2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為や富裕層への対応、消費税の不正還付防止への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
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2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為や富裕層への対応、消費税の不正還付防止への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
中を見ますと、持続化給付金をだまし取ったり、消費税の不正還付を行ったりというような、国税庁の職員としてあるまじき事件も起きているわけです。その記事の中の国税幹部のコメントとして、不祥事の内容がこれまでとはちょっと考えられないレベルだというのもあります。さらには、共通する背景はあるのかという記者からの問いに対しては、今のところ見当たらないが、非常に危機感を持っているというコメントもあります。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
私は、関税職員を増やしていくということのために、本当に、ある意味では税金をもっともっと取れるところから、人を、調査官を増やして税金を取っていくということは必ずしも悪い発想ではないと思いますし、また、消費税の不正還付とかあるいはシェアリングエコノミーなどの経済活動に関する調査で、多額の税金の申告漏れというのが発覚したということで報道もありました。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
それでは、四つ目ですけれども、ＥＵでは、輸出免税還付金の不正還付が多額になっております。これについては時間がありませんので省略しますが、何と、二〇一三年度、平成二十五年、ＥＵ全体で千七百億ユーロ、当時のレートでいうと日本円で約二十二兆円超、ＥＵ圏内だけでも五百億ユーロ、六兆円超の不正還付が発覚して、その対応に苦慮しているそうであります。
2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
一方で、我が国を取り巻く経済状況は近年目まぐるしく変化をしておりまして、急激な国際化や仮想通貨、民泊、金の密輸による消費税の不正還付等、匿名性や潜在化といった新たな経済活動に係る諸課題に対処して、そして適正な、公平な納税環境を整備するためには、国税庁の職員の皆様、これが本当に要になってまいりますけれども、この国税庁の定員に対する見解を国税庁の方に伺いたいと思います。
2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
さらに、提出された申告書の審査、そして誤りがあった場合の行政指導、税率変更に伴う不正還付の審査など、税務署の事務量の大幅な増加が予想されます。 しかも、近年では、法人税実調率が三・一％という低位が続いており、先ほど述べた業務量の急増に人員面で対応ができなければ、結果的に、法人税の実地調査に人手が回らず、実調率は更に低下して、適正かつ公平な課税及び徴収の実現に困難が生じかねないと考えます。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
例えば、マイナンバーのみで財産的な不当な利得とかあるいは不正還付とか、そういうことを受けることは不可能でありますということも言っていただいております。 それから、犯罪など、不正に利用されないよう、さまざまな工夫がとられていると承知しています。
2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） マイナンバーで、マイナンバーのみで財産的な不当な利得とかあるいは不正還付とか、そういうことを受けることは不可能でございます。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
成り済まし被害が発生しないように、マイナンバーの利用事務を法律で限定的に規定した上で、本人からマイナンバーの提供を受けるときには、必ずマイナンバーカードなどで確実な本人確認を行うなどの措置を講ずるというふうになってございまして、これは、実はアメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバー、これが結構、あれは番号そのもので本人を確認したりする場合もあるようでして、それで年金の不正受給とかあるいは税の不正還付
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
また、我が国を取り巻く経済環境は近年目まぐるしく変化をしておりますし、急激な国際化に伴い、仮想通貨や民泊、また金の密輸による消費税の不正還付等、匿名性や潜在化といった新たな経済活動に関わる諸問題に誰が対処し、どのようにして適正な、また公平な納税環境を整備するのか、そういった現場を担っていただいていくことが国税庁の職員の皆様でございますけれども、その職員の数が減っている現状は憂慮すべきことと思います。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
あと一問、消費税の不正還付のことをお伺いしたかったわけなんですが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
消費税の不正還付のこの一年間の実績についてのお尋ねでございました。 直近、平成二十六事務年度、これは平成二十六年七月一日から一年間ですけれども、この一年間における消費税の還付申告法人に対する調査件数で申しますと、約七千四百件しております。このうち、消費税の非違、要するに誤りがあった法人は四千百件ほど、追徴税額が七十七億円となっております。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それでは、税の公平性という点で、先ほども古川理事が少し触れましたが、消費税の不正還付の問題でございます。 一部の新聞でも今月記事にはなっていましたが、国税庁のまとめによると、二〇一三年、一四年と、消費税の不正還付件数がふえている。払い過ぎた消費税を還付してもらう制度を悪用し、虚偽申告などで還付金をだまし取る業者がふえてきているということです。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
とりわけ、御指摘のような不正還付事案については、厳正な対処に努めております。 具体的には、消費税に係る還付申告書の提出があった場合には、その申告書の添付書類、保有する資料情報等に基づきまして、還付原因等について厳格な審査を行っているところでございます。その上で、その内容に疑義がある場合には、書面照会や税務調査等により納税者と接触を図り、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
これも一歩間違えば税の不正還付、公金の詐取ともなる、こういうふうに指摘せざるを得ないんじゃないかというふうに思っているところです。 そして、不法行為、違法行為を指摘される件についてであります。
2013-03-22 第183回国会 衆議院 本会議 第12号
マイナンバー制度により、税務当局が保有する各種所得情報を正確かつ効率的に名寄せ、突合することにより、所得の過少申告や税の不正還付等を効率的に防止、是正できるとされております。また、法人にも番号をつけることになっています。 一方で、マイナンバーを導入したからといって、全ての商取引、金銭授受について、完全に把握することはできないというのも確かであります。
2011-06-15 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号
故意の申告書不提出あるいは消費税等の不正還付の未遂などが刑罰の対象とされますが、それを認定するのは税務署の側です。極めて恣意的な判断で、納税者が犯罪人にされる懸念があります。このような税務署の権限を一方的に強める罰則強化には反対であります。また、事業設立後の消費税免税業者の要件を厳しくする改悪も、合理的な理由はなく、賛成できません。
2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
実際に欧米では、アメリカなんかは社会保障番号があってやっているんですが、給付つき税額控除については三割が不正還付だと言われているぐらいなんですね。そういうおそれがあるということをぜひ頭に入れておいてもらわないと、これはうまくいかない、私は個人的にそう思っています。
2009-07-14 第171回国会 衆議院 本会議 第46号
さらに、献金の実態がないのに寄附金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。 代表と幹事長は、説明責任は果たしているとおっしゃいますが、担当した弁護士自身は調査の途中としており、いまだ国民も私たちも疑念を払拭するに至っておりません。疑念はそのままであります。 なお、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
2008-04-08 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
政府は対象揮発油に係る揮発油税及び地方道路税について、また、都道府県は対象軽油に係る軽油引取税について、特例廃止相当額の調整措置を実施することとし、その実施に当たっては、対象揮発油又は対象軽油の現品の移動を伴わないようにするため、製造場への戻入れ又は元売業者等に返還したものとみなす方法によること、不正還付等を防止する観点から、流通在庫の数量の把握及びその出所の特定を適正に行うこと等を定めております。
2006-04-20 第164回国会 衆議院 総務委員会 第17号
それからもう一つ、特に添付書類の問題でございますけれども、やはり先ほど申し上げましたオンライン行動計画も踏まえつつ、源泉徴収票や医療費の領収書など、第三者が作成した添付書類ということにつきましては、不正還付を防止する策などをきちっと施すということが前提にはなりますけれども、オンライン送信を認めるなどの検討を現在鋭意進めているところでございます。
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