1966-03-05 第51回国会 衆議院 予算委員会 第22号
第四の不況産業対策費は、不況被害が最も激しい繊維、産業機械、内航船の運航、地下鉱物資源、産炭地域の振興などにわたりまして、それぞれの産業助成策の強化費であり、三百億円を計上したのであります。 なお、財政投融資計画関係につきましては、政府案は国民福祉に直接還元する住宅建設、文教施設、体育保健施設並びに中小企業と農林漁業の近代化のための投融資に五〇％程度しか充当されておりません。
第四の不況産業対策費は、不況被害が最も激しい繊維、産業機械、内航船の運航、地下鉱物資源、産炭地域の振興などにわたりまして、それぞれの産業助成策の強化費であり、三百億円を計上したのであります。 なお、財政投融資計画関係につきましては、政府案は国民福祉に直接還元する住宅建設、文教施設、体育保健施設並びに中小企業と農林漁業の近代化のための投融資に五〇％程度しか充当されておりません。
これら削減によりまして生じた財源によって、歳出増額は、第一に、物価高抑制のために公共料金値上げ中止に必要なる資金の補給、医療保険における保険料引き上げ中止のための財源補給、第二に、文教、住宅、社会保障など、国民福祉関係費の増額、第三に、中小企業と農林漁業 の近代化促進対策費の増額、並びに中小企業倒産防止のための融資体制の強化、第四に、繊維、国内運航船、産業機械、石炭など、最も不況被害が深刻なる産業
これについて社会党では、景気調整を名目として、不況被害対策の必要を全く無視してきた岸内閣が、どうして本年度の当初予算より大幅に増額したのか、われわれは、大きな疑問を持つと、このようなことを発表せられておりますが、この論旨こそ、国家予算の背景をなす経済基盤の強化拡充されたる現実を無視するところの暴論でありまして、われわれの了解に苦しむところであります。
かくのごどく、景気調整を名目として国民生活に対する不況被害対策の必要を全く無視し続けてきた岸内閣が、なぜに明年度予算案においては一般会計は千七十一億円財政投融資規模は千二百三億円と、本年度の当初規模より大幅に増額したのか、われわれはこれに多大の疑問を持つものであります。