2010-02-16 第174回国会 衆議院 本会議 第7号
その結果、事実上経済対策を半年以上もおくらせることになったその結果責任は極めて重く、地方の自治体首長また議員からは、地方の実情を聞かない、現場では、仕事がない、再就職が厳しい、新卒者の就職口がない、鳩山不況そのものだとの声はやむことがなく、先行きに対する不安感が国民の中に重くのしかかっております。
その結果、事実上経済対策を半年以上もおくらせることになったその結果責任は極めて重く、地方の自治体首長また議員からは、地方の実情を聞かない、現場では、仕事がない、再就職が厳しい、新卒者の就職口がない、鳩山不況そのものだとの声はやむことがなく、先行きに対する不安感が国民の中に重くのしかかっております。
しかし、やはり国民の実情に合わせて、例えばサラ金に追われて本当にひどい思いをしながら大変な事件の被害に遭ったとか、あるいは加害者に転じてしまったとか、いろいろなケースが経済不況そのものの中で続発していますので、そことどれだけ近い位置に検察官や裁判官はいるのかという点に、ぜひぜひそこを注目していただきたいと要請をしたいと思います。
今日の不況は、今や、政策の誤りによって加速されている小泉政策不況そのものと言っても過言ではありません。（拍手） 予算委員会において、我が党の菅代表は、質問の最初に、竹森俊平氏の「経済論戦は甦る」という本について総理に尋ねました。総理は、読んでいないとのお答えでございましたが、今もまだ読んでいないのでしょうか。本日議題となっている産業再生機構法の本質にかかわることが記されています。
けさから四人の先生、またお昼からも皆さん方においでいただいてお話を伺っておるわけでございますが、不況不況、こういうふうに言われていても、その不況そのものがどういう不況なのかということが明確じゃないと、これは病名がわからなければ処方せんがつくれないじゃないか、こういうようなお話がありました。
しかも、今売り上げが減ってきている根本原因は不況そのものにあることは明らかでありまして、この打開策なしにはこれを打開することはできないわけです。 地方分権ということも言われている。地方自治と地方財政の充実強化が今求められているときです。
須田公述人さんには、断片的ではなくということで、国の金融政策を御指摘いただいておりますが、今非常に不況そのもの、深刻そのものでございます。断片的ということで、十六兆円の公共投資等も行っておりますが、どんな形で、具体的にお示しいただければ幸いと思っております。
こうした事態を加速させているのは、言うまでもなく消費税の増税、医療制度の改悪など、九兆円もの国民負担の押しつけと財政構造改革法による福祉、医療などの連続的改悪の強行という、まさに橋本内閣の政策不況そのものであります。これに対して、国民からかつてない怒りと不信の声が沸き起こっており、最近のどの世論調査でも不支持は過半数を超えているのです。
今日の消費不況は橋本内閣の政策不況そのものです。橋本内閣の経済政策の破綻ぶりは、国民に押しつけた九兆円もの負担に加え、四カ月前に強行したばかりの財政構造改革法の改正も政府・与党で議論になってきたことにあらわれています。しかも、重大なのは、自民党が本予算の審議中に十六兆円規模の総合経済対策なるものを打ち出し、本予算の欠陥ぶりを事実上認めたことであります。
そういう意味で考えれば、文字どおり、よく言われますように、これは橋本総理の招いた政策不況そのものだ、こういうことですね。これはどうしても認めていただきたい、こういうふうに思います。
しかし、そういう意味で、どうも今政府の考えられておるのは構造的なものであるということでありますが、私はやっぱり政府・自民党のこういう政策不況そのものじゃないかというふうに思うわけであります。 そういう意味で、ことしの予算編成のときにも、消費税上げの一年凍結とかあるいは特別減税の据え置き等々を提案しました。
○末広真樹子君 実は、私は大学を卒業しましたときに、現在と全く同じ状況でして不況そのものでございまして、就職先がなかったんですよ。だから、もし私がもう二十何年か遅く生まれていたら、ひょっとすると派遣会社のお世話になっていろんなところに行っていたかもしれないなと思うので、非常に切実に感じます。
目下大変な不況で、当然これは中小企業だけではなくて、大企業も含めた経済界は苦境にあるわけでございますが、この不況そのものは当然回復しなければ困るし、またさせなければいけない問題でございます。 しかしながら、今回の不況が単なる循環型ではなくて構造不況だと言われているように、例えば、輸出型産業におきましては、この円高に伴って工場の海外移転というものが非常に促進されている。
今回の不況そのものは、従来のいわゆる景気循環の中での不況期と、それから産業構造あるいは生産分業構造が大きく変わる、そのために起きている不況、まさに複合的な不況であるというふうに我々は受けとめておりますし、これがやはり正常な状態に戻るには少なくとも三年、四年かかるのかな、正常な経営ができるようになるには、そんなふうにも見ております。
しかし、これはもとをただせば、不況そのものの原因というよりは一つの移り変わりという一種の構造的な変化でございまして、それにかわるものとして、先日の緊急経済対策におきまして私どもは住宅及び住環境というところに着目をしているわけでございます。この面が実現されてまいりますと新たな耐久消費財への需要というものも起こってくる、つまり波及効果を持つそういう産業であるというふうに思っているわけでございます。
まさに複合不況そのものであります。その過剰流動性の処置を誤り、放置して事態をここまで深刻化せしめたのは、挙げて政府の失態であったと言わざるを得ないし、総理も審議の途中、みずから認められているところではありませんか。
当面する景気情勢は、徐々に明るさが見え始めたとはいえ、いまだ業種間、地域間の跛行性が色濃く、特に豪雪に見舞われた東北、北海道、北陸地方の景気は不況そのものであります。また、勤労者の所得は一向に伸びず、まして消費には減少の傾向すら見られるのであります。失業、倒産も依然として高水準のまま推移していることも重大であります。
また、下請企業振興協会の相談事項もわりかた多数に上っておるわけでございますが、何らかの形で解決をされているというような実態もある程度把握しているわけでございますが、不況そのものが解決をされないと、やはりこういう問題もなかなか解決をされない、こういうことになろうかと思うわけでございます。
先ほど大臣の御答弁の中にもございましたが、要は現在の不況そのものがこうした貿易摩擦そのものに大きく、そこに原因があるんだ。今回の基準・認証制度改善、これをもちろん一つの部門といたしまして、世界の経済の再活性化といいますか、そうした面で大きな効果が出ればと期待をするものでありますが、大臣、最後に一言。
だから、そうずばり、これは不況そのものであってはだめなんだ、基礎素材関係でなければ対象にならないんだというように、そう狭く言い切ってしまうということになれば問題があるように私は思う。だから、不況も考える、特に基礎素材関係にウエートを持つものを重点的に考えるというのならば理解もできるのだけれども、これはそこらはどうもあなたらしくもあるし、あなたらしくもないんだね、いまの答弁からは。
世界じゅうがまさに大不況そのものにこれから落ち込んでいくというおそれがあるときに、私は、このアメリカの高金利政策についてはなお一層その重要性といいますか、その問題の大きさというものを感ぜざるを得ないわけでありまして、ぜひとも強く要請をしておきたいと思いますし、その御認識を長官御自身お持ちのようでございますから、期待をしたいと思うわけであります。