2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
、そういった意味では、九〇年に入って、一挙に株価の最高値を付けた、十二月の二十九日か、三万八千九百十何円付けましたけれども、あれ以後、やっぱり世界が大きく変わって、米ソ冷戦が終結したこともこれあり、アメリカの対日政策、対外政策、貿易政策が一挙に変わっていった等々もこれありで、円が高くなって輸出が極めて厳しくなったことによる不況もあるんだと思いますが、日本政府としての不況対応がインフレ対策みたいな不況対策
、そういった意味では、九〇年に入って、一挙に株価の最高値を付けた、十二月の二十九日か、三万八千九百十何円付けましたけれども、あれ以後、やっぱり世界が大きく変わって、米ソ冷戦が終結したこともこれあり、アメリカの対日政策、対外政策、貿易政策が一挙に変わっていった等々もこれありで、円が高くなって輸出が極めて厳しくなったことによる不況もあるんだと思いますが、日本政府としての不況対応がインフレ対策みたいな不況対策
あるいはいろいろなその不確実性に対するケーススタディーを政府の中でも共有しながら、感染症が起こったときはこうするとか、地震が起こったときはこうするとか、そういう、恐らく欧米ではこれから、私の見方では、リスク耐性を強めて、単なる伝統的な財政政策以外に直接的に消費に非常に喚起ができるような対策が出てくるとか、そういう政策ツールの革新、そういうことが起こってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、日本はそれに負けずに不況対策
また、リーマン・ショック後の平成二十年度と平成二十一年度、まさに麻生大臣が総理をお務めだった時期、そして、平成二十三年度補正予算以降においても、震災対策及びそれに続く不況対策として多くの基金が設置されました。 例えば、平成二十一年度補正予算、大臣、覚えていらっしゃると思いますが、五兆六千億計上されて、延べ六十三の基金に拠出されていますね。
それが、今回のデフレによる不況対策が、デフレやったことがないから、当然、不況対策をやった人もいないんですが、結果としてこのデフレ不況が必要以上に長引いてしまったという背景は否めない事実だと思います。
そういった意味では、今回、デフレからの脱却というのを考えたときに、やはり基本的には、私どもとしては、少なくとも、さきの戦争が終わってこの方、デフレーションによる不況というのをやった国は世界じゅうに日本以外ありませんので、そういった意味では、私ども、最初の対応を間違え、デフレ対策をすべきところをインフレ不況対策みたいなことをやって、結果として今回の不況が長引く結果を招いた。
景気対策、不況対策をインフレ不況で対応していればデフレには全くということになったんだと思いますが、長引いた。全く効果がなかったとは言いませんが、不況がかなり長引く結果になったということになりましたので、今言われたように、デフレではないという状況をまずはつくり出さないかぬと。
少なくとも、これは大門先生、前からこの話は、ここ四、五年ほぼ同じことしか言っておりませんので、繰り返しになって恐縮ですけれども、基本的にデフレによる、正確には資産のデフレーションによって不況が起きたという一九三〇年代以来のことが起きて、少なくとも我々は一九四五年この方、この種のことをやったことがありませんので、結果として、インフレ不況対策しかやったことのない日本がデフレ不況に対しての対策を間違えた。
こうした課題の変化を背景にしまして、御指摘の産業政策関連の法案につきましても、先ほどの安定成長期に制定されたものとして、特定不況産業安定臨時措置法、一九七八年でありますが、あるいは、産業構造転換円滑化臨時措置法、一九八七年など、構造不況対策を目的として、過剰となった設備処理を進めておりました。
したがって、必要以上にデフレ不況なのにインフレ不況対策みたいなことをやれば長引くのは当たり前の話なんであって、結果としてそれが長引いたと、多分歴史家はそう書くと思います。 したがって、今どんなことに、分かりやすく言えばどんなことになったかといえば、簡単なことを言えば、みんなインフレ不況と思ったので、売上げをとかいったって資金繰りが付いてきませんので、結果としてインフレ不況と間違えた。
、不動産を含めて資産のデフレーションによる不況というのがやっぱり、いつですかね、八九年は株の最後ですから、土地の値段が、最高のピークは九二年ぐらいでしょうか、したがって九三、四年からどっと下がり始めて、一番底になって、銀行の倒産が九六、七年、あの辺くらいから始まっていますので、あの頃やっぱり一番落ちていったんだと思いますので、やっぱりこの間いろいろな対策をやってきたのは、いずれもこれインフレ時の不況対策
いずれにしても、今、日本にとってデフレからの脱却というのが一番大きな目的でありまして、少なくとも、この二十年間、失われた何十年とかよく言われますけれども、何が失われていたかといえばこれははっきりしていて、デフレ不況対策。
には資産のデフレ不況から今日まで日本の経済というものを考えたときに、やっと二十年近く続いたデフレによる不況、戦後初めての経験の不況ですけれども、こういった形の不況に対する対策をずっと間違えてきたことは間違いありませんので、そういったものをきちんとやり直すということを考えて、今、アベノミクスになってからかれこれ一年で一応の成果を上げつつあるところだと思いますが、まだアベノミクスという名前のこのデフレ不況対策
したがって、インフレ対策がわかってもデフレ対策がわからなかったために、不況といえばインフレ対策と思ってやったのは、デフレのときに不況対策として成功したインフレの対策をやったって、逆目ですから、それは全然効果がなかった、多分歴史家はそう書くんだと思っております。
したがって、日本も例外ではなくて、インフレ不況をやっても、デフレ不況をやったことがないものですから、今回の二十年と言われるデフレ不況対策は間違えた、日銀も間違えた、財務省も間違えた、政府もみんな間違えた、やったことがなかったから。
たっては、自民党の安倍執行部としては、これはどう考えてもデフレ不況からの脱却を優先順位の一番にしないと、政権奪還は単なる手段であって、目的はデフレ不況からの脱却、そして、日本を取り戻す、日本の活気を取り戻すというところが一番の主目的でしたので、私どもとしては、それをやった経験というのは、戦前、一九三一年十二月から、あれは犬養毅内閣のときにスタートしました高橋是清大蔵大臣率いるあの対策が、最近のデフレ不況対策
二つ目は、今、目先のこの不況対策ということを考えたときには、やっぱり税を納めておられる方々、少なくとも、今年から少し、大分景気が良くなってきていますから、随分と税収も変わってくるとは存じますけれども、少なくともこれまでのところでいきますと、税を払っておられる方々は三〇％前後ということになろうと存じます。
やはり日銀も財務省も、もちろん政治家も対応方法を、やったことがなかったものですから、インフレの不況対策でやって結果的に長引かせた。これは多分、歴史家が批判するところだろうと思っております。
デフレーションに対する不況対策を我々は過去六十七年間、一回もやったことがありません。したがって、デフレというものに関しては、日銀もわからなかった、財務省もわからなかった、誰もわからなかった。世界じゅう、やった人が、経験者は生きていませんので。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘になりましたように、数字としてはそのとおりになっていると思いますけれども、私どもとしては、やっぱり基本的には、まずは何といっても今回は経済対策、これに全力を挙げねばならぬ、不況対策に全力を挙げねばならぬと思っておりましたので、四十四兆円の枠にこだわるつもりはありませんと、当初から申し上げたとおりになりました。
だから、不況対策というのが一番なんであって、デフレ不況とかいうところまできちっと分析している人はいないんですけど、ただ、我々としては、今までの不況と違って、インフレ不況とは全然違う不況だということをつかまえてやるということが、残念ながらデフレ不況というのをやったことがないものですから、過去六十八年間、そういった意味では、その対応策を間違えてきたというのは、これは全部、全員が全員、世界中でデフレ不況やったとか