2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
このため、不況業種向けのセーフティーネット保証五号を含む信用保証の保証割合については、法律では手当てはしていないものの、八〇％保証を原則とする委員言われた責任共有制度、これを平成十九年度に導入した際には、中小企業政策審議会において、当事者たる保証協会、中小企業団体あるいは金融機関団体、ここで十分議論した上で要綱という形で、言わばガイドラインという形でその運用を示したところでございます。
このため、不況業種向けのセーフティーネット保証五号を含む信用保証の保証割合については、法律では手当てはしていないものの、八〇％保証を原則とする委員言われた責任共有制度、これを平成十九年度に導入した際には、中小企業政策審議会において、当事者たる保証協会、中小企業団体あるいは金融機関団体、ここで十分議論した上で要綱という形で、言わばガイドラインという形でその運用を示したところでございます。
こうした観点から、今回の信用保証制度の見直しでは、規律を確保し経営支援を促すための措置として、保証つき融資と保証のつかないプロパー融資の適切な組み合わせ、それから、不況業種向けのセーフティーネット保証五号制度の見直しにより、適切なリスク分担、こうしたものを進めようと考えているところでございます。
とりわけリーマン・ショックのときには、不況業種向けの一〇〇％保証であるセーフティーネット保証五号の対象を順次全業種に拡大することで対応したため、一〇〇％保証の利用割合が高まりまして、保証承諾全体の六〇％になりました。 一方で、景気が持ち直して以降は、この割合が急速に下がってきていまして、足元では約五％になっています。
○世耕国務大臣 今回の信用保証制度の見直しにおいては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善や事業転換などが促されるものとするために、不況業種向けのセーフティーネット保証五号については、御指摘のとおり、保証割合を八〇％に引き下げることとしました。
めり張りということに関しまして、今回の法律に鑑みて申し上げますと、一つには、先ほども少し御指摘のありましたセーフティーネットの五号保証、不況業種向けの保証でございますけれども、これに関しましては、現行一〇〇％の保証割合になっているものを八〇％にする。銀行の対応を促して、構造改善、経営改善が進む方向でやっていこうとしているという点がございます。
例えば、信用保証制度の歴史において、近年では、とりわけ二〇〇八年のリーマン・ショックの際には、政府は、不況業種向けの一〇〇％保証であるセーフティーネット保証五号の対象を順次全業種に拡大する等の措置を講じたことにより、約一万六千件の倒産を回避する効果が得られました。
（拍手） 電力、ガスについては、一般家庭、中小零細企業、福祉施設、構造不況業種向けに集中して還元すべきであると考えますが、答弁を要求いたします。 次に、国民の重大な関心と怒りを呼び起こしている一般消費税問題について質問いたします。
次に、政府は産業用も家庭用も公平に割り引く、こういう方針であるようでありますけれども、私は、そういうやり方ではなくて、いわゆる集中還元方式、家庭用、中小企業あるいは農事用電力、構造不況業種向けに集中的に還元する方法をとるべきであるというふうに思うわけです。
これは、「これと民間の金融機関の中小企業向けの融資、あるいは特に不況業種向けの民間の中小企業救済特別融資制度、こういうものを活用いたしまして、特に資金の繁忙な年末を乗り切ってまいりたいと考えておる次第でございます。
これは年末における中小企業対策について各種の対策を講じているけれども、「特に不況業種向けの民間の中小企業救済特別融資制度、こういうものを活用いたしまして、特に資金の繁忙な年末を乗り切ってまいりたいと考えておる次第でございます。」これは長官御自身の御答弁でございます。この御答弁といまの御答弁がうんと食い違いますけれども、これはどういうことでございますか。
年間にいたしますとほぼ三兆円近い額になるわけでございまして、これと民間の金融機関の中小企業向けの融資、あるいは特に不況業種向けの民間の中小企業救済特別融資制度、こういうものを活用いたしまして、特に資金の繁忙な年末を乗り切ってまいりたいと考えておる次第でございます。
それからもう一つ、中小企業救済特別融資制度というものを設けまして、政府系金融機関と同じ安い金利で特に不況業種向けに一定の条件下に融資をしてもらっておりまして、これがこれまでに約千五十億ぐらいの融資額に相なっております。 さらに、下請関係につきましては、下請振興協会等を大いに督励いたしまして、仕事が減った下請に新しい仕事をあっせんするように努力をいたしております。