2004-05-18 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
これは、実は不況対策等もあって、臨時雇用対策補助金というのが出てまいりました。これを実は活用させていただいておりますが、そういうもので、今、それだけでも三万三千人の一般の方々が学校に入っている。小中学校、約三万三、四千ですから、三万三千人ということは、一校に一人は入っているという計算になるわけであります。
これは、実は不況対策等もあって、臨時雇用対策補助金というのが出てまいりました。これを実は活用させていただいておりますが、そういうもので、今、それだけでも三万三千人の一般の方々が学校に入っている。小中学校、約三万三、四千ですから、三万三千人ということは、一校に一人は入っているという計算になるわけであります。
この間、田作さんが言っていたのは、買い取ったいわゆる大きな債権を売りやすくするというような形、一つはまた、いろいろな意味で買い取った機構の複雑さを単純にして陳列棚に並べてファイナンスに買ってもらうというような、そういうことを言っていましたけれども、果たしてそんなことは可能かなと私は思うわけでございまして、むしろ、その前の不況対策等がすごく大事だと思うんですね。
○小島委員 今のお話で、一応来年の三月三十一日ということで、四月からは新しいスタートということでありますけれども、国内事情の財政の悪化、不況対策等も考慮して、今後も引き続きこの問題については経費の節減に対して米側との折衝をお願いしたいというふうに思います。
そこで、そういう前提でございますが、私自身といたしましては、かなり経済が順調に戻ってくる兆候が強うございますので、できるならば、十三年度予算編成の一番のポイントの一つは、十二年度予算がかなり大きな国債発行をし、また不況対策等々いたしておりますが、それらの不況対策あるいは金融措置等は、いわばこれが最終的なもので、平年度には本来落ちていくはずのものでございますから、できるならば十三年度予算の国債発行額は
それから、雇用対策等の財源であります雇用安定資金でございますが、これにつきましては、バブル後の不況対策等に大分使ってまいりまして残高も少ないわけでございますが、それでもなお当面二千億円を超える資金残高でございます。
そういうことで、くどくなりますけれども、株価対策とか公共事業、不況対策等いろいろな問題がございますが、こういったことも今のような立場からお考えいただきたい。 もう一つ、これは蛇足かもしれませんけれども、今の不況をつくづく考えますと、やはり一番底の深いところにありますのは政治の先行きに対する不透明さ、政治に対する見通しが立たないということが第一でございます。
しかし、不況対策等、非常に今国民の現場では大変これが頭の痛い問題になっております。また、先般話が出ました医療機関も大変なダメージを今受けておりまして、四月の医療費の改定、これが来年度予算が成立しない、要するに四月一日からの予算が執行できない、それで四月一日からもう恐らく無理だろうと。早くて七月、遅くなれば十月だなんという声も聞こえできますが、これじゃ大変なんですね。
照井清司君からは、現下の最大の政治課題は国民の政治不信の回復であり、そのためには早急に政治改革を実現して、不況対策等に取り組むべきであること、選挙制度は政府案に賛成であるが、比例代表選挙は地方の声を政治に十分に反映させるために都道府県単位とすべきであること、企業献金は見返りを期待して行われるものであるから、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止し、これに伴い公費助成制度を導入すべきであること、地方分権
それから、昨年の補正、そしてことしの当初予算、それから今回の不況対策等で大幅な地方債を発行することになったが、そのことによって公債費負担率が上がると考えるが、どう対処するかということでございます。これは先ほどから財政局長の方からも答弁がございましたが、地方財政計画の全体におきまして適切に見積もって対処していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
内外の厳しい状況の中から、国際平和、そして外交問題、国内不況対策等で一瞬の停滞も許されないはずの我が国の政治が現実にこのような状態になっていることは、本当に国民の一人として嘆かわしい次第であります。 そこで、金丸不正蓄財事件が象徴する今日のこの政治腐敗の状況について、宮澤総理の御所見をまずお伺いしておきたいと思います。
○伊藤（忠）委員 あと二つの問題について質問あるいはお願いをしたいと思いますが、経済不況対策等と大きく出ているんですが、具体的には厚生年金加入者の貸し付けの拡大なんですね。経済不況の対策とももちろんこれは関連をするわけでございますが、次のような考え方でおるわけです。 今、厚生年金の積立金、これは平成四年度の見込みで九十一兆円です。国民年金は五兆円なんですね。厚生年金は九十一兆円でございます。
それから、今大臣がおっしゃったように不況対策等を含めてやっていくと思われますけれども、それだけでは実効性というか不足じゃないかと思います。企業側に何をアプローチするのか、企業側に何を要請していくのか。これはたくさんあるでしょう。
他方、年金の積立金と申しますのは財政投融資の重要な原資となっておりまして、社会資本の整備あるいは中小企業対策、さらには昨今ですと地域の活性化あるいは不況時においては不況対策等等の面で重要な役割を果たしておりまして、来年度でも非常に皆さん方からは強いニーズがあるというような状況でございます。
粕谷 茂君 林 義郎君 奥田 敬和君 斉藤 節君 長田 武士君 野間 友一君 工藤 晃君 ───────────── 十一月五日 悪質商法規制に関する陳情書外一件（第九八号） 円高等に対応した中小企業対策の強化に関する陳情書外十六件（第九九号） 繊維産業における設備共同廃棄事業の早期実施に関する陳情書外一件（第一〇〇号） 大島紬の不況対策等
それから、いま一つ大臣に聞いておきたいわけですが、先ほどから話が出ておりまするように、今の円高対策の中から、あるいはまた景気浮揚、あるいはまた不況対策等から、内需拡大の柱として公共事業の前倒したとか拡大、時には建設国債というような声も出ておるわけですが、その中で、建設省の建設経済局長の招請で発足いたしております建設産業ビジョン研究会というのがあるのですが、これが二月一日の報告では、業界の競争、淘汰を
さらにまた、現在御案内のとおり、国政の重要課題でございます国鉄再建あるいはこれも難問の一つでございます海運・造船の不況対策等いろいろな問題を控えておりまして、全くそういう方面に今日まで知識の薄うございました私にとっては大変な重責だと、みずから身の引き締まる思いをいたしておるところでございます。 この上は、皆様方の御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。
それは現実問題として、一時的な不況対策等で、建設公債等を発行して財政が対応していくというような場合がないわけではないというふうに思います。 したがって、それを考えてみますと、許されるのは、四十年度最初に発行しましたときはオリンピックの翌年の、戦後最大の不況というときでございました。
補正予算につきましては、先般来災害もあり、また不況対策等についていろいろ御要望もあるところでございますが、現在補正予算について確たることを申し上げる段階ではございません。まだ余りにも不確定的要素が多いということでございます。 災害復旧につきましては、既定の計画の中で全力を挙げて取り組んでまいる考え方ております。
財政再建の推進を図りつつ、景気の着実な回復を図り雇用の安定を確保するために、先般、内需の拡大あるいは不況対策等の総合経済対策を決定いたしましたが、これらの経済対策を一面に推進すると同時に、御趣旨に沿いまして政治の倫理の向上、国民生活に密着した政治のあり方を探求しつつ懸命の努力をいたしたいと思っております。 以上で御答弁を終わりにいたします。（拍手） 〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
――――――――――――― 五月十日 木材業の不況対策等に関する陳情書外二件 （第一九二号） 都市地域における農業の確立に関する陳情書 （第一九三号） 農林業の危機打開に関する陳情書外二件 （第一九四号） 農業の基本政策確立に関する陳情書外二件 （第一九五号） チチュウカイミバエの侵入防止対策の強化に関 する陳情書 （第 一九六号） 果樹政策要求の実現に関する陳情書外一件