから、その辺のところは五〇％の見方について、見方をもう少し弾力的に考える余地がないかというふうなことで少し検討さしていただきたい、こういうように思っているわけでございます。
次に、造船不況関係について承りたいわけであります。 参考人の意見等を聞きましても、ともかく仕事が欲しいんだ、しかもこの夏ごろになればもう仕事がなくなってしまうんだ、将来は能力の五〇％を余してしまうんだ、こういった深刻な状態においていかにするかという対策がなされなければならない。
なお、構造不況関係の中小企業の問題におきましては、ただいま概括的に長官からもお話申し上げたような次第でありまして、その点は円高対策の問題とは離れまして、構造的な問題を逐次進めております。御質問の要点の、これがうまくいっているかということに対しましては、私は順調にまいっておると、かように信じております。
ただ、基本的な傾向といたしましては、国民公庫、中小公庫は、御承知のとおり、一般民間金融機関の融通を困難とする資金を融通しておりまして、特に、最近は為替変動関係あるいは倒産関連関係あるいは不況関係の貸し出しが非常に増加しておりますので、これからの先行きの見通しとしては、傾向はもう少し、これよりもっと償却の比率は高くなるんじゃないかと考えております。
○遠藤（政）政府委員 最近におきまして、私どもで不況関係の業種指定をいたしております。これは通産ではなくて私どもの方でございます。 雇用保険法によります、いわゆる不況に伴って操短、休業をやります、そういった業種の指定を、きのうは第三次の指定をいたしました。四十六業種の指定をいたしております。
一方において、公害その他あるいは財政難の問題あるいは立地すべき工場が立地しないというような不況関係とからんだ問題等も出てきておる。そこで、問題といたしておりますこの常磐・郡山についてやはり同じような徴候が出ておりまして、このままではとても進められないので、計画を縮小していくという手直しの方向を考えなければならぬ段階がきておる。これはもう新産都全般であります。
○成瀬幡治君 開発銀行関係でお尋ねをしたいと思いますが、開発銀行が今度の倒産関係やいろんなことにからんで被害をこうむつたというようなことがございましょうか、この不況関係の中で。
なおその認めまするについての要件でございますとか、あるいは認定の問題、内容の変更、取消し等につきましては、先ほど不況関係について申しましたことがそつくりこちらへ参ることになつております。