2006-02-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
したがいまして、どちらの方向に危険が現実のものとなりつつあるんではないかどうかと、各国の中央銀行は真剣に目を凝らして自分の国の経済を眺めている状況でございますが、幸い今日までのところ、これが決定的な不況要因というふうにならずに済んでいると。
したがいまして、どちらの方向に危険が現実のものとなりつつあるんではないかどうかと、各国の中央銀行は真剣に目を凝らして自分の国の経済を眺めている状況でございますが、幸い今日までのところ、これが決定的な不況要因というふうにならずに済んでいると。
物が売れない、焦げつきが発生したというようなことで、不況要因によって倒産に追い込まれる企業が全体の四分の三を占めているわけです。 これはやはり最終的には、私は、個人消費そのものをどう回復させていくかということとセットで考えていかないと、なかなか中小企業だけしりをたたいてもうまくいくはずがないわけでございまして、そこで、個人消費の問題について次にお伺いしたいと思います。
他力本願で、来年の後半にならなきゃ世界経済は立ち直ってこないと私は思います、その他力本願の影響が出てくるまでにはまだまだ一年ぐらいあるのに、その間、さらに不況要因をつけ加えると言っておられるのですよ、塩川大臣は。税収の落ち込みが二兆円以上あったとき、この入るをはかって出るを二兆円以上カットするということは、これは新たなデフレインパクトですよ。恐ろしいことですな。
こういうことで、消費不況ないし過剰設備の問題、この問題が不況要因の第一に挙げられるだろうというふうに思います。 第二番目は、金融不安といわゆるクレジットクランチの中で、特に今、中小企業に対して融資及び長期資金の供給が途絶えた。
ですから、私が今の景気は政策不況だと言う場合は二つの側面がありまして、一つは、政策的に景気循環的な不況要因をつくってしまったじゃないか、さっき言ったトリプルパンチを政策がつくったじゃないかということですが、もう一つは、構造的な要因に対して適切な政策がとられていないと私は判断しております。特に金融面であります。後で詳しく申し上げたい。
ストップどころか、循環的にはマイナスになる不況要因を政策的につくり出したじゃないですか。 だから、総理と私の食い違いはここから先なんですよ。総理は、下支えしたかもしれないけれども、景気対策を打ったために構造対策を忘れちゃったから、景気対策はストップだ、これから構造対策に集中すると言っておられるけれども、私はそこはおかしいのじゃないですかと。
それはともかくとしまして、今総理御自身おっしゃいましたように、構造的な不況要因というのは九二年から今日までずっとあって、確かにそれがさまざまの景気対策の効果を、逆に足を引っ張るような要因として働いてきたんだと思うのですね。そういうずっと働いていた構造的要因で、四月以降、今ずっと経済が沈滞してきているんだというのは説明にならないですね。そういうものが依然として働いているということでしょう。
あれなんかは、私はかなり心理的な不況要因が強かったのじゃないかと今思っているのですね。そして、為替が安定した途端にぐっと日本の経済は盛り返して、みんなもうだめだ、日本の経済はだめだと言ったにもかかわらずぐっと盛り返して、非常に今度は景気が改善された、こういうこともあったわけでありまして、私もこの心理的な要因というのは非常に大きいと思う。
それは、不況そしてリストラ、それが不況要因を拡大するという悪循環を続けているだけだということを現実の事態が実証しているわけですよ。それを当然だという感覚では、私は、労働者の置かれた状態は大変であり不況の今まで繰り返してきた悪循環を断ち切ることもできないと思います。 労働大臣、労働省も同じ見解ですか。
○細田委員 海外、そして国内、不況要因も重なって円高も重なって今日のような状態になっている、さらに今後も厳しい、こういうお話でございますけれども、会社によって相当大きな差があるということはそれぞれの要因の大きさが違うと思うのでありますが、大ざっぱに分けまして海外要因というものがどのぐらいであるのか、国内要因というものがどれぐらいであるのか、あるいは二年、三年前、あるいはバブル景気のころはどうであったけれども
その一つは旧来型の需給関係の調整、それから二つ目が昨日来から論議の対象になっておりますバブルの崩壊、それから三つ目が海外の不況要因、そして四つ目が重要でございまして、政府の対応のおくれという問題が指摘されているわけでございます。 今次国会に対する経企庁の「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、繰り返し読ませていただきました。また、長官の所信表明も伺いました。
先般の予算委員会における我が党の市川書記長の指摘に対し、総理は、バブル崩壊による資産価値の大幅下落と、その結果としての金融収縮や、過剰な設備投資による負担増などの不況要因を見誤り、複合不況の認識を欠いたまま適切な対策を打たずに来たことをお認めになりました。楽観的な対応を二度と繰り返すことのないよう、「きょうの後にきょうなし」との総理の言葉のままに、後顧の憂いなぎ対策をとっていくべきと考えます。
これも内需、特に中小企業の面では先ほどの不況要因といいましょうか、経済の減速要因を、何か次の不況の段階に突入するのではないかという不安感すら巻き起こしているような感じがしているわけであります。 そこで総裁に、今の市中における金融面の緩和といいましょうか、これは総量規制の問題ももちろんありますけれども、これらについてどのような見解をお持ちなのか、二点についてお伺いしておきたい、こう思います。
そこで私はお伺いしたいのでありますけれども、特に最近は、既にいろいろとお話が出ておりますけれども、株安あるいは円安、債券安、さらに加えて原油高、金利高等々、不況要因が山積をしておるわけであります。
それから、一般的に申し上げますと、私どもも我が国の外航海運が現在非常に厳しい環境にあることはよく承知しておりますが、いわば構造的な不況要因に対する対応が先決ではないかと考えておりまして、財政援助によって打開できるような状況にはないと考えております。
ところが、その金がどこへ行っちゃったんだということでございますが、この円高というのが今度は逆に輸出代金の受け取り減、それから輸出数量の減、輸入数量の増ということで、やはり大きな外需マイナスになるということで、これが国内の設備投資の減にもつながっておりますし、大きな不況要因になっておる。
でございますから、この円高のときに、さらでだに苦しいときに輸出規制をすることによって、大企業はまだ力がありましょうけれども、その関連下請の中小企業が大変なことになるというような、パニック状態になるかもしれないような不況要因はできるだけ避けていかなければならぬのじゃないかと思っておる次第でございます。
その把握状況は、円高に伴いましての影響を四つの段階に分けまして整理いたしておりますが、雇用の影響の少ない産地は四産地、それから現在は雇用調整は見られないけれども今後新規成約の減少等によって影響を受けるだろうという地域が十四地域、それから主に円高により雇用調整を実施しているケース十七産地、それから従来の構造不況要因の上に円高が加わりまして調整を実施している地域が九産地というようなことで分類いたしております
さしているわけでございますが、その雇用に及ぼす影響等を四段階に分けまして、円高に伴う雇用調整が現在のところはまだ見られないけれども先行き懸念を要するもの、それから、現在は円高に伴う雇用調整は見られないものの、現実として新規成約、需給の減少といった状況が続けば雇用に影響が起こるであろうと見られるもの、それから三番目としましては、円高により雇用調整を実施しているもの、それから四番目としましては、従来から構造的不況要因等
成約関係で雇用に影響が出ておるものもございますし、生産面への影響も見られますので、先行きが不透明な状況でございますが、産地の状況を四つの段階に分けまして、雇用調整はまだ見られないけれども先行き不透明感を有しているもの、それから、現在円高に伴う雇用調整は見られないけれども新規成約、受注の減少で雇用に影響が起こり得ると見られるもの、主に円高により雇用調整を実施しているケース、それから、従来からの構造的不況要因等地
○石井政府委員 倒産の原因につきましては、民間信用調査機関の調査によりますと、全体の六〇％余が不況要因というカテゴリーで報告をされておるわけでございますが、この調査員の報告書等をいろいろ分析いたしますと、不況要因の中にも、例えば市場構造の成熟化に伴いまして需要のパターンが変わった、従来のような数量が景気上昇によって単純にふえていくというような姿にはなっていかない、そういったような市場構造の変化というものも
政府はこの答申を受けて今次法案の提出をしたのでありますが、別に林政審が指摘をしている公益的機能の重視、森林、林業をめぐる構造的な不況要因の排除には目をつぶって、ごく一部の退職金に対する利子補給、そして改善期間の延長のみに絞った改善対策を提案してきたのであります。