1979-05-25 第87回国会 衆議院 本会議 第28号
大平総理は、田園都市構想において、従来の中央集権的諸機能を見直しすることを強調されておりますが、特定不況地域立法を初め、過疎法や新産都に対する財政措置法など、さまざまな地域立法を根本的に見直し、地方に一定の権限移譲と財源付与を行い、自治体を中心とする総合的な地域振興対策を確立すべきであり、そのことが実現されてこそ初めて地方の時代と言えるものと考えるものであります。
大平総理は、田園都市構想において、従来の中央集権的諸機能を見直しすることを強調されておりますが、特定不況地域立法を初め、過疎法や新産都に対する財政措置法など、さまざまな地域立法を根本的に見直し、地方に一定の権限移譲と財源付与を行い、自治体を中心とする総合的な地域振興対策を確立すべきであり、そのことが実現されてこそ初めて地方の時代と言えるものと考えるものであります。
特定不況地域立法でございますとか過疎法でございますとか、そういう特定地域立法は、今後も引き続き必要に応じて見直してまいる必要があると考えております。
それから、延長法の期限をなぜ五十八年六月三十日にするかという点でございますが、これは両法ともいわば構造的な原因あるいは国際的な影響等に基づきます原因から発生する離職者対策の法律でございまして、そういう意味で、同じように、構造不況業種等に対する産業立法あるいは不況地域立法でございます特定不況産業安定臨時法あるいは特定不況地域離職者臨時措置法、これらのものと有機的、統一的に運用されなければならない面があるわけでございます