2004-04-20 第159回国会 参議院 環境委員会 第8号
こうした罰則の強化に加えまして、今御指摘いただきましたように、都道府県のレベルで不正軽油対策協議会の設置、これもなかなか国が命令するというわけにいきませんから、設置を促すという形でいろいろとお話をさせていただきまして、警察、環境、消防といった関係機関、部門、さらには業界団体との連携、これの強化に努めているところでございます。
こうした罰則の強化に加えまして、今御指摘いただきましたように、都道府県のレベルで不正軽油対策協議会の設置、これもなかなか国が命令するというわけにいきませんから、設置を促すという形でいろいろとお話をさせていただきまして、警察、環境、消防といった関係機関、部門、さらには業界団体との連携、これの強化に努めているところでございます。
そこで、各都道府県、課税庁の方でございますが、不正軽油対策協議会を設置いたしまして税務、警察、環境等の関係機関あるいは業界団体含めて一丸となった取組を行っているほか、全国一斉に路上の抜取り調査を実施するなど不正軽油の取締りを鋭意行ってきているところでございます。 なお、基本的には、先ほど来御議論がありますように、税制改正として十六年度改正で取組を今法律として通させていただいたところでございます。
さらに、こうした罰則の強化に加えまして、各都道府県におきます不正軽油対策協議会の設置を促しまして、警察、環境、消防などの関係機関、部門や業界団体などとの連携の強化に努めているところでございます。 私どもといたしまして、今後とも、軽油引取税の脱税防止対策に全力を傾注してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○板倉政府参考人 きょう午前中の御質問にもお答えいたしましたけれども、現在、私どもの方で、各都道府県に不正軽油対策協議会というものを設置していただいて、警察、環境、消防などの関係機関、部門や業界の団体などとの連携の強化というのに努めるようにお願いをしているところでございまして、そういう場を通じるなどして、そういう情報を共有しながら対策に当たっていただけるものというふうに考えております。