1997-06-12 第140回国会 参議院 商工委員会 第18号
これは昭和二十年代から三十年代にかけて、当時の経済状況のもとで産業の育成強化あるいは不況事態の克服といった特定の目的を実現するために多数の個別法による適用除外、カルテル等の制度が設けられたわけでありまして、いわばそういう意味で個別法の方は例外性の強いものであるというような位置づけといいますか、そういうふうに考えられるということで、今回まず個別法によるものを最初に取り上げたということでございます。
これは昭和二十年代から三十年代にかけて、当時の経済状況のもとで産業の育成強化あるいは不況事態の克服といった特定の目的を実現するために多数の個別法による適用除外、カルテル等の制度が設けられたわけでありまして、いわばそういう意味で個別法の方は例外性の強いものであるというような位置づけといいますか、そういうふうに考えられるということで、今回まず個別法によるものを最初に取り上げたということでございます。
個別の法律による適用除外制度の創設というのは、昭和二十年代から三十年代にかけまして、当時の経済状況の中で、産業の育成強化あるいは不況事態の克服といった特定の目的を実施するために多数の個別法による適用除外カルテル等の制度が設けられたものでございまして、いわば例外性の強いものであるというふうに私どもとしては考えておりましたので、まずこれらの規定を見直しを図るということでございます。
私は、こういう不況事態のときにこそこの雇用促進事業団に一番重点を置いてやるべきでないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
同意制度というものがあるわけでございまして、いずれの場合でも不況カルテルの認可につきましては、商品の需給の著しい不均衡でございますとか、価格が生産費を下回ること、または事業者の相当部分の事業の継続が困難になるおそれがある、それらの企業の合理化によってそういう困難を取り除くことができない、こういうような積極条件でございますとか、それから一般消費者、関連事業者の利益を不当に害するおそれがない、それから不況事態
改正法案の適用が予定をされている構造不況産業等において深刻な不況事態が生じていることはだれしも認めざるを得ないところでありますけれども、それら産業の不況事態を打開することが当該企業にとってのみならず、国民経済の立場から見て必要であることも万人の認めるところだと思われます。
しかし、さっきも申し上げましたように、石油ショックの後、経済の不況、物価の上昇という中で各国が独禁法制を整備してまいったことは事実でございまして、こういう不況事態であるから独禁法を緩和しようという事例は見当たらないわけでございます。
そしてまたそれが条件があると認められましても、認可をするに当たりましては、そういう不況事態の克服のための必要最小限度であるかどうかということ、あるいは不当に差別的でないかどうかということ、あるいは一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないかどうかというようなことが認可の要件になっております。
ただそこで、反面、先般来の不況事態には一般公売で売りましたものがほとんど不落になってしまうという事態も出るわけでございます。そういう時点も考えますと、やはりある意味での地元を中心にいたしました、地元の中小企業等々を中心にいたしました国有林材を使う業界の方々、そういうものを安定的にやはり育てるということも国有林の売り払いの中には必要ではなかろうかという問題もございます。
本法案は、いわゆる構造不況業種の置かれている深刻な現状にかんがみ、その不況事態を招いている共通かつ基本的な原因である過剰設備について、その処理を促進するための措置を講じようとするものでありまして、主な内容としては、特定不況産業の指定、特定不況産業ごとの安定基本計画の作成、設備処理などに係るカルテル実施の指示及び設備処理資金の借り入れに係る債務保証業務を行う特定不況産業信用基金の設立等の措置が定められております
その主な内容は、 第一に、本法の対象となる業種を特定不況産業として指定するものとし、まず、その対象候補業種を、平電炉業、アルミニウム製錬業、合成繊維製造業、船舶製造業及び著しい過剰設備によって不況事態が長期に継続し、設備の処理によってその事態を克服することが国民経済の健全な発展を図るために必要な業種を、関係審議会の意見を聞いて、本法施行後一年以内に政令で定めるものに限定し、次いで、これらの対象候補業種
構造不況業種については、その不況事態を招いている共通かつ基本的な原因である過剰設備についてその処理を促進し、構造改善を進めることが現下の急務となっているのであります。
構造不況業種につきましては、その不況事態を招いている共通かつ基本的な原因である過剰設備についてその処理を促進し、構造改善を進めることが現下の急務となっているのであります。
小形棒鋼については、同業界の深刻な不況事態を生産数量カルテルのみでは克服し得ないとして価格カルテルの申請がありましたので、必要な限度を超えることがないよう慎重に審査を行い、認可いたしました。 また、独占禁止法に基づく合理化カルテルは、昭和五十年以降実施されたものはありませんでしたが、昨年、小麦粉の無漂白化に係る合理化カルテルを認可いたしました。
小形棒鋼については、同業界の深刻な不況事態を生産数量カルテルのみでは克服し得ないとして価格カルテルの申請がありましたので、必要な限度を超えることがないよう慎重に審査を行い、認可いたしました。 また、独占禁止法に基づく合理化カルテルは、昭和五十年以降実施されたものはありませんでしたが、昨年、小麦粉の無漂白化に係る合理化カルテルを認可いたしました。
小形棒鋼については、同業界の深刻な不況事態を生産数量カルテルのみでは克服し得ないとして価格カルテルの申請がありましたので、必要な限度を超えることがないよう慎重に審査を行い、認可いたしました。 また、独占禁止法に基づく合理化カルテルは、昭和五十年以降実施されたものはありませんでしたが、昨年、小麦粉の無漂白化に係る合理化カルテルを認可いたしました。
小形棒鋼については、同業界の深刻な不況事態を生産数量カルテルのみでは克服し得ないとして価格カルテルの申請がありましたので、必要な限度を超えることがないよう慎重に審査を行い、認可いたしました。 また、独占禁止法に基づく合理化カルテルは、昭和五十年以降実施されたものはありませんでしたが、昨年、小麦粉の無漂白化に係る合理化カルテルを認可いたしました。
協議の趣旨は、先生きょう御質問の労働問題も含めまして、事業全体のいわゆる経営改善と申しますか、不況事態の克服のために必要最小限度のものであり、一般の事業者、消費者その他への利害その他もろもろのことを考えまして、企業庁の方でいいかどうかということを判断する仕組みになっております。
○妹尾政府委員 そういう話は、私いま初めて承ったのですけれども、私どもが不況カルテルを認可いたします場合には、不況事態であれば何でもやってよろしいということではございませんで、需要業界等に対して不当に利益を害することがあってはならない、こういう要件がございまして、それとの関係で、不況カルテルの認可の申請がございますと、必ずそれぞれの需要業界に対しまして、不況カルテルについて意見があれば言ってほしいというふうに
最近の不況事態に対処しまして業界でいろいろ動きがございますが、これは原則として不況カルテルで、正式に申請をし、公正取引委員会の認可を受けて不況カルテルを実施するということで私どもは業界を指導しております。
これについては、認可要件に照らし慎重に審査した結果、不況事態の克服に必要な限度を超えることがないよう所要の修正を行わせた上、認可いたしております。 次に、独占禁止法の適用除外を受けているカルテルについてでありますが、その総計は、昭和五十一年十二月末現在で、一昨年に比べ百二十八件減って五百三十一件となっております。